1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/12/01(木) 20:43:50.98 ID:CAP_USER
「危機は別の形に姿を変えて再び現れる」。

李憲宰(イ・ホンジェ)元経済副首相が韓国経済の「危機不感症」を指摘して投げかけたメッセージだ。30日に韓国開発研究院(KDI)が出版した『コリアンミラクル4:通貨危機の波を超えて』でだ。本は19年前に韓国経済を襲った未曾有の危機当時に経済指令塔を務めた李揆成(イ・ギュソン)、康奉均(カン・ボンギュン)、李憲宰、陳稔(チン・ニョム)の4人の証言を入れた。一種の「通貨危機克服記」だ。だが彼らの警告は、韓国経済の危機は「過去型ではない現在進行形」というものだ。この日ソウル市内のホテルで開かれた出版記念会で李元副首相は「危機状況では政府が枝葉の被害を覚悟して一歩先に立って先制的に介入しなければならない」と話した。

実際に韓国経済が置かれた環境は19年前の通貨危機当時、8年前の金融危機当時と似ている点が多い。四面楚歌に追いやられたようすはぴったりそのままだ。揺らぐ政治リーダーシップの下で構造調整などの改革課題は座礁の危機を迎えており、時を合わせて世界経済が揺れ動いている。経済指標にも相次いで赤信号が灯っている。

30日に統計庁が発表した「産業活動動向」によると、10月の全産業生産は前月比0.4%減った。9月に続き2カ月連続の後退だ。サムスン電子ギャラクシーノート7の生産中止、造船・海運構造調整、鉄道ストの影響が重なり製造業が1.4%減ったほか、サービス業も0.2%減少した。サービス業は2カ月連続で前月比マイナスを記録した。

製造業平均稼動率は70.3%まで落ちた。10月の統計としては通貨危機直後の1998年の69.8%以降で最も低い。設備投資が生き返る兆しが見られない中で景気を支えてきた建設投資もやはり貸付規制強化とともに鈍化している。KDIはこの日報告書で「住宅建設ブーム」が徐々になくなる効果だけで来年の成長率は今年に比べて0.5ポイントほど下がるだろうという見通しを出した。

景気が萎縮すれば雇用は減り社会的不安につながる。庶民・中産層が特に影響を受けかねないという懸念が大きくなる。この日韓国労働研究院は「2016年労働市場評価と2017年雇用見通し報告書」で来年の失業率は今年の3.7%(推定)より0.2ポイント上がった3.9%に達すると予想した。これは通貨危機を抜け出した2001年末の4.0%に迫る水準だ。その上この分析も韓国銀行が来年の経済成長見通し2.8%を達成するという前提でのものだ。最近韓国国内の研究機関は来年の成長率が2.5%台にとどまるだろうという見通しを相次いで出している。韓国労働研究院のパン・ハナム院長は「来年上半期まで造船業を中心に製造業の構造調整が続き景気鈍化も続く見通し。青年層を中心に失業率が急上昇し雇用の質的水準も落ちるだろう」と話した。

政府も危機意識を示し始めた。柳一鎬(ユ・イルホ)副首相兼企画財政部長官はこの日の経済関係閣僚会議で「いつになく厳しい環境だ」としながら、「輸出減少と構造調整の余波で生産・雇用が振るわず、ドナルド・トランプ氏の米大統領選当選後の変動性拡大、国内政治状況に伴う消費・投資心理の萎縮など追加的下方リスクがある」と言及した。企画財政部関係者は「政治的状況は予測が難しく、政府で対応案を出すのも難しい」と苦しさを吐露した。

http://japanese.joins.com/article/094/223094.html
http://japanese.joins.com/article/095/223095.html

>>2以降に続く)

引用元: ・【経済】韓国製造業稼働率が経済危機以降で最低…「政府が先制的に介入すべき」[12/01] [無断転載禁止]©2ch.net

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