まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:全面中断

    1: まぜるな!キケン!! 2023/10/08(日) 06:42:35.15 ID:mhVqkm2Q.net
     中国が、今年3月から韓国ドラマに対する審議許可を全面中断していたことが6日までに分かった。
    韓国の政界からは「韓米日の連携が強化されたことを受け、中国は韓国に圧力を加えるため韓国の文化コンテンツを封鎖した」
    との見方が有力視されている。

     国会外交統一委員会に所属する与党・国民の力の安哲秀(アン・チョルス)議員が韓国文化体育観光部(省に相当、以下同じ)
    から同日提出を受けた資料によると、昨年1月から今年2月まで中国国家新聞出版広電総局の審議と許可を受け、
    OTT(オンライン動画サービス)のプラットフォームで放映された韓国ドラマは
    『キム秘書はいったい、なぜ?』『賢い医師生活』『海街チャチャチャ』など合計18本だ。
    ところがその後は韓国ドラマに対する審議許可は行われていないという。

     文化体育観光部は「2023年上半期から韓国ドラマの審議許可が全面的に中断している」とした上で
    「2023年6月に上海テレビフェスティバル韓国共同館の運営を通じて韓国のメジャーテレビ局は版権契約交渉を進めたが、
    これも進んでいない」と明らかにした。

     韓国のゲームに対する版号(ライセンス、批准番号)の発行も今年4月から暫定的に中止となっている。
    いわゆる「限韓令(韓流禁止令)」前の2016年には韓国のゲーム35本が中国市場に進出したが、17年に6本、18年と19年は0本、
    20年は1本、21年は2本、22年は7本だった。
    今年は3月までの時点で「ブルーアーカイブ」「クッキーランキングダム」「オーディション:みんなのパーティ」など
    3本の韓国のゲームが版号を発行されたが、その後は中国のゲーム版号発行対象から韓国のゲームが除外されている。

     文化体育観光部は「韓国のゲームの版号発行制限について中国は認めてもいないし否定もしていない」
    「そのため版号制限について韓国政府が調査を行った場合、中国を無用に刺激する恐れがあり、
    また調査により版号発行制限強化を懸念するゲーム業界の意見も受け入れ、
    中国国内における韓国ゲーム関連企業の被害の現状に対する調査は行っていない」と説明した。

     中国国内で上映される韓国映画も2021年の『オ!ムニ』以来はないと文化体育観光部は把握している。
    限韓令前は中国で上映される韓国映画は年間3-5本あった。文化体育観光部は
    「中国は限韓令を表向きは認めていないので、公式の制限はない」としながらも
    「中国国内で韓国映画の上映許可や韓中合作映画の承認はほぼ行われていない。これは限韓令によるものと推定している」
    とコメントした。

     安哲秀議員は「2017年のTHAAD(在韓米軍の高高度ミサイル防衛システム)配備以来、
    中国政府による韓国文化『封鎖』の被害は相変わらず深刻だ」
    「中国人の団体観光許可以外にも、中国政府による韓国映画やドラマ、ゲームなど文化コンテンツに対する非公式の制裁は
    今も続いているのが実情」と指摘した。
    安議員はさらに「関連業界への支援と保護に向け外交面での努力が必要だ」との考えも示した。

     韓国外交部は安議員の事務所に提出した資料の中で「今年8月の韓中経済共同委員会でも韓国側は
    両国国民の間に友好的な感情を定着させるためゲーム、映画、テレビ番組などの文化コンテンツ交流再開の必要性を訴えた。
    これに対して中国側も両国の人的・文化的交流増進に向け友好的環境の醸成を希望すると回答した」と明らかにした。
    外交部はさらに「韓中の交流と協力が早期に正常化するよう外交部としても関係部処(省庁)と緊密に協力し、
    今後も中国との意思疎通を図っていく予定だ」と説明した。

    10/7(土) 11:05配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e6a4022e4161b2449ffb04cc5009890f1788da26

    引用元: ・【朝鮮日報】 中共、今年3月から韓国ドラマの審議許可を全面中断していた [10/8] [仮面ウニダー★]

    【無くても困らないものばかりだからな 【朝鮮日報】 中共、今年3月から韓国ドラマの審議許可を全面中断していた [10/8] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2016/02/14(日) 21:40:12.95 ID:CAP_USER.net
     11日午後6時ごろ、ソウル汝矣島(ヨイド)中小企業中央会2階大会議室。開城(ケソン)工業団地企業協会の
    チョン・ギソプ会長は入居企業の代表で構成された非常対策委員会会議を終えた後、このように話した。

     チョン会長は「企業の実質的な被害を政府が補填することができないなら法的責任を問う」と強調した。法務法人「世宗」の
    イ・スヒョン弁護士は「企業が韓国・北朝鮮当局から同時に財産権行使ができないという通知を受けたようなもの。現実的に
    北朝鮮に対して訴訟を起こすことができないので、韓国政府を相手に起こすほかない」と説明した。

     だが、対北投資に対する個別法令がないため、訴訟は容易ではないだろうというのが法曹界の見方だ。

     それでも政府を相手に訴訟を考慮する程、入居企業の事情は厳しい。衣類企業「マンソン」のソン・ヒョンサン代表は
    「開城(ケソン)に投資した資金だけで140億ウォン(約13億円)なのにひどすぎる」とし「開城に置いてきた衣服30万着を
    1着2万ウォンとして計算しても60億ウォン分。我々だけでなく納品先の企業もすべて倒れてしまう」とした。

     開城工業団地に工場を置くヒョンジン精密工業関係者は「我々は開城に駐在員がいないため現地の状況も
    把握できずにいる。そのうえ工場に一度も入れずそのまま閉鎖されてしまった」と茫然自失の状態だった。

     漁網メーカーのシンハン物産のシン・ハンヨン代表は「生産が完了した網だけでも450トン(約10億ウォン)なのに
    どうしたらよいのか」と地団駄を踏んだ。在庫物品もちゃんと運び出しできなかった状況で、これまで投資した設備は
    そっくり北朝鮮に奪われることになった。

     ある中堅衣類会社の関係者は「開城工団の資産だけでも数百億ウォン水準」としながら「生地のような資材と
    初期投資費用まで勘案すれば被害が莫大」とした。

     開城工団建設事業の総事業者で開城工団でホテルや免税店、食堂、ガソリンスタンドなどを運営している現代峨山も
    衝撃が大きかった。現代峨山関係者は「免税店物品を除外しても320億ウォン水準の損失が出る見通し」と話した。

     匿名を求めたある生活用品会社の関係者は「このところの雰囲気が尋常でなかったため少しずつ韓国に設備を
    持ち出してきたが、まだ10%も至っていない」とため息をついた。

     チョン・ギソプ会長は「2013年の閉鎖時には、開城にいた駐在員がタイヤがゆがむほどいっぱい載せて出てきたが、
    その時の被害額が1兆566億ウォンだった」とし「営業損失や営業権まで反映すれば金額はより大きくなるだろう」と話した。
    スマートフォン部品を生産するある入居企業の株価は24%も暴落した。

     企業が経済協力保険で一部損失を取り戻す道はある。輸出入銀行によると、入居企業124社のうち76社が
    経済協力保険に加入していて最大70億ウォンまで保険金を受け取ることができる。

     2013年閉鎖当時、入居企業59社が1761億ウォンを経済協力保険金として支給された。輸出入銀行の
    タク・セリョン南北保険チーム長は「経済協力保険金は決算財務諸表に沿って支給する」とし「今回は合計
    3000億ウォンの保険金支給が予想される」と明らかにした。

    中央日報/中央日報日本語版 2016年02月12日14時46分
    http://japanese.joins.com/article/952/211952.html

    引用元: ・【開城工団全面中断】「投資設備そのまま奪われたも同然…国を相手取り訴訟」 開城工業団地企業協会のチョン・ギソプ会長語る[2/12]

    【 そもそもまだ戦争中だろ 【開城工団全面中断】「投資設備そのまま奪われたも同然…国を相手取り訴訟」 開城工業団地企業協会のチョン・ギソプ会長語る[2/12]】の続きを読む

    このページのトップヘ