1: まぜるな!キケン!! 2019/05/18(土) 17:03:29.28 ID:CAP_USER
昨年まで好況だった世界経済が今年に入って鈍化の兆しを見せている。米国の成長は好調だが、国際通貨基金(IMF)など国際機関や経済専門家は今後の景気を否定的にとらえている。

歴史的に見ても、米連邦準備理事会(FRB)が政策金利を引き上げるたびに世界経済が揺らいだ。2005-06年に米政策金利が1%から5.25%まで上昇すると、世界的な金融危機が訪れ、1994-95年に同様に3%から5.5%への引き上げ後にアジア通貨危機が発生した。

その後高金利が維持され、南米の経済危機が起きた。現在の米国の政策金利2.5%は絶対的水準としては高くはないが、15年当時の0.25%に比べれば、10倍も高い金利水準だ。このため、形はどうであれ波及効果がないはずはない。

最近米国の長期金利と短期金利の格差が縮小したことも良くない兆候だ。過去の事例を見れば、必ず不況が訪れているからだ。

今回世界不況が訪れればどうなるか。恐らくこれまでとは異なる状況になるはずだ。2008年の金融危機では先進各国が過去最高の資金を供給し、中国が巨額の景気浮揚策を取ったことで克服できたが、現在はそんな余力がない。

欧州や日本はまだゼロ金利水準から脱却できずにおり、中国は負債が膨らんだことで制約が多い。米国も金利を十分に引き上げられず、身動きの幅が小さくなっている。財政赤字も膨らみ、これ以上資金供給を増やすことは難しい。

英国のEU離脱、対イラン制裁のような地政学的要因も足かせとなっている。

さらに大きな問題は米国が触発した自国優先主義で国際的協調が不可能になった事実だ。現在各国は自力で歩んでいかなければならないが、過去2-3年の好況期にしっかり準備した国とそうでない国で明暗が分かれそうだ。

米国の状況が最もましだ。金利を引き上げ、貿易相手国に対する通商圧力をかけ、実利も得ている。将来に備える第4次産業も最も活発だ。欧州は期待ほどではないが、昨年量的緩和を中断するほど状況が改善し、日本も求人難に陥るほど景気が改善した。

中国は膨らんだ負債と米国の通商圧力に苦しんでいるが、半導体、ディスプレー、バッテリー、電気自動車など未来産業に投資を続けており、一帯一路の野望も膨らんでいる。インドや東南アジアの国々の躍進も目立つ。


2019/05/18 05:02
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引用元: ・【朝鮮日報】 韓国の前を虚しく過ぎ去った30年ぶりの世界好景気 今は助けてくれる友好国もない = 元青瓦台政策室長 [05/18]

【助けてもらうことが前提【朝鮮日報】 韓国の前を虚しく過ぎ去った30年ぶりの世界好景気 今は助けてくれる友好国もない = 元青瓦台政策室長 [05/18] 】の続きを読む