まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/29(木) 20:36:47.58 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台(大統領府)の関係者は29日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「(重要な)同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。

    日本とのGSOMIA終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる。

     外交部の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官は前日、ハリス駐韓米大使を同部に呼び、韓日GSOMIAの終了と関連し、米政府が失望と懸念を繰り返し表明するのは韓米関係を強化する上で役立たないと指摘し、自制するよう要請した。

     一方で同関係者は、「2国間の情報共有や安保・経済分野の意思疎通がどの程度うまくいくかが問題であり、米国とより多くの意思疎通を通じ、(韓米関係に)隙が生じないよう最善を尽くす」と強調した。

     また29日の閣議で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が新型の国産潜水艦の建造などにより国防力を強化すると述べたことに対し、南北関係に否定的な影響を及ぼしかねないとの指摘が出ていることについては、「国防力の強化はすべての国の共通事項」と反論した。

     9月に米・ニューヨークで開かれる国連総会に文大統領が出席するかに関しては、「決まれば発表する」と述べるにとどめた。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190829004000882?section=politics/index
    聯合ニュース 2019.08.29 18:08

    https://i.imgur.com/tHkzHX5.jpg
    上段は16年11月23日、GSOMIAに署名する韓民求(ハン・ミング)国防部長官(当時、右)と長嶺安政・駐韓日本大使。下段は今月23日、協定終了の文書を受け取り、外交部を出る長嶺氏=(聯合ニュース)

    ★1が立った日時 2019/08/29(木) 18:22:55.69
    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1567070575/

    引用元: ・【韓国】GSOMIA終了は国益に沿った決定 米との同盟より優先=韓国大統領府[8/29] ★2

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/14(火) 11:45:36.50 ID:CAP_USER
    「統一問題」と「経済問題」のうち一つを選んで解決しなければならないとしたら、経済を選びたいという回答が70%を超えることが判明した。

     韓国政府の首相室の傘下にある統一研究院は、先月5日から25日にかけて、韓国リサーチに依頼して韓国国内の満19歳以上の成人男女1009人を対象に対面面接方式で「統一意識調査2019」を行った。その結果によると、経済が優先だという回答は70.5%で、統一(8.3%)より圧倒的に多かった。また「韓国が当面は損をするとしても、北朝鮮が現在の経済的難局を克服できるよう助けてやるべきか」という問いでは、回答者の60%が否定的な回答を行った。統一研究院側は「統一は、大部分の韓国人にとって、もはや全てを犠牲にしてでも実現させるべき絶対的目標ではない。個々人に向けて統一がなぜ重要なのかを説得する、新たな論理が必要だということを意味する」とした。

     「南北が一つの民族だからといって、必ずしも一つの国家をつくる必要はない」という意見には41.4%が同意し、26.7%が同意しなかった。一民族という理由で統一すべきだという過去の統一論が大きな説得力を持たなくなり、とりわけ、若い世代であればあるほどそうした傾向がある-と同研究院は説明した。

     一方、「北朝鮮は核兵器開発を放棄しないだろう」という回答は72.4%で、南北・米朝間の対話が始まる前の昨年(72.8%)と同様の数字だった。「国際協調を通して北朝鮮に対する制裁を確実に履行すべき」という回答は65.5%と、高い数字が出た。研究院は「北朝鮮非核化に対する韓国国民の強い懐疑的認識と関連したもの」と評価した。「統一がなされた後も在韓米軍は韓半島(朝鮮半島)に駐屯すべき」には、賛成が40%、反対が22%だった。

     「北朝鮮に対する人道的支援を続けるべき」という意見は45.4%で、昨年に比べ4.5ポイント増えた。逆に、人道的支援に対する否定的な回答は26.3%で、昨年(26.7%)と同水準だった。「現在の金正恩(キム・ジョンウン)政権と対話・妥協を追求すべき」という意見は51.4%だった。また、韓国政府の統一および北朝鮮政策については、昨年は69.5%が「支持する」と回答したが、今年は前向きな回答が42.3%に減った。

    キム・ミョンソン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/14/2019051480067.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/05/14 11:01

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国民「統一より経済問題の解決を優先」70.5%[5/14]

    【文選んだのはお前らだろ 【朝鮮日報】韓国民「統一より経済問題の解決を優先」70.5%[5/14] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/24(金) 21:00:40.96 ID:CAP_USER
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190524-00010003-fnnprimev-int

    「事の重大性を理解していない大変な発言である。こうしたことが日韓関係を非常に難しくしているという事を認識、共有してもらいたい」

    【画像】カメラの前で厳しい表情で韓国側を批判する河野外務相

    厳しい表情で韓国側にこう語った河野太郎外相。5月23日にパリで開かれた日韓外相会談の冒頭、いわゆる徴用工を巡る問題について、報道カメラの前であえて韓国側を強く批判した異例の発言だった。

    河野外相が批判したのは、同じ日に韓国外務省のスポークスマンが定例会見で「日本企業が韓国最高裁の判決を履行すれば何の問題もないと考える」と発言したためだ。スポークスマン発言を補足説明すると、徴用工訴訟が大きな問題になっている責任を日本側に転嫁するとともに、賠償を支払うよう日本企業に求めたものと解釈出来る。

    このスポークスマン発言には伏線がある。
    5月21日に日本政府が韓国政府に第三者を交えた仲裁手続きに入ると通告したのを受け、河野大臣が「文在寅大統領に責任をもって対応して頂きたい」と発言したのだが、韓国側はなぜか「外交非礼」だと言い出したのだ。徴用工問題の対策を取りまとめていた韓国ナンバー2の李洛淵(イ・ナギョン)首相が「対応に限界がある」と発言したために日本政府は仲介手続きに入ったのだが、ナンバー2がダメだと言ったなら大統領に対応を求めるしかない。河野大臣の発言は当然のものだが、なぜか韓国メディアは「非礼」だと言い出した。大臣と大統領とでは格が違うというのがその理由のようだ。李洛淵首相は以前「日本の指導者が反韓感情を利用している」と発言したが、安倍首相を含む日本の指導者全体を批判したこの発言は外交非礼だとの議論は韓国では起きなかった。随分都合がいいものだ。

    話が逸れたが、そのような状況で韓国外務省の定例会見が行われた。その際、スポークスマンは記者の質問に答えるのではなく、質疑応答の途中で唐突に、「日本外務大臣が記者会見で特定発言をしました」 と言い出し、問題の発言をしたのだ。つまり、記者の質問に煽られたのではなく、意図的に発言している。

    こうした経緯と、その発言の重大さから、河野大臣は日韓外相会談の冒頭撮影の時に、カメラの前で韓国を批判したとみられる。

    法よりも 感情を優先する韓国

    韓国外務省が日韓外相会談後に発表した文書には、こんな文言があった。
    「徴用工問題が韓日関係全般に否定的な影響を及ぼさないよう、両外交当局が賢く解決していく必要があるだけに、日本側としても被害者たちの苦痛と傷の治癒のために共に努力する必要がある」

    徴用工訴訟の最高裁判決によって、1965年から続く日韓関係の根幹を韓国側が一方的に傷付けておきながら、日本側に努力を求めてきたのだ。会談後取材に応じた河野大臣は、韓国政府が日本側に努力を求めた事についてこう語った。
    「この問題は国際法に関する問題でありますから、二国間の国交を考えるならば、この国際法違反の状況が是正されなければならないという事であります。個人の感情を優先するのではなくて、やはり国と国との国交の基礎となっている国際法違反という状況を速やかに是正される必要があると思います」

    河野大臣は、外相会談でも同様の発言をし、韓国側に再考を促したという。この河野大臣の発言には「なぜこんなに日韓関係が揉めているの?」という疑問の答えが端的に示されている。それは、法やルール、約束を重視する日本と、法よりも感情を優先させる韓国との根本的な価値観の違いだ。

    国際社会で法やルールを無視し、感情を優先させれば紛争が起きるのは当然だ。感情は日々変わるし、どうすれば感情が良くなるのか、悪くなるのか明確では無いので、いつ約束をひっくり返されるのか分からない。感情を優先する国とは将来を見通す約束を結ぶことは出来ない。法律や条約、ルール、約束を守るという価値観さえ共通していれば、対立する歴史や異なる文化を持つ国同士でも、将来を見通す約束を交わし、双方にとって利益のある関係を目指す事が出来る。

    韓国政府は、国家間の約束である慰安婦問題に関する日韓合意を、元慰安婦や国民の感情を理由に一方的に反故にした。徴用工に関する問題も、「被害者の苦痛や癒し」など感情的な文言を出すだけで、具体的な解決策は一切出していない。残念ながら、感情よりも法やルール、約束を守るという価値観が共有出来ていないと言わざるを得ない。

    以下ソース

    引用元: ・【日韓】河野外相発言で浮き彫りに…価値観が根本的に違う日韓は歩み寄れるのか? 法よりも 感情を優先する韓国[05/24]

    【まともな奴いないと思うけど 【日韓】河野外相発言で浮き彫りに…価値観が根本的に違う日韓は歩み寄れるのか? 法よりも 感情を優先する韓国[05/24] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/03(月) 09:17:23.83 ID:CAP_USER
    四方の扉を閉じて部屋の中に座っている状況だ。外は吹雪だが、あえて無視する。心配する人には「大げさに騒ぐな」と面と向かって非難する。扉を開けようとする人には冷たい風が入ると怒鳴りつけるため、扉を開ける気にさせない。

    部屋の責任を負う人たちは外側の事情をよく知りながらも、周囲の目を気にして対策の準備をためらう。その間に隙間から寒気が入り込んで人々は寒さを感じ始める。

    韓国が直面している状況と韓国をめぐる国際情勢の話だ。国内論理に閉じ込められて最悪になった韓日関係をこれ以上放置できない状況だ。まず、米国の東アジア政策で日本の戦略的価値が急上昇中だ。

    日本は米国が主張するインド太平洋構想など対中国牽制戦略に積極的に参加している。また、保護貿易主義への回帰、在日米軍の防衛費分担金引き上げ要請、貿易不均衡解消要求など気まぐれなトランプ大統領に柔軟に対応することで米国の最も重要なパートナーになった。

    もう日本を排除した米国の東アジア戦略など想像できないほど対米関係をきめ細かく築いた。

    こうした戦略の延長線で中国を狙った「組み分け」作業が露骨になっている。米中対決は逆らえない覇権競争だ。軍事・安全保障はもちろん、第4次産業革命時代の技術と市場を誰が先に獲得するかをめぐる殺伐な対立だ。

    強固な日米同盟を誇示した日本はすでに立場を明確にした。韓日関係が極度に悪化した状態で日米が接近すれば、韓国の立場は狭まるしかない。米国が戦略的価値が高い日本の言葉にさらに耳を傾けるからだ。

    最近ワシントンでは韓国の戦略的価値を低く評価するという話が出ているのもこれと無関係でない。最近、米国はTHAAD(高高度防衛ミサイル)正式配備、ファーウェイ(華為技術)製品の使用禁止、南シナ海航行の自由への支持など韓国に対する要求を増やしている。

    これは韓国の立場を試そうとするリトマス実験だ。日米と中国の間で選択を強要される状況は最も良くない。韓国の立場が尊重される環境を形成しなければいけない。

    こうした事情にもかかわらず、最悪の韓日関係は強制徴用賠償判決問題などで一歩も進めない。これでは韓国が不利な状況になるしかない。国益を優先するなら、もう韓日関係復元のために扉を開く時になった。

    まず、韓国政府が強制徴用などの懸案について積極的に解決策を模索する姿を見せる必要がある。政府は昨年、民間専門家の意見を聴取して解決策を用意すると明らかにしたが、まだいかなる対策も出していない。

    もちろん司法府の判断や三権分立の精神は尊重されるべきだが、外交の責任を負う行政府としてできる役割は確実にある。今月末の大阪G20首脳会議までは前向きな雰囲気を形成する必要がある。

    2つ目、国益のためなら時には世論に反する決断をするリーダーシップの発揮が要求される。日本との問題は世論が敏感であるため容易に動きにくいというのが政治的現実であることは間違いない。しかし国のための決断なら後に高く評価されるはずだ。

    3つ目、政府が大きな枠で仕事ができるよう世論の配慮が必要となる。特に文在寅政権を支持する人たちがすべきことだ。日本との外交で創造力を発揮できる空間を与えなければ状況はさらに難しくなるしかない。方策の熱は徐々に冷めている。もう扉を開けて空気を入れ替え、さらに強まる冷たい暴風雨に積極的に対応する必要がある。時間はない。

    張済国(チャン・ジェグク)/東西大総長


    2019年06月03日08時54分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/038/254038.html?servcode=100&sectcode=120

    引用元: ・【中央日報】 韓日関係、これ以上放置すれば韓国の立場ない 国益を優先するなら、もう韓日関係復元のために扉を開く時 [06/03]

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    1: ん◆2R.j9FMXMSiE 2017/08/20(日)21:07:22 ID:???

     産経新聞によると、中国共産党が上場企業を含む大企業約3200社の経営への介入を強めている
    という。
     上海のニュースサイトの報道として、共産党は3178社に対し、
     「党組織を社内に設置し、経営判断は組織の見解を優先する」という項目を定款に入れるように要求
    しているという。
     中国の大企業は国有が中心、ただその大半は外国企業との合弁事業を手掛けているという。
     
     詳細と続きは産経新聞で。


    >中国企業に広がる「共産党支配」 3200社へ明文化を要求
    2017.8.18 22:30 産経新聞【上海=河崎真澄】
    http://www.sankei.com/world/news/170818/wor1708180055-n1.html

    引用元: ・【国際】中国企業に広がる「共産党支配」3200社へ明文化を要求「党組織を社内に設置し、経営判断は組織の見解を優先する」 [H29/8/18]

    【【ナチスも大企業に党員の雇用義務付けてたし】定款に「党組織を社内に設置し、経営判断は組織の見解を優先する」中国企業3200社に「共産党支配」明文化へ】の続きを読む

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