三菱マテリアルとの和解成立後、中国人元労働者らが１日午後に発表した声明文で、当事者ではない日本政府やほかの日本企業にも言及した。
「日本政府とほかの加害者企業も三菱マテリアルのように歴史を直視し、強制連行労働者の問題で正しい決断をするよう求める」と呼びかけると共に、「われわれは日本政府が中国人労働者を強制連行した責任を今後も追及し続ける」と宣言した。

　中国の官製メディアは、今回の和解を日本に対する“歴史戦”の大きな成果として、大きく宣伝している。

　１９７２年に発表された日中共同声明で、中国の戦後賠償の請求を放棄しており、日本政府は「国家間と同様に個人の賠償請求権も放棄した」との立場を取ってきたが、中国側は個人の請求権はあると主張している。
１９９０年代以降、元中国人労働者は日本国内で日本企業を相手にとり損害賠償を求める訴訟を起こしてきたが、ほとんど敗訴しており、２００７年に日本の最高裁は、元労働者らの訴えを棄却した。

　元労働者らを支援する団体が２０１３年春、北京や河北省など複数の中国国内の裁判所に提訴し、一部受理されたことが今回の和解の背景にあると関係者が指摘する。中国の司法は中国共産党の指導下にある。
近年の日中関係が悪化していることもあって、裁判が始まれば日本企業が敗訴する可能性が極めて高いといわれている。
日本企業の関係者は「日本の大手企業のほとんどは、中国に投資しており、裁判に負けて財産が差し押さえられることをみんな警戒している」と話している。

　しかし、日本の最高裁が賠償請求を認めなかった中国人被害者に対し、民間企業が自主的に謝罪し巨額な金銭補償に応じたことは、ほかの日本企業に影響することは必至だ。
日中戦争に多くの遺留問題があると中国側は主張しており、今後、同じような訴訟が多発する恐れがある。

http://www.sankei.com/world/news/160601/wor1606010062-n1.html

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