【社説】キャンドル集会、動員に貢献した全教組からの要求

全国教職員労働組合（全教組）は18日に発表した声明の中で、旅客船「セウォル号」沈没事件直後の2014年5月に「朴槿恵（パク・クンヘ）政権退陣運動教師宣言」などに参加した教師たちへの懲戒を撤回するよう全国の特別市・広域市・道などの教育庁（教育委員会に相当）に要求した。

全教組は「誰も声を上げられなかった時に、勇気ある抗議の声がなければキャンドル革命、早期大統領選挙、新政府発足などはどれも不可能だった。このことを忘れるのは道理に外れたことだ」などと主張している。

もちろん教師たちも時には政府を批判することもあるだろう。しかし一部教師たちによる上記の宣言は「セウォル号沈没は朴政権による黙認やほう助によって発生した（船長や船のオーナーらによる）殺人行為」などと主張し、さらに「（政府は）国民をスパイと見なし、鉄道や病院、学校などを民営化することで国民の安寧を害しようとした」「朴政権は退陣すべきだ」などとも訴えていた。

これは教育的観点に基づく政府批判という次元ではなく、政治活動そのものに外ならない。「教育公務員懲戒量定」の規則によると、教師は政治活動や集団行動を禁じられているが、これに違反した場合は降格や停職、減俸、けん責などはもちろん、時には罷免や解任に処するとも明記されている。

これらの規定は政権が代わったからといって変えられるものではない。

全教組が主張する「過去を忘れるな」という言葉は、要するに「キャンドル集会では自分たちが動員に貢献したので、新しい政府は全教組に有利な政策を行え」と求めているのだ。

つまり全教組は自分たちに友好的な政権を樹立させるためキャンドル集会に参加したということであり、実際にそのような考えを持っていた組合員たちも少なくなかっただろう。

さらには民主化運動の象徴とされる「あなたのための行進曲」を歌うことや、非正規職の正規職化などを「支持勢力への配慮」と見なす勢力が多いのも間違いない。

しかし選挙の際に自分たちを後押しした支持者の要求を政府が全て受け入れれば、もはや「国民統合」ではなく「国民分裂」の政策に転落してしまうだろう。


朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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