まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:元駐日大使

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/26(水) 09:16:19.88 ID:CAP_USER
    韓国の申ガク秀(シン・ガクス)元駐日大使(65)が25日、「難しい時こそ韓国の青瓦台(チョンワデ、大統領府)と日本の首相官邸間の疎通が重要だ。韓日首脳会談を早く行うべきだ」と明らかにした。申氏は代表的な日本通だ。悪化した韓日関係を改善していくため民間レベルの交流に尽力しているのはもちろん、政府にも助言をしている。その功労が認められ、今月27日にソウル中区(チュング)のプラザホテルで「ヨンサン外交人賞」を受賞する。ヨンサン外交人賞は社団法人「ソウル国際フォーラム」〔理事長・李洪九(イ・ホング)元首相〕が国際舞台と外交の第一線で活躍する政府・民間人の貢献を伝えるために創設した。学術会議に出席するため東京に滞在中の申氏は、電話インタビューで「関係が悪化している時こそ指導者は会うべきだ」と繰り返し強調した。

    --主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)期間中に韓日首脳会談は開催されないという。

    「公式的な二国間会談でないだけで、非公式であっても会うのではないだろうか。日本も主催国なのでプルアサイド(略式会談)でもするべきではないだろうか。難しい時こそ両国指導者が会って話をするべきだ。そこで大きな進展がなくても、相手の立場を聞いてみるのが問題解決の基本だ。1回の首脳会談で強制徴用問題を解決することはできないかもしれないが、今のようににっちもさっちも行かなくなった韓日関修復の突破口になるだろう」

    --日本が強制徴用大法院判決に対してこのように敏感な理由は何か。

    「両国関係は1965年(韓日基本)協定体制を基に54年間発展してきた。日本人からの視点で、昨年強制徴用判決はこのような基本枠組みを壊したのだと考える。韓日関係全体が揺さぶられるため、大法院判決が履行されるのは困ると話す」

    --韓国政府が今月19日に発表した「韓日企業の自律的拠出金を通じた慰謝料支給案」に対する評価は。

    「時期、内容面で全く問題がないというわけではない。ただ、これまで全く動かなかった韓国が外交的解決のために第一歩を踏み出したというのは日本も認めなければならない」

    --日本は「すでに拒絶意思を明らかにした」という立場だが。

    「日本では参議院選挙までそれほど残っていないため、政府が強く出ている側面もあると考える。選挙が終わってこそ韓国問題を扱うにあたって負担がない。韓国が2次基金案を出し、日本が拒否したからといって終わるのではなく、その案を発展させる方向で話し合うべきだ」

    --今後、どのように解決に向かうべきか。

    「日本が重視する65年請求権協定と、韓国大法院判決をどのように調和させるかがカギとなる。個人的には政府案の韓国企業、日本企業に加えて韓国政府が参加したほうがいいと思う。韓国政府が参加すれば65年協定体制を尊重しているという意味になる」

    --両国関係はどれほどの状況なのか。

    「政治問題がすでに経済、観光、文化交流など非政治的な分野にまで悪影響を及ぼしている。ところが韓国が損害を受ける非対称的構造だ。韓国人の日本観光がその反対よりも圧倒的で、日本の韓国投資は4分の1に減った。貿易も減った。韓流は若者層に依然として人気だが、2011年末の絶頂期には至らない」

    --韓日間の接触面を広げる方法はあるか。

    「韓日経済協力を考慮することができるだろう。過去の政府で韓日通貨スワップ締結と高官経済協議会が検討されていたが、2016年末に釜山(プサン)日本総領事前の少女像設置問題が浮上してうやむやになった。現在は韓国も日本も景気が下降しているので通貨スワップ締結などは韓日経済界に間に良い信号になるだろう」

    https://japanese.joins.com/article/839/254839.html

    引用元: ・【外交】申ガク秀・元駐日大使「韓日関係が悪い時こそ指導者は会うべき。通貨スワップ締結などは良い信号になる」

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    1: ロンダスレ乱立茨城とは別人です ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [PK] 2017/12/05(火) 22:51:41.47 ID:GUiB7LBb0 BE:844481327-PLT(12345) ポイント特典
    sssp://img.5ch.net/ico/monatya.gif
    韓国の検察は、パク・クネ(朴槿恵)前政権のもとで情報機関のトップを務めたイ・ビョンギ元駐日大使ら2人について、
    トップに任命された見返りなどをパク前大統領に渡すため使途を明らかにする必要のない「特別活動費」の一部を流用したとして、贈賄などの罪で起訴しました。

    韓国の検察に贈賄などの罪で起訴されたのは、パク・クネ前政権で情報機関のトップ、国家情報院長を務めていた元駐日大使のイ・ビョンギ被告ら2人です。

    この事件は韓国のパク・クネ前大統領が国家情報院から、使途を明らかにする必要のない「特別活動費」の一部を流用する形で、
    日本円で4億円を受け取っていたとされるもので、検察によりますと、先月、逮捕された2人はこのうち合わせて1億4000万円を渡したということです。

    検察は、起訴の理由について「国家情報院長に任命された見返りやその後の任期などのほか、さまざまな懸案事項についてパク前大統領から便宜を受けるため、賄賂を渡した」と指摘しました。

    イ元駐日大使は、日本語が堪能で、国家情報院長に就任するため3年前に帰国したあとも大使時代に培った日本政府とのパイプをいかして慰安婦問題を最終的に解決するとした、おととしの日韓合意を結ぶために尽力したとされています。

    事件を受けて、国家情報院では「特別活動費」の削減が検討されるなど、組織改革を求める声が一層強まっています。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171205/k10011247711000.html
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171205/K10011247711_1712052104_1712052116_01_02.jpg

    引用元: ・韓国の元駐日大使を贈賄容疑で起訴 売春婦問題の日韓合意に尽力

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