2019/1/15 18:24

【ソウル=山田健一】韓国公正取引委員会は15日、トヨタ自動車の韓国法人に不適切な広告表示があったとして、8億1700万ウォン（約7900万円）の課徴金支払いを命じる決定を下したと発表した。決定は9日付。支払額は今後、同社の収益などを勘案して変更する可能性があるとしている。

韓国公取委はトヨタの小型SUV（多目的スポーツ車）「RAV4」の2015～16年モデルについて、安全性を高める特定の部品が「米国販売モデルには搭載され、韓国販売モデルにはなかった」と指摘。その上で、RAV4が米国の団体から最高安全車両に選定されたと韓国のカタログで宣伝したことは「消費者の合理的な選択を妨害し、表示広告法に抵触する」とした。

韓国法人はカタログに「内容と実際の車は違いがある場合があります」と注釈をつけていたが、公取委は「文字が小さく消費者が意味を認識しづらい」と判断した。決定についてトヨタは「仕様の違いを故意に隠蔽したことはない。議決書が届き次第、韓国法人が対応を検討する」とコメントした。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40025120V10C19A1FF2000/

「過去1年は外交・安保問題で高い支持を得てきたが、政権の成否は結局、経済問題だ。国民の暮らしの問題をどのように解決するかにかかっているということだ。今はあまりにもいら立たしい」。

市民団体にいたころは「財閥スナイパー」と呼ばれ、今では文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済民主化公約を総括している公正取引委員会の金尚祖（キム・サンジョ）委員長＝写真＝の口から「切迫」「いら立たしい」「危機」といった言葉が何度も飛び出した。

金委員長は「今年下半期から経済環境がいっそう厳しくなる可能性が高い。政府が成果を出す時間的余裕は短くて6カ月、長くても1年しか残っていない」と述べた。

金委員長とのインタビューは6日、ソウル市内の公正取引調停院で行われた。文在寅政権の経済政策で中心的役割をするブレーンに、この1年間の経済運用に関する評価と、今後の計画について説明を聞こうと企画されたインタビューだった。

金委員長は「国民が耐えて待ってくれる時間はあまり残っていない。こうした状況を文大統領もよく分かっており、規制改革点検会議を中止するほど切迫感を抱いている」と言った。文大統領は先月、「国民が実感するほどの成果がない」という理由で規制革新点検会議を中止している。

金委員長は「文大統領が2年目に入り、規制革新のための政治的決断に頭を痛めている。支持層の批判を受けざるを得ない非常に難しいことだが、規制改革がなければ政府は成功できないということをよく分かっている」と言った。

規制革新を推進する過程で、文大統領の支持層である進歩系陣営の反発が避けられないため、これを受け止めて正面突破する方針だという説明が続けられた。この1年間の文在寅政権による経済政策の成果については、「所得主導成長・革新成長・公正経済という3つの軸が別々に動いていた面があり、政府も反省している。今は動きがそろってきたと感じている」と説明した。

財閥改革の方向性については「支配構造改善やビジネスでの成功事例が必要だ。李在鎔（イ・ジェヨン＝サムスン電子副会長）、鄭義宣（チョン・ウィソン＝現代自動車副会長）、崔泰源（チェ・テウォン＝SKグループ会長）、具光謨（ク・グァンモ＝LG会長）、辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫＝韓国ロッテグループ会長）の名で直接立ち上がってほしい」と語った。

財閥グループトップが自身の名を懸けて支配構造改善や新ビジネスモデルを提示し、希望を見せてほしいという注文だ。


2018/07/11 08:58
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/11/2018071100670.html

　韓国公正取引委員会は7日、ディーゼル車の排気ガス、燃費に関する虚偽広告を行ったとして、アウディフォルクスワーゲン・コリア（AVK）に課徴金373億2600万ウォン（約36億7000万円）の処分を下した。虚偽広告に対する課徴金としては過去最高額となる。

　公取委はまた、フォルクスワーゲンのドイツ本社など法人2社とテレンス・ブライス・ジョンソンAVK代表理事（代表取締役）らAVKの新旧役員5人を検察に告発した。

　公取委はAVKなどが2007年から8年間にわたり、ディーゼルエンジン「EA189」を搭載した車両が欧州排ガス規制（ユーロ5）を満たすと広告し、消費者をだましたと指摘した。

　フォルクスワーゲンなどは雑誌を通じ、自社のディーゼル車が「環境への優しさ」と「燃費」という両面で優れていると宣伝してきた。「エコと効率性の代名詞」といったフレーズも使った。しかし、問題の車両の排ガス低減装置は特定のパターンで加速する認証試験でのみ作動し、普段は作動しないように設定されていた。虚偽広告が行われた期間に問題のディーゼル車の販売台数は2008年の4170台から昨年の6万2353台まで急増した。

　今回の制裁は諸外国の制裁よりも厳しいものだ。イタリア、ブラジルの競争当局はフォルクスワーゲンの虚偽広告にそれぞれ62億ウォン、28億ウォンの課徴金処分を下した。公取委は「今回の処分はフォルクスワーゲンが虚偽広告を行った車両の売上高（約4兆4000億ウォン）の1％前後だ」とし、表示広告法違反の課徴金は上限が売上高の2％だが、広告効果が大きい新聞、放送では虚偽広告を行っていなかった点を考慮したと説明した。

ヤン・モドゥム記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/08/2016120800556.html