保守政権8年で悪しき新記録　

　　　　実質成長率は年平均3.1％...世界平均を5年連続下回る　
　　　　4年5か月連続で後退...国の債務8年間で2倍に

　4・13総選挙で朴槿恵（パククネ）政権の「経済失政論」が主な争点となっている。伝統的に保守政権は“成長”に、革新政権は“分配”に
強みを持っていることが知られている。しかし、李明博（イミョンバク）政権が発足した2008年以来8年間続いた保守政権は、分配はもちろん、
成長にも成果を出せずにいる。

　ハンギョレが保守政権8年間の主要経済指標を分析した結果、その成績は非常にみすぼらしものだった。もちろん、2008年の世界金融危機という
外患と所得不平等の悪化、家計債務の急増などの内憂を抱えて出発した点は考慮すべきであろうが、これに対する保守政権の政策対応の限界も
露わになっている。

（グラフ画像：年平均実質成長率。資料：韓国銀行）
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　まず、保守政権の執権期間における年平均実質成長率は3.1％にとどまった。進歩政権の執権期（2000?2007年）の4.9％より1.8％ポイントも低い。
それさえも昨年の実質成長率が2.6％にとどまり、1年前（3.3％）よりも下落した。韓国の高度成長期以降、世界経済成長率を5年連続で下回ったのは初めてだ。

　今の韓国経済は、「低成長の沼」を通り越し「長期後退の泥沼」に陥っている。拡張と後退を繰り返す景気循環そのものが事実上消えたということだ。
全般的な景気局面を示す「景気動向指数の循環変動値」を見ると、2000年代に入って3回の景気収縮期と3回の回復期があった。しかし、2011年8月以来、
循環変動値は4年5カ月連続で景気収縮期が続いている。これもまた高度成長期以降、最長の景気後退だ。

　雇用市場はさらに弱くなった。興味深いのは、米国、英国、ドイツ、日本など主要先進国は、2008年の危機直後に跳ね上がった失業率が2010年以降
低くなっているが、韓国は2013年から再び急騰しているという点だ。例えば、金融危機の中心だった米国は、失業率が2010年に9.6％でピークに達した後、
2015年（5.3％）まで着実に低下した。一方、韓国は2013年（3.1％）まで同様の流れだったが、2014年の3.5％、2015年3.6％、今年2月には4.9％まで上昇した。
若者（15?29歳）の失業率は史上最高レベルの12.5％（2月現在）を記録している。

　保守政権がこのような経済成績表を受け取った理由の一つは、経済の流れに対し判断を誤ったため、適切な政策を展開できなかったからと分析される。
政府の最大の政策手段である財政政策が、まず問題を露呈させている。韓国の財政はこれといった景気浮揚の役割も果たせないまま、国家債務だけが
8年間で倍近く増えた。「増税なき福祉」という空虚な大統領選挙公約のため、税源の拡充が十分にできなかったからだ。政府も家計同様に収入が減れば
借金をするか、支出を減らさなければならない。

　追加補正予算の編成を3回も（2009年、2013年、2015年）行ったのが、財政運用自体が非常に不安定だったことを裏付けている。とりあえず楽観的な
見通しを立てて、それに追いつかない財政状況を打開するために、慌てて追加の予算を編成することが繰り返されたということだ。史上類を見ない3年
（2012?2014年）連続の税収欠損も出た。 2014年には税収欠損が12兆5000億ウォン（約1兆2225億4000万円）に達し、税源が足りず、予定された
支出もできない「財政の崖」の現象も現れた。結局その年の第4四半期には、政府が成長率を0.3％ポイントも低下させる結果をもたらした。

（グラフ画像：保守政権8年間、財政運用の基調）



　仁川大学のファン・ソンヒョン教授（元租税財政研究院長）は、「財政政策が、李明博政権の減税政策と現政権の『増税なき福祉』の基調に阻まれ、
経済成長を支援して福祉を増やす役割を果たせないまま、国家債務と財政赤字だけが増えた」とした上で、「財政政策の正常化のためには、まず、
租税負担率を20％（2014年現在18％）まで引き上げるべきだ」と指摘した。

（>>2以降に続く）

キム・ギョンラク記者
韓国語原文入力：2016-03-30 19:24

http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/737552.html訳H.J

ハンギョレ新聞　 2016.03.31 12:01
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/23752.html

前略：アメリカの政策金利引き上げが迫っている。日本では織り込み済みとの見方が強いが新興国、
特に中国は大きなあおりを受けそうだ。６月の大暴落以来、強権で相場の底抜けを食い止めてきた。
アメリカは新興国への影響を考慮して先送りしてきたが、景気回復を受けてゼロ金利継続は難しくなっ
てきた。人民元のSDR入りが実現したが金融自由化を迫られる。当面はドル連動の管理変動相場制が続
くがそれには課題がある。


　米利上げでドル高に向かう。ドル高はすなわち元高となり、中国にはデフレ圧力が加わる。それを
避けるためには、元を切り下げる必要があるが、するとワシントンから制裁を受ける恐れが高まる。

　共和党の大統領有力候補、ドナルド・トランプ氏は「中国は為替操作国」だとすでに非難している
し、大統領選と同時に行われる議会総選挙を控え、議員の多くが反発しよう。

　北京のほうも、元切り下げをためらわざるをえない事情を抱えている。元安となると、巨額の資本
逃避が起きる恐れがあるからだ。現に、８月に中国人民銀行が人民元切り下げに踏み切ると、大量の
資金が流出した。




　グラフは、中国企業（金融機関を除く）の債務と、企業向け平均貸し出し金利から製品出荷価格の
増減率を差し引いた実質金利負担の対比である。最近では、名目の貸し出し金利は４％台半ばで、１
年前の６％に比べて下がったものの、製品値下がりのために実質的な金利負担は急上昇してきた。今
の平均実質金利は１１～１２％にも及ぶ。鉄鉱、家電、自動車、建設関連など中国の過剰生産能力は
すさまじく、製品価格は１２年４月以降、前年比マイナスが続き、しかも減少幅は拡大する一途であ
る。

　支払いが困難になっている企業は、金融機関に債務返済を繰り延べてもらうほか、追加融資を受け
ている。さらに社債など債務証券を発行して資金調達している。

　この結果、債務は雪だるま式に膨れ上がっている。日本円換算でみると、１４年３月に約１５００
兆円だった債務残高は１５年３月には６００兆円以上増えた。外貨建て借り入れも増えており、元を
切り下げると、その分債務負担がかさむ。

　まさに巨大な債務爆弾である。「国際通貨元」は中身ぼろぼろの「悪貨」なのである。
（産経新聞特別記者・田村秀男）

省略部の詳細はソースで。
産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/151212/wor1512120006-n1.html