近ごろの韓国は政治、外交、社会、経済と、ほぼ全分野で国家機能がまともに作動しない状態に陥っているようだ。このところの一連の事態は、韓国の国政運営システムに大きな穴が開いていることを傍証する。『目覚めてみれば先進国』という本が昨年話題を集めたが、今や「目覚めてみれば後進国」という言葉が人々の口から出るほどだ。

　龍山（ヨンサン）の大統領室からわずか1.5キロしか離れていない場所で起きた惨事は、国家の不在を残酷にあらわにした事件だ。多くの人が集まる行事が行われるなら、事前に安全管理対策を立てておくのは基本中の基本だ。にもかかわらず、政府や地方自治体のいかなる組織も進んで引き受けようとはしなかった。惨事発生の4時間前から市民が切迫した危機信号を送っていたのに、それに迅速に反応する組織もなかったし、危機管理システムも作動しなかった。警察や地方自治体の責任者たちはいるべき場所にいさえしなかった。彼らを督励し調整すべきコントロールタワーである大統領室国政状況室と行政安全部中央災害安全対策本部の存在も見えなかった。

　にもかかわらず、コントロールタワーの責任者たちは、自分の責任ではないとか（キム・デギ大統領室秘書室長）報告を受けていない（イ・サンミン行政安全部長官）などと言い訳し、責任転嫁に汲々とした。大統領制の国においては国政状況室が危機管理のコントロールタワーだということを知らない人はいないのに、それに責任のある秘書室長が自分の仕事ではないと言うのはあきれるばかりだ。イ長官は行政安全部に警察局を新設した張本人でありながら、警察に対する指揮・監督権限がないと図々しく言い逃れさえした。このような態度の人々がそのようなポストに座っているとは、不幸以外の何物でもない。

　梨泰院惨事だけではない。経済分野でも官僚の対処の遅れが繰り返され、金融市場の不安をあおっている。キム・ジンテ江原道知事が触発したレゴランド発の債券市場の梗塞を、政府は1カ月近く放置していた。金融官僚たちもこのことは知っていたのに、誰も自分からは手を付けなかった。資金梗塞が拡散してようやくあたふたと「50兆+アルファ」の流動性供給対策を打ち出した。そのうえ、先週は興国生命が新種資本証券の早期償還（コールオプション）延期を発表したことが、債券市場を再び不安に陥れた。金融当局はこの発表を事前に知っていながら、何ら措置を取らなかった。今のように金融市場が薄氷の上にある時は、小さな危険要素であっても火種となってあっという間に危険が広がりうるということを知らなかったということなのか。

　9日のキム・ジュヒョン金融委員長の釈明はさらに見苦しかった。同氏は「興国生命が11月1日にコールオプションを行使しないと発表した。問題になりそうだったので『興国生命は問題ない会社だ』と報道資料を配布した」とし、「だがそれでは釈明にならないように思われたので、あらかじめ準備してあった措置で対応しようということになり、11月9日にコールオプション履行を改めて推進したため、事態は解決された」と述べた。政府の対処の遅さが不安を増大させたということ自体を認めないという、だから何の責任もないという破廉恥な態度だ。

　今、公職社会はネジが緩んでいるにもほどがある。国はめちゃくちゃなのに、官僚たちは天下泰平とすら言いたくなる。重大事案が起きる危険性が高いのに、誰も手を打とうとしない。だから外交惨事に続き、社会、経済分野でも相次いで大きな事件が発生するのだ。これは現政権勢力の国政遂行能力が根本的な限界に直面していることを傍証する。権力機関の核心を占める検察エリートたちは国政運営の経験すらなく、彼らが下位パートナーとして手を握ったモフィア（天下りした財務官僚）をはじめとする行政官僚たちは、権力中枢の顔色をうかがうことに汲々とし、本来の役割を果たしていない。

　どうして国家システムが突然めちゃくちゃになり、国格の墜落すら心配しなければならない状況に陥ったのだろうか。最大の原因はリーダーシップにある。組織やリーダーは優先順位を決めて方向を提示し、その結果に責任を取るものだ。リーダーが万事に率先して範を垂れ、敏感な事案については自らが最終的に責任を取ると言って鼓舞、督励してはじめて組織は回るものだ。

　巨大な官僚組織には、このようなリーダーシップがよりいっそう必要だ。尹錫悦大統領のように自らの責任を認めず、インナーサークルにいる人たちを保護しつつ責任を下部に押し付ければ、官僚たちは忠誠を誓わないだけでなく、保身に走る。火の粉が降りかかるのではないかと顔色をうかがいながら、保身ばかりに気を使うようになるのだ。

続きはソース
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/45080.html

「世界国債指数」入り候補に


▲韓国の世界国債指数（WGBI）観察対象国（ウォッチリスト）入りを知らせるFTSEの報道資料。

　韓国が世界最大の債券指数である「世界国債指数（WGBI）」編入候補の観察対象国になった。最終決定は早ければ来年9月となる見込みだ。グローバル金融市場でこの指数に基づき投資を決定する資金額は2兆5000億ドル（約362兆円）に達する。もし指数に編入されれば最大90兆ウォン（約9兆円）に達する海外資金が韓国債券市場に流入すると推算される。外国人の資金離脱や為替レート急騰（急激なウォン安）などの金融市場の不安が緩和される可能性がある。

　世界国債指数を管理するフィナンシャル・タイムズ・ストック・エクスチェンジ（FTSE）ラッセル・グループは9月29日（現地時間）、「韓国当局が資本市場構造と接近性を改善するために複数の計画を発表したことによるもの」と理由を明らかにした。ラッセルはロンドン証券取引所グループ（LSEG）で株価指数などを算出する子会社だ。

　世界国債指数は米国・日本・英国など23の主要国の国債が含まれており、「先進国国債クラブ」と呼ばれている。国内総生産（GDP）世界トップ10の国々のうち、未編入国は韓国とインドだけだ。

2022/10/01 11:21
https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022100181203

韓国上場株式の価値は先進国の52％…フィリピンより低評価
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20220916-00080970-chosun-000-8-view.jpg

韓国で事業展開しながら、米ナスダックに上場したクーパンが仮に韓国株式市場に上場していたら、どれほどの株価が付いただろうか。現在、ナスダックでクーパンの株価は18ドル前後だが、上場先が韓国株式市場だったならば9ドルにとどまっていた可能性があると指摘する研究結果が発表された。韓国特有の状況によって、企業価値が過小評価される「コリアディスカウント」のためだ。

資本市場研究院のキム・ジュンソク上級研究委員は15日、金融委員会、韓国取引所、資本市場研究院が開催した「コリアディスカウント解消のための政策セミナー」で、「個別企業や業種によってディスカウントのレベルが異なるが、平均で韓国株式市場は先進国の52%、新興国の58%、アジア太平洋各国の69%の水準でディスカウントされている」とし、「世界最低水準の配当性向と少数株主保護が不十分な企業支配構造の脆弱性などが主な原因だ」と指摘した。

■韓国のPBR、45カ国で41位
コリアディスカウントとは、韓国企業の株価が収益性や資産価値が同等の外国企業に比べ過小評価される現象を指す。キム・ジュンソク研究委員は「コリアディスカウントは時期と関係なく一貫して表れ、医療セクターを除くすべてのセクターで観察された」と説明した。資本市場研究院は45カ国の上場企業3万2428社の過去10年間の株価純資産倍率（PBR）に基づき、韓国株式市場のディスカウント水準を算出した。PBRは企業の株価を1株当たり純資産で割って求める。例えば、ある企業の純資産が100億ウォン、時価総額が200億ウォンなら、PBRは2倍になる。 純資産は通常、会社が解散される際に株主に還元されるため、PBRが1未満ならば、株価が過小評価されていることを示す。

2012年から21年までの10年間の株価を分析した結果、韓国株式市場のPBRは1.163倍で解散価値前後にとどまっていることが分かった。45カ国のうち41位で最下位圏だ。韓国よりPBRが低い国はギリシャ（1.128倍）、ポーランド（1.068倍）、ルーマニア（0.833倍）、ロシア（0.817倍）だけだ。上位はデンマーク（3.359倍）、米国（3.098倍）、スイス（2.799倍）、インド（2.491倍）などで、 中国（2.237倍）、ベトナム（2.140倍）、タイ（2.062倍）、フィリピン（2.047倍）、台湾（1.935倍）、日本（1.437倍）など分析対象となったアジア各国のPBRはいずれも韓国を上回った。（省略…）

ユン・ジンホ記者

朝鮮日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/a81cdf1557321efe3e6114f2f49f549054ef5ac2