中央日報日本語版 7月30日 8時0分配信

米下院議員が２８日（現地時間）、旧日本軍慰安婦被害者問題に関し「ドナルド・トランプはこういう話をしないが、私は最善を尽くす」と述べた。

慰安婦被害者問題は最近、ワシントンの最大話題であるトランプ氏のような関心事ではないが、それでも最善を尽くして慰安婦が受けた被害を知らせ、被害者を支援するということだ。

この日、米下院の旧日本軍慰安婦決議案採択８周年を迎え、下院レイバーンビル３３８号室で開かれた記念式に出席したビル・パスクレル議員（民主党）は演説の最後に、

「慰安婦被害者問題は新聞１面に出てくることでもなく、トランプが話すことでもないが、今日、この席に招かれ、うれしく思う」と述べた後、

慰安婦被害者のイ・ヨンスさん（８７）を眺めて「私たちを信じてほしい、私たちを信じてほしい」と２度語った。この瞬間、約１００人の出席者から拍手を受けた。

パスクレル議員は「慰安婦被害者に加えられた暴力はかなり以前のことだが、傷は癒やされていない」とし
「勇敢に出てきた慰安婦被害者は当然、我々が支持しなければならなず、私は議会の兄弟姉妹とともにあらゆることをする」と強調した。

民主党のアダム・シープ下院議員も「世界の人が歴史と軍慰安婦被害者に対する犯罪行為を理解するまで被害者の戦いは続くだろう」と述べた。

日本軍慰安婦決議案を主導したマイク・ホンダ下院議員は「（日本政府は）歴史教科書を変えてはいけない」と主張した。

米国内の韓国系有権者からなる市民参加センター（ＫＡＣＥ）などが主催した記念式には、訪米中のセヌリ党の金正薫（キム・ジョンフン）議員、姜碩鎬（カン・ソクホ）議員、楊昶栄（ヤン・チャンヨン）議員と鄭玉任（チョン・オクイム）元議員も出席した。

◆米国で慰安婦被害訴訟＝旧日本軍慰安婦被害者２人が１３日、日本政府・企業を相手に謝罪と被害補償を求める訴訟をカリフォルニア州北部地区連邦地裁に起こした。
訴訟を代理したキム・ヒョンジン弁護士によると、原告の女性は死亡する前に名誉を回復して真実を知らせるために訴訟を起こしたという。被告には日本政府とともに裕仁天皇および三井など日本企業７社が含まれた。
訴訟では原告１人あたり２０００万ドル（２５億円）の賠償を要求した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150730-00000001-cnippou-kr

韓国政府が光復（日本による植民地支配からの解放）から70年になるのに合わせ、旧日本軍の元慰安婦に対する心的外傷後ストレス障害（PTSD）の調査を本格的に実施することを決めた。

　女性家族部（省に相当）の関係者は10日「これ以上遅くなる前に、被害者のおばあさんたちのPTSDなどの実態を正確に把握するつもりだ。
年内に研究陣を集めて対象者を選定し、3年ほどかけて長期的に調査を進める」と明らかにした。
これまで、民間レベルで元慰安婦に対するPTSD調査を実施したことはあったが、政府が自ら調査と研究を行うのは今回が初めて。

　PTSDは衝撃的な事故や体験が心のダメージとなり、繰り返しそのことを思い出したり、夢に見たりして強い恐怖や苦痛を感じるもので、慢性的なうつや不安症状、認知障害などの症状が出ることがある。

　韓国女性政策研究院のキム・ドンシク研究委員は「（元慰安婦の）おばあさんたちに会い、70年がたった今も目に見えないPTSDが存在し続けていることを感じた。このことが体の病気にまで影響しているように思えた」と語った。
また「もうあまり残っていないおばあさんたち一人一人に合わせた支援をするためにも、体だけでなく精神的な苦痛についても深層的な研究と診断が必要だ」と指摘した。

　政府は、元慰安婦のPTSDの深刻性が研究で明らかになれば、日本との協議で重要な証拠になると期待している。
女性家族部の関係者は「戦時の性的暴力被害の深刻性を国際社会に知らせる実証的な資料になるだろう」と話している。

　2013年に政府が実施した元慰安婦に対するメンタル調査では、71.8％が「過去の慰安婦の体験によりストレスと精神的苦痛を受けた」と答えた。
また、昨年に女性政策研究院が健康調査の一項目としてPTSDの調査を行った際、関連項目の回答者12人全員にPTSD関連の症状が見られた。
当時のことを思い出すと汗が出たり息苦しくなったりする人が多かったほか、思い出すこと自体を嫌がる傾向もあった。

　女性家族部の関係者は「これまでのメンタル調査は簡単なものだったため、PTSDがどれほど深刻なのか、おばあさんたちの生活にどう影響しているのかを把握できなかった。
今回は医療者や慰安婦の専門家、心理学者などがおばあさんたちを長期的に見守り、深層的な調査を行うつもりだ」と説明した。
例えば、医療者が数年にわたり担当の元慰安婦を頻繁に訪問し、話し相手をしながら調査を行う方法などが考えられる。

　韓国政府に登録されている旧日本軍の元慰安婦は238人で、このうち生存者は53人（国内48人、海外5人）となっている。生存者の平均年齢は88.3歳と、ほとんどが高齢だ。
PTSD調査は本人が話をしたがらなければ不可能なため、調査対象者は15－20人ほどになると女性家族部は見込んでいる。

　同部は併せて、慰安婦に関する記録物を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録することを推進している。
これに向け、上半期には慰安婦被害のあったほかの国とユネスコ共同登録を協議し、5月には関連の国際学術シンポジウムも開催する。また、12月には政府の『慰安婦白書』も発刊される。

キム・ヨンジュ記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/11/2015021101643.html

　元慰安婦のキム・グンジャ氏（88）が、韓国国民推薦褒賞により国民勲章の「椿章」を受章した。

　19日、アルムダウン財団によると、厳しい中でも生涯かけて集めた財産の1億ウォン（約1084万円）を不遇な学生の
奨学金として寄付し、社会の模範となったキム・グンジャ氏は、この日大統領府で3等級の椿章を受章した。

　キム・グンジャ氏は、1942年17歳の時に慰安婦として連れて行かれ、3年間の試練に耐えた。

　2000年8月にアルムダウン財団に5000万ウォン（2014年12月現在、約542万円）を寄付し、
「キム・グンジャおばあさん基金」を設立。

　さらに2006年には追加で5000万ウォンを寄付し、この基金の意義に賛同する一般市民からの寄付も合わせて
計8億ウォン（2014年12月現在、約8700万円）になった。

　この募金は児童養育施設を退所した大学生に学費として支援する事業に使われている。

　キム氏は「私は13歳に両親をなくし、17歳で慰安婦として中国に連れて行かれた後、歩いて韓国に戻って来ることができた。
私のように親のいない学生が学べないということがないようにしたい」と述べた。

　国民推薦褒賞は、国民によって推薦された社会のあちこちにいる隠れた功労者に褒賞を与える制度として、
ことしで4回目を迎える。

Yahoo!ニュース　WoW!Korea 12月19日(金)23時54分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141219-00000078-wow-kr