韓国政府が現在のように国の財政を使い続ければ５０年後の国内総生産（ＧＤＰ）比の国の債務比率は１９０％に迫るという見通しが出てきた。

韓国政府が現在のように国の財政を使い続ければ５０年後の国内総生産（ＧＤＰ）比の国の債務比率は１９０％に迫るという見通しが出てきた。４０年後の数値は１５８％を超え、政府が推定した債務比率８１．１％の２倍水準と予想された。国民年金など各種福祉関連義務支出が急激に増えるほかないためだ。

国会予算政策処は２８日、「２０２０長期財政見通し報告書」を通じ、２０７０年の国の債務を６７８９兆９０００億ウォン、ＧＤＰの１８５．７％と予想した。今年の債務比率は４４．５％、２０３０年は７５．５％とそれぞれ予想した。２０４０年になれば国の債務が２９０５兆ウォンに増え、債務比率の１０３．９％でＧＤＰの１００％を超えるものと国会予算政策処は分析した。２０６０年は５４１５兆ウォンの債務を抱え、債務比率は１５８．７％になる見通しだ。

こうした予想は韓国政府が既に推計していた数値を大きく上回る水準だ。政府は「２０２０～２０６０年長期財政見通し」を通じ、国の債務比率が２０４５年に９９％でピークに達した後、２０６０年には８１．１％に低くなると明らかにした。２０６０年基準で政府と国会予算政策処見通しの格差は７７ポイントを超える。双方の差は政府支出増加率に対する仮定が異なるためだ。政府は裁量支出増加率を経常成長率より低く予想したが、国会予算政策処は年平均２．２％の経常成長率と同じ水準と仮定した。

企画財政部は２日に長期財政見通しを発表し、「２０４０年代後半からは政府支出が減り債務増加傾向がＧＤＰ増加より少ないだろう」と明らかにした。しかしどのように支出増加を減らすことができるのかに対する説明はしなかった。これと関連して国会予算政策処は報告書で「現在のような財政運用方式を維持すれば長期的に財政余力が急速に減少し、財政の持続可能性を担保しにくくなりかねない」と指摘した。

特に、国民年金など公的年金支出が国の財政に大きな負担になるものと国会予算政策処は分析した。健康保険のような短期制社会保険も現行制度を持続すれば赤字が拡大し国の財政に負担になると明らかにした。国会予算政策処は「財政管理が遅れるほど未来世代の負担はさらに増える。世代間の公平性を考慮しできるだけ早く財政管理努力を強化しなくてはならない」と指摘した。また「財政の持続可能性を確保するために財政目標を定め、これに基づいた歳入拡充または支出構造調整などの努力が必要だ」と強調した。

中央日報日本語版 9/29(火) 9:30

　韓国の政府債務の対国内総生産（GDP）比（政府債務比率）は今年の上昇幅が通貨危機や世界的な金融危機当時を上回る見通しで、政府は財政健全性の管理に積極的に取り組むべきだとする分析が示された。

　韓国経済研究院（韓経研）は29日、「財政赤字が国家債務に与える影響分析および今後の見通し」と題する報告書を発表した。企画財政部によると、今年の政府債務は前年を111兆4000億ウォン（約9兆8300億円）上回り、対GDP比は5.4ポイント上昇する見通しだ。年間の上昇幅としては、1998年の通貨危機（3.9ポイント上昇）、2009年の世界的金融危機（3.0ポイント上昇）の当時を上回る水準だ。

　韓国政府は政府債務比率が今年時点の43.5％から2023年には51.7％に増加するとみている。同院は報告書で政府債務比率の上昇速度が過去よりも速まったと指摘した。政府債務比率が10％台（1997年）から20％台（2004年）、20％台から30％台（11年）に上昇するのにそれぞれ7年を要し、30％台から40％台への上昇には9年かかった。しかし、40％台から50％台（23年）への上昇には3年しかかからないとの予想だ。

　同院のチュ・グァンホ経済政策室長は「新型コロナウイルスによる景気低迷で財政支出が必要な時期だが、選択と集中を通じた『ピンセット財政』が求められる。政府が歳入の範囲内で歳出を行う財政準則を法制化し、それを順守しなければ、経済に与える負担を最小化できない」と指摘した。

◆韓国の家計債務比率が対GDP比97.9％で世界1位、日本は？

ソク・ナムジュン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/07/30 08:59

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　今年は韓国の政府債務比率の国内総生産（GDP）比が45.4％に達すると予想されている。これまで財政健全性の防衛ラインと目されてきた40％が適性水準だとする分析が示された。「国家債務の国際比較と適正水準」と題する韓国経済研究院の報告書による指摘だ。

■非基軸通貨国で体外依存度が高い韓国、政府債務比率の適正水準は40％

　韓国経済研究院は1989年から2018年の経済協力開発機構（OECD）加盟国のデータに基づき、経済成長率と政府債務比率が逆U字の関係にあることを確認し、成長率を極大化する政府債務比率の対GDP比の適正水準を推定した。適正水準は基軸通貨国かどうかや対外依存度によって大きく異なるという。推定結果によれば、基軸通貨国の適正水準は97.8～114％なのに対し、非基軸通貨国の適正水準は37.9～38.7％にとどまる。その差は約3倍に達する。

　対外依存度が高い小国開放経済14カ国を対象に分析した結果、適正水準は41.4～45％と推定された。韓国は基軸通貨国ではなく、対外依存国も高い国に属するため、これまで暗黙的に守ってきた40％が適正水準だということになる。

　報告書は米国、日本、英国など基軸通貨国はいくら多額の借金をしても発券力を行使する特権を持っており、国家デフォルト（債務不履行）の危機からは相対的に自由だ。このため、非基軸通貨国が基軸通貨国に追随した場合、深刻な政策的ミスに陥る可能性がある。非基軸通貨国が慢性的な財政赤字に陥ると、国家信用度が低下し、為替相場が不安定となり、自国通貨と国債は海外投資家による忌避対象になる。そうした状況で発券力を行使して国債を発行すれば、ハイパーインフレや通貨急落につながり、最終的に国家デフォルトの危機に直面する。そのため、報告書は非基軸通貨国は政府債務比率を低く維持すべきだと強調した。

辛殷珍（シン・ウンジン）記者

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チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版　記事入力 : 2020/07/30 09:19
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