まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/11/08(日) 20:33:14.21 ID:CAP_USER
    韓国が日本企業の在韓資産を現金化した場合の日本の対応、それは如何なるものかを今までの解説記事で予測してきた。今回は「日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文」の無効化・空洞化が招く日本の対抗措置・制裁とは何かを解説したい。

     韓国が半島出身の“徴用工”または“募集工”への慰謝料・賠償金の為に日本製鉄など日本企業の在韓資産を現金化を進めている。これが実現した場合、日本は「日韓請求権並びに経済協力協定」違反行為と見なす事となる。

     「日韓基本条約本文及びその付属協定・交換公文」と言うパッケージの一体性を維持するため、「ビュッフェ式」や「摘み食い」解釈を容認しない為である。つまり、日本も同様に「日韓基本条約本文及びその付属協定・交換公文」に制約されず、対抗措置・制裁を取り得る事は今まで指摘した通りだ。

     従って、「日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文」に日本が拘束されなくなる事が想定できる。日本が対韓対抗措置・制裁を取る場合について考えてみよう。

     1965年の交換公文では、両国の紛争について、まず当事国(韓国と日本)の間で解決に向け協議し、出来なかった場合に両国の合意する「第三国」の調停で解決を図るとしたものだ。なお「第三国」とは日韓国交交渉の“陰の主役”にして、促進役を担った米国を前提としていた。

     国交成立後に生じた「両国の紛争」だが、両国が「紛争」として認識しているか否か、協議対象とするか如何かの解釈の余地が有った所為で、竹島・トクド(独島)の領有権とその周辺水域の問題等は韓国の不同意によって、協議も第三国の調停も実現できなかった。

     日本としては冷戦中も冷戦後も一貫して、米国の日米韓の三国の安保政策と体制を維持する事を優先視して、あえて協議も、第三国調停も強要して来なかった。

     しかし、今回の日本企業の在韓資産問題を契機に、1965年の「交換公文」に束縛されないのであれば、日本側が認識するあらゆる「紛争」について、まずは協議を求め、韓国が拒否した場合は即刻、「第三国の調停」を執拗に求める事で、韓国への外交的な圧力をかけることが可能になるだろう。

     更に一歩進めて、「協議」や「第三国の調停」以外でも、「国際機関(就中、国際司法裁判所)」や国際社会に対して、韓国の国際法違法行為や現状を訴え、提訴を選択肢とする事も出来るはずだ。

     事実、「協議」や「第三国の調停」に韓国が応じず、日本産の水産物への韓国の“科学的”または“非科学的”な輸入規制が敗訴こそしてしまったものの、WTOに提訴された前例もある。

     問題になっている日本企業の在韓資産に対する差し押さえと現金化のような「日韓請求権並びに経済協力協定」や「サンフランシスコ講和条約」等で定められた無賠償と請求権相殺と言った原則への挑戦には、日本が即刻「第三国の調停」を執拗に求めるはずだ。

     一定期日までに韓国が応じない場合は即時「国際機関」や国際社会に対して訴えて行く事も日本の選択肢として可能になる。また竹島・トクド(独島)の領有権とその周辺水域の問題、漁業協定などもその関連問題と同じになる。

     なお長年、韓国は対日紛争の解決について、「協議」や「第三国の調停」は勿論、「国際機関」での問題解決に消極的であった。それは両国間の国力の格差、第三国(米国)が日韓間で究極的選択を迫られた場合は「桂・タフト協定」(1905年)の如く、日本を選択して韓国を切り捨てるに違いないとする、一種の「被害者意識」に囚われて来たからだ。韓国の全ての歴史教科書には「桂・タフト”密約”」と記述されていることがそれを物語る。

     また「国際機関」でも、長年に渡り小和田恆氏(日本皇后の実父)を始めとした日本人が国際司法裁判所等の高官の地位を占めている。従って日本に有利な裁定を下すに違いないとする認識もあった。故に、全く信頼出来ず、勝てる見込みが無いとして、忌避して来たことも事実である。

     逆を言えば、パン・ギムン(潘基文)氏の国連事務総長選出を始め、昨今のユ・ミョンヒ(兪明希)氏のWTO事務総長選出運動に至るまで、韓国が挙国的に全力を尽してきたのは、国際機関の高官の地位を韓国人で占めるまでは臥薪嘗胆したことである。日本の外交圧力をかわし、いずれ日本に国際機関での裁定や判決等において勝つ為だとしているのだ。

    (続く)

    WoW!Korea 11/8(日) 19:41
    Copyrights(C)wowkorea.jp
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3b5c10af58b1c8e569bd236a33cb1c381abb9400

    (画像提供:wowkorea)
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    引用元: ・【WoW!Korea】「第三国の調停」とは?韓国が日本企業の在韓資産を現金化した場合、副作用が大きいので全額補填の密約を結んだ [11/08] [新種のホケモン★]

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    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/10/01(木) 21:53:34.65 ID:???.net
    (イラスト=キム・フェリョン記者)
    no title


     「韓国人も月を踏むことができるのだろうか」。今年の秋夕(チュソク、中秋)のスーパームーンを見てこうした考えが浮かんだ。
    新興宇宙探査国に浮上している中国とインドが連休中、メディアを通じて世界に伝えたニュースもこうした考えを強めた。
    中国は先月25日、「長征11号」ロケットの打ち上げに成功した。固体燃料を使って数時間で発射の準備を終えることができる
    短時間衛星打ち上げ時代を開いた。中国は今回のロケット打ち上げで小型衛星4機も地球の軌道に乗せた。3Dプリンターで
    作ったアンテナを搭載した衛星は宇宙通信技術検証作業に使われる。インドは自国の宇宙観測用衛星アストロサット
    (Astrosat)を独自のPSLV-XLロケットに載せて28日に打ち上げた。これでインドは米国・ロシア・欧州連合(EU)・日本に次いで
    世界で5番目に宇宙観測用天文衛星を保有する国となった。

     新興国の挑戦が激しい中、米国はトップを守るために「火星カード」を出した。米航空宇宙局(NASA)は先月28日、
    火星に塩水の川が存在すると発表した。植物学者の火星漂流記を描いた映画『マーシャン(Martian)』も公開を控えている。
    一連のこうした動きは米国宇宙科学界が火星探査予算支援を呼び掛けるためのものだという解釈もある。NASAは2012年、
    火星有人探査計画を盛り込んだ「火星ミッション(Mars Mission)」を発表したが、米議会は1000億ドル(約119兆ウォン)の
    予算を承認していない。

     これに対し韓国の2020年「無人月探査」計画は一歩も進展していない。未来創造科学部は9月初め、月探査研究開発費用
    100億ウォン(約10億円)を入れた予算案を出したが、国会の予算案処理過程で削減される可能性がある。昨年政府が提出した
    月探査予算410億ウォンは国会で全額削減された。依然として大統領の公約レベルにとどまっている状態だ。

     宇宙探査は莫大な資金が避けられない。とはいえ手を離しているわけにはいかない。グーグル、アマゾン、スペースXなど民間企業が
    探査を始めたのは最高経営責任者の好奇心を満たすレベルではない。探査技術の波及力はロボット、原子力電池、太陽熱など
    多方面に表れるという点を看破しているからだ。そしてお金にもなる。韓国型ロケット「羅老(ナロ)」の打ち上げ当時、韓国はロシアに
    技術移転料2500億ウォンを支払った。米国は有人月探査船「アポロ11号」打ち上げのため連邦予算の3%を5年以上も注ぎ込んだ。
    単純比較で今年の韓国政府予算(376兆ウォン)の3%は11兆2800億ウォンだ。こうした果敢な決定があったために米国は
    50年近く宇宙探査で世界トップを守っている。

     カン・ギホン社会部門記者

    中央日報/中央日報日本語版 2015年10月01日07時55分
    http://japanese.joins.com/article/364/206364.html

    引用元: ・【中央日報取材日記】足踏みする韓国の宇宙探査[10/1]

    【パクれない分野は悲惨そのものだな【中央日報取材日記】足踏みする韓国の宇宙探査。昨年の予算は全額削減[10/1]】の続きを読む

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