公営企業である韓国電力（韓電）の職員らが、会社から支援を受けた子どもの大学授業料（学資金）として、返済する額が958億ウォン（約99億円）にも達するという。

　27日、野党「共に民主党」が韓電から提出を受けた資料によると、同社が子供の学資金融資を始めた1999年から現在までの累積融資額は4080億ウォン（約425億円）で、すでに返済した金額は3122億ウォン（約325億円）だと、韓国メディアのヘラルド経済新聞が報道した。

　同社は職員らに子どもの学資金を無償支援してきたが、1998年監査院の指摘を受けて全額無利子の貸付に転換。その代わりに、社内勤労福祉基金が学資金を立て替える方法で、実際は職員に無償で学資金を支援してきた。

　しかし、監査院は2008年に、同社のこのような学資金支援方式を再び指摘。同社は学資金の全額無利子貸付制度はそのまま維持するものの、社内勤労福祉基金が子供の成績により奨学金を支給し、学資金を償還する方式に変えた。

　そのため、同社の職員らは社内の福祉基金を通じて、子どもの学資金融資額を返済する際、全額または一部を無償支援してもらえると考えてきた。

　しかし、同社は融資金がすべて返済される前に退職し、社内福祉基金の支援を受けられない職員の場合、退職金から残った学資金償還額を控除。退職者が残った融資金を返済しなければならないとした。

　これに反発した同社の退職者27人は、2015年に会社を相手取って訴訟を提起。子どもの学資金融資は、会社が事実上代わりに返済する「社内福祉」であるため、償還の義務がないと主張した。

　韓国の裁判所は1・2審で同社退職者の手をあげたが、今月14日に最高裁は原審を破棄して差し戻した。会社が支援した学資金は社内福祉ではなく、償還義務がある貸与金と判断したためだ。

　これに伴い、958億ウォンが前・現職員の給与と退職金から控除されることになったという。支払うべき返済金は、この間訴訟で償還が留保されていた退職者の返済金136億ウォン（約14億円）と、訴訟の結果で影響を受けるとみられた302億ウォン（約31億円）、償還時期がまだ来ていない520億ウォン（約54億円）などだ。

　今回の判決以外にも、現在1233人の前・現職員が8件の学資金関連訴訟を進めている。

　一方、莫大な累積赤字で問題になっている韓電について、革新系の「ハンギョレ新聞」は25日付の社説で、「金融市場まで揺さぶる韓電の赤字、根本的な対策が必要だ」と主張した。

　同紙は「今年、赤字の規模が30兆ウォンに達する見通しだ。政府は今年に入って電気料金の小幅引き上げや韓電社内での努力、電力卸売価格の上限制導入などの対策を出した。しかし、限界が見えている。エネルギー危機が長期化しているだけに、電気料金を現実化し、負担が大きい脆弱層には、財政支援を広げるほかには道がない」と指摘した。

2022/11/27 11:49配信
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韓国では短期対外債務の割合が2012年以降の10年間で最高にまでに増えた。短期対外債務とは、償還期限が1年以下の外国からの借り入れを指す。償還期限が迫っている対外債務なので、短期間に流出する可能性がある資本と言える。国際金融市場の変動性が高まる中で、短期対外債務が多いと、海外からの投資資金があっという間に流出する恐れがあり、経済全般が打撃を受けるリスクが高まる。

　韓国銀行は4日、今年第2四半期（4－6月）時点の短期対外債務の割合は41.9％で、12年第2四半期（45.5％）以降の10年間で最高を記録したことを明らかにした。

　短期対外債務の割合が40％を超えたのも12年第3四半期（41.6％）以来10年ぶりだ。短期対外債務の割合は、対外貨準備高で算出する。6月末の外貨準備高は4382億7800万ドルで、短期対外債務は1838億4900万ドルだ。

　「第2の国難」とされた1997年の通貨危機も日系の短期対外債務で資金が急速に速度で流出したことが引き金となった。政府と韓国銀行は対外健全性に問題はないと説明している。しかし、今年に入って急激にウォン安ドル高が進み、貿易赤字が急速に増加しており、短期対外債務の抑制が必要だとの指摘も出ている。

■40％を超えた短期対外債務の割合

　短期対外債務の割合は、08年の世界的な金融危機当時は70％台まで上昇したが、その後は低下を続け、12年第4四半期からは10年近く30％台以下だった。昨年末時点で35.6％だったが、今年第1四半期は38.2％に高まり、結局、第2四半期になって40％を超えた。

　今年に短期対外債務の割合が高まっている理由について、韓銀は海外への株式・債券投資が依然として増加傾向にあるからだと説明した。企業と個人が海外投資を行うためにドル資金が必要となり、銀行が短期で多額のドル資金を海外から導入し、証券会社などに貸したり、両替手数料で収益を得たりしているのだ。今年上半期だけで短期対外債務は191億ドル増加したが、そのうち166億ドルは銀行主導で海外から借り入れた資金が占める。

　短期対外債務が増加する間、外貨準備高は大幅に減少したため、短期外債の割合の上昇が速まった。昨年末4631億ドルだった外貨準備高は、今年上半期に5.4％（248億ドル）も急減した。今年は過去最大規模の貿易赤字が発生し、ドル流出が例年より増え、ウォン安防衛する過程で外貨準備高が減少したためだ。

■ドル高時代、外貨準備高の点検を

　短期対外債務の割合が短期間に急上昇したが、韓銀は大きく懸念する状況にはないとの立場だ。韓銀関係者は「主に銀行がドルを海外から短期で借り入れた。現在、韓国の銀行の対外支払い余力は十分にある」と述べた。通貨危機当時、企業が短期対外債務に苦しんでいたのとは違い、最近は支払い余力がある大手銀行に短期対外債務が集中しており、状況が異なるというのだ。また、韓国が14年以降、海外からの借金よりも海外資産が多い純対外債権国である点も挙げている。

　しかし、年初来ウォンが急落し、貿易赤字が過去最高を記録しているため、短期対外債務の割合の上昇を警戒すべきだとの声が上がっている。ウォン相場は13年4カ月ぶりのウォン安水準となる1ドル＝1360ウォン台にまで下落している。ウォン安が進めば、ドル建ての債務を返済する際の負担が増大する。

　さらに、ドル高の嵐で新興国が崩壊する可能性もあることから、警戒を強めるべきだとの意見もある。新興国の連鎖デフォルト（債務不履行）で世界的な信用不安が起きた場合、ドル資金回収の動きが広がり、韓国の金融市場に嵐が吹き荒れる可能性も否定できない。延世大学の成太胤（ソン・テユン）教授は「ウォン安が進んでいる時期なので、為替当局は安心してはならない」と話した。

　世界的な金融危機直後には、短期対外債務の割合が短期的に70％台まで上昇したが、当時は韓米通貨スワップという支えがあった。現在は米国との通貨スワップがない。世宗大の金大鍾（キム・テジョン）教授は「政府と韓銀は言葉だけで安心しろと言うのではなく、外貨準備高のうち4％しかない現金の比率を高め、韓米通貨スワップ締結を推進し、防波堤を高める必要がある」と話した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/05/2022090580374.html

［深セン（中国）　１３日　ロイター］ - 中国南部の深セン市にある不動産開発大手、中国恒大集団の本社に１３日、金融商品の償還やその他債権の返済を求めて約１００人の投資家が押しかけ、現場は緊迫した雰囲気となった。

中国メディアの財新によると、同社幹部で富裕層向け資産管理部門の責任者、杜亮氏は同日朝、抗議のためロビーに集まった投資家に対し、理財商品の償還に向けた会社側の提案を読み上げたが、投資家側はこれを拒否した様子だった。昼ごろには正面入口の前に６０人強の警備員が横一列に並んで壁を作った。

投資家の一人、王さんは「会社側は返済に２年かかると言っているが、保証はない。年末までに経営破綻するのではないかと私は心配している」と語った。王さんは恒大に勤務し、同社にこれまで１０万元（１万５４９７ドル）を投資し、親戚らも約１００万元を投資したという。

財新によると、恒大は同日朝、投資家に対し、満期を迎えた商品の元本と利息の１０％をまず支払い、残りは四半期ごとに１０％ずつ分割して償還することなどを提案した。同社は１０日、満期を迎えた理財商品をできる限り早期に全額償還すると約束していた。

同社は１３日遅く、同社の経営破綻や事業再編に関するネット上の憶測は「全く正しくない」と強調。声明で、同社は「未曽有の苦境」に直面しているが、顧客の権利と利益を守るために総力を挙げると表明した。

抗議に集まった投資家は「恒大、金を返せ！」と叫び、警備員の間を割って入ろうとするなど、現場は緊迫した雰囲気に包まれた。

現場にいた杜氏を含む３人の会社側の担当者はロイターの質問に答えなかった。恒大の広報担当部門や深センの警察は投資家の抗議についてコメントしなかった。


https://news.yahoo.co.jp/articles/92cf281e75784771067fe926e11d00a362d036c1