まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:元徴用工

    1: まるっとニュー 2023/03/06(月) 13:36:21.00 ID:Xc9YiUxe
    6日、韓国の元徴用工解決策でバイデン米大統領が、「日米韓の関係強化と充実を期待する」と声明を出しました。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/97693c55403d985f8f77326086078278b7821429

    引用元: ・韓国の元徴用工解決策でバイデン米大統領声明「日米韓の関係強化と充実を期待」[3/6] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/15(水) 11:54:47.36 ID:CAP_USER
    no title


    韓国の元徴用工遺族側が、法務法人KIM&CHANG出身の判事が属している裁判部を交代してほしいと申請した。

    遺族の代理を務める「民主社会のための弁護士会」は14日、「裁判官と担当事件の被告を訴訟代理人との特殊な関係が疑わしい。裁判官に対する忌避を申請する」と明らかにした。

    遺族は日本製鉄とJX金属を相手にした損害賠償訴訟を審理するソウル中央地裁民事96単独イ・ベクギュ裁判官に対して忌避申請をした。イ裁判官は法務法人KIM&CHANGに2003年~2017年に弁護士として勤めていた。

    弁護士会は「日本企業側の訴訟代理人の一部は、いわゆるKIM&CHANGの“徴用事件対応チーム”の一員だと伝えられ、イ裁判官がKIM&CHANGに勤務した機関にそのチームが運営されていた。イ裁判官が日本企業側の代理人と絆を深めてきた可能性が高い」と主張。

    続けて「司法部とKIM&CHANGの間の元徴用工事件で違法・不当な裁判取引があったという報道があり、関連の裁判まで進行中の状況だ。KIM&CHANGに勤務した裁判官が元徴用工事件で公正な裁判ができないと疑われる客観的事情が認められる」と述べた。

    法務法人KIM&CHANGは2013年、元徴用工に対する日本企業の損害賠償責任を認めた最高裁判所の判決を覆すため、元外交部(外務省に相当)の官僚と裁判官で構成された元徴用工事件対応チームを作った。

    このチームは、ヤン元最高裁判所長官に会い、全員合意体回付計画などを伝達されるなど、司法部の高位関係者たちと非公式に接触したということが調査で分かり、物議を醸した。


    2021/09/15 11:32配信 Copyrights(C)wowkorea.jp
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0915/10315112.html

    引用元: ・【元徴用工遺族側】 韓国裁判部の交代を要求 「日本企業側の代理人と絆を深めてきた可能性が高い」 [09/15] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/15(金) 09:10:20.08 ID:CAP_USER
    韓国政府は日本に輸出規制措置に対する解決方案を伝え“5月末”という期限を新たに設定した。韓国側は日本による対韓輸出規制措置の原因となっている内容をクリアしたので、今度は日本側がそれに対する行動をみせるべきだという最後通告という意味である。

    日本が韓国政府の要求を受け入れ輸出規制を解消する場合、それは1年近く続いてきた日韓間の貿易戦争の“終戦宣言”となり得る。

    しかし日本の対韓輸出規制は事実上、韓国最高裁の徴用工関連の賠償判決に対する経済報復の性格があるため、この徴用工関連問題に対する(韓国側の)立場の変化がない限り、日韓間の冷戦はつづくしかないという見方もある。

    韓国の産業通商資源部(経済産業省に相当)の貿易政策官は去る12日「韓国政府は日本政府に3品目(フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト)とホワイトリストに対する問題の解決方案について日本側の具体的な立場を明らかにすることを要求する」と語った。

    また「韓国政府は速やかな懸案解決のために日本側が輸出規制強化の理由として提示した制度改善を迅速で果敢に推進した」とし「日本政府が懸案解決に動くべき必要・十分条件が全て備わったので、対韓輸出規制強化措置を原状回復させるのに戸惑う理由はない」と強調した。

    これについて日本政府の菅義偉官房長官は「輸出管理当局で国内企業と輸出相手国の輸出管理を含めて総合的に評価・運用する方針である」という基本的立場を語っただけであった。

    韓国の元徴用工関連判決問題が解決されない限り、対韓輸出規制問題もその解決が困難であるという見方がある中、両国間で外交局長級協議が定例的につづけられているが、徴用工問題に関しては意見の違いだけを確認するにとどまっている。


    2020/05/15 08:09配信
    http://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/0515/10258741.html

    引用元: ・【日韓】 「元徴用工・輸出規制」協力のない日本…出口のない“日韓冷戦”=韓国報道 [05/15] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/10(火) 18:55:56.26 ID:CAP_USER
    文国会議長の「元徴用工解決案」に「賛成」33.6%、「反対」43.5% 韓国の最新世論調査結果

     日韓首脳会談が今月24日、中国で行われることが内定したことで韓国は日本が関係正常化の必須条件としている元徴用工問題の解決を急いでいるが、来週中にも文喜相国会議長の私案である「記憶・和解・未来財団法案」と「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員被害者支援に関する特別法」改定案が国会に発議される見通しとなった。国会議長秘書室はすでに与野党議員と共同発議する手続きに入っており、年内の通過を目指している。

     文議長の私案は元徴用工関連で日本企業と日韓請求権で利益を得た韓国企業による自発的な寄付金と、強制動員問題と利害関係のない日韓両国民が自発的に寄付する金で基金を造成し、現在訴訟中にある990人と今後訴訟を予定している元徴用工被害者らに対して「慰謝料」を支給するのが骨子となっている。

     強制動員に関連した日本企業に損害賠償判決を下した韓国の大法院判決に従い発生した「債権」を財団が慰謝料支給することで行使する内容が含まれている。法案18条には元徴用工に財団が慰謝料を支給すれば、これを第三者任意返済とみなし、財団が債権者代位権を取得することが明示されている。

     この場合、慰謝料を受け取る被害者側が行使できる権利は自動的に財団に移ることになる。従って、財団が被害者らに慰謝料を払えば、民事訴訟法上の「和解」が成立することになる。また、第19条には元徴用工被害者は慰謝料が支給されれば、確定判決に伴う強制執行請求権又は裁判請求権を放棄できるようになっている。

     但し、法案には財団の慰謝料支給を拒否して、被害者らが日本企業に賠償請求の法的手続きを執行した場合の防止策はない。こうしたことから日本でも「文私案」は「現実性がない」との指摘が出ているが、一方、韓国国内でも「被害者の立場を完全に無視している」として「根本的な解決策にはならない」との批判の声が吹き荒れている。

     昨日(9日)、忠清南道の大田では「国民主権実現積弊清算大田運動本部」と「平和ナビ大田行動」による法案撤回を求める記者会見が開かれたが、法案を発案した文国会議長に対しては「10か月前の2月には慰安婦問題の唯一解決は日本の謝罪にあると言っていたのに10カ月経ったら考えを変えた」と痛烈に批判していた。

     また、同じ日、「No安倍!蔚山市民行動」も蔚山支庁プレスセンターで記者会見を開き、「国民の反対と警告を無視し、法案を発議することは断じて許されない」と発議措置に向け徹底抗戦することを宣言していた。

    (参考資料:「日韓合意」後も止まらない韓国の「日本製品不買運動」―最新世論調査結果)

     6日には「民主社会のための弁護士会」「民族問題研究所」「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」なとの市民・運動団体と与野党5人の国会議員の共同主催による「強制動員問題解決法案」をテーマに国会で政策討論会を開いたが、ここでも以下のような「文私案」への批判が集中した。

     「ドイツは基金の性格、規模、出金者、総額、分配方法などについて事前に議論し、合意した後に財団が設立し、法案が制定されている。文私案のように改定法律案を推進するのは混戦と国内の葛藤、韓国政府の責任だけを発生させる危険性がある」 

     「文議長の構想は、韓国政府と企業は言うまでもなく、韓国国民にまでその責任を押し付け、日本企業と日本政府の責任を免脱させているので最悪だ」

     「『文私案』は矛盾に陥った安倍(総理)を助ける結果となり、安倍には歴史的な勝利となる。発議を絶対に許してはならない」

     前日の5日にも70の市民団体が国会で聴聞会を開いていたが、ここでも「2015年の日韓慰安婦合意よりももっと悪い合意である。文議長は被害者を愚弄し、国民を冒涜している」として「安倍に免罪符を与える文喜相案を即時中断せよ」との声が飛び交っていた。

     「文私案」が成立するかどうかは、一般国民、世論の動向にかかっているが、昨日、世論調査会社「リアルメーター」が創立31周年を迎えた日刊紙「国民日報」の委託を受け5~7日に掛けて全国有権者約1千人を対象に行った世論調査では43.5%が「文私案」に反対し、「日本が受け入れる可能性がある」ので「賛成」との回答は33.6%に留まった。(「よくわからない」は22.9%)

    https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20191210-00154405/

    引用元: ・【韓国世論調査】「日本は友好国ではない」62%、文国会議長の元徴用工解決案に反対43%[12/10]

    【元々友好なんてなかったし 【韓国世論調査】「日本は友好国ではない」62%、文国会議長の元徴用工解決案に反対43%[12/10] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/27(火) 13:29:20.93 ID:CAP_USER
    河野太郎外相は27日の記者会見で、1965年の日韓請求権協定に関し、「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」と韓国側を批判した。

    外国人記者からの「韓国政府が『日本は歴史問題への理解が足りない』と指摘していることにどう答えるか」との質問に答えた。質疑は英語で行われた。


    8月27日 13時02分
    https://mainichi.jp/articles/20190827/k00/00m/030/109000c

    引用元: ・【河野外相】 日韓請求権協定に関し 「歴史は書き換えられない」 元徴用工で韓国批判 協定順守要求 [08/27]

    【核心を突いた表現になってきたね 【河野外相】 日韓請求権協定に関し 「歴史は書き換えられない」 元徴用工で韓国批判 協定順守要求 [08/27] 】の続きを読む

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