国会予算政策処が30日に公開した「予算案分析シリーズ：2012年度予算案総括分析」によると、2021年の国家債務は952兆5000億ウォン（約87兆9000億円）、このうち赤字性の債務は600兆ウォンに達するとの見通しだ。

赤字性債務は今年の513兆7000億ウォンより86兆3000億ウォン増加する。これは2019年まで赤字性債務の増加が最大30兆ウォンを超えなかったことと比べ、非常に大きい増加幅だ。

報告書によると、赤字性債務と金融性債務に区分したとき、赤字性債務は対応資産がなく債務償還時に租税などで財源を確保しなければならないため、国民の負担に直結する債務だ。

報告書は、「このところ国家債務が急速に増加し、赤字性債務の増加に起因している点に注意する必要がある」とし、「2024年の赤字性債務は906.4兆ウォンに達すると計画されており、2015年から2024年まで年平均11.9%増加するものと予想される」と警告した。

続いて、「政府はわが国の財政健全性水準が海外の主要国に比べ良好な水準だと評価している」とし、「しかし人口高齢化などの経済・財政条件上に違いがあるため、単純比較しわが国の財政健全性が安心できる水準と評価するのは難しい」と懸念を示した。

WoW!Korea 10/30(金) 10:18
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https://news.yahoo.co.jp/articles/ca2ec1459da7440e497e01d2822461eeed11a2b3

国家債務増加ペースが速く、４年後には赤字性債務が９００兆ウォン（約８２７億円）に達するという報告書を国策研究機関が発表した。国債の格付けに悪影響を及ぼすという警告が出ている。

財政当局によると、租税財政研究院のキム・ウヒョン副研究委員は財政フォーラム９月号「２０２１年予算案および２０２０－２４年国家財政運用計画」評価報告書でこのように分析した。報告書は新型コロナ感染拡大による非常状況であることに言及しながらも、「２０２０－２４年国家財政運用計画に反映された経常国内総生産（ＧＤＰ）に対する国家債務の持続的増加は、現在の特殊な環境を勘案しても速すぎる」と指摘した。

キム副研究委員は報告書で、租税などを通じて償還すべき赤字性債務が急増しているという点を問題点と見なした。債務の内容が良くないと説明しながらだ。

２０２０－２４年の国家財政運用計画によると、２０２４年の赤字性債務予想額は８９９兆５０００億ウォン。２０２０年の予想額（５０６兆９０００億ウォン）と比べ４年間で７７．５％急増する見通しだ。新型コロナの影響で雇用および社会安全網の拡充、所得分配の改善などのため財政支出は増えるが、歳入は減るからだ。

キム副研究委員は「高齢化・社会安全網拡充で義務支出が増加傾向にあり、裁量支出の強い構造調整がなければ次世代の財政運用幅がそれだけ減る」と警告した。

また「国家債務が約３０％増えれば（格付け会社が）国債の格付けを１段階引き下げるだろう」とし「特に国家債務の増加ペースが速い場合、格付けに対するマイナスの影響がさらに強まる」と分析した。国家債務が急増すれば韓国の格付けや格付け見通しが下がるということだ。

キム副研究委員は「新型コロナへの短期的な対応と共に韓国版ニューディール推進による中期財政支出で財政健全性悪化の懸念が強まっている」とし「予算事業をより慎重に設計して検討する必要がある」と助言した。

中央日報日本語版 10/19(月) 7:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d246a06eef2097606129fbedf06a9b12bfb7b7d

今年７月１５日午前、ソウル蘆原区（ノウォング）の中溪近隣公園で開かれた２０２０蘆原区雇用博覧会で市民が参加会社リストを確認している。　ウ・サンジョ記者

韓国政府が現在のように国の財政を使い続ければ５０年後の国内総生産（ＧＤＰ）比の国の債務比率は１９０％に迫るという見通しが出てきた。

韓国政府が現在のように国の財政を使い続ければ５０年後の国内総生産（ＧＤＰ）比の国の債務比率は１９０％に迫るという見通しが出てきた。４０年後の数値は１５８％を超え、政府が推定した債務比率８１．１％の２倍水準と予想された。国民年金など各種福祉関連義務支出が急激に増えるほかないためだ。

国会予算政策処は２８日、「２０２０長期財政見通し報告書」を通じ、２０７０年の国の債務を６７８９兆９０００億ウォン、ＧＤＰの１８５．７％と予想した。今年の債務比率は４４．５％、２０３０年は７５．５％とそれぞれ予想した。２０４０年になれば国の債務が２９０５兆ウォンに増え、債務比率の１０３．９％でＧＤＰの１００％を超えるものと国会予算政策処は分析した。２０６０年は５４１５兆ウォンの債務を抱え、債務比率は１５８．７％になる見通しだ。

こうした予想は韓国政府が既に推計していた数値を大きく上回る水準だ。政府は「２０２０～２０６０年長期財政見通し」を通じ、国の債務比率が２０４５年に９９％でピークに達した後、２０６０年には８１．１％に低くなると明らかにした。２０６０年基準で政府と国会予算政策処見通しの格差は７７ポイントを超える。双方の差は政府支出増加率に対する仮定が異なるためだ。政府は裁量支出増加率を経常成長率より低く予想したが、国会予算政策処は年平均２．２％の経常成長率と同じ水準と仮定した。

企画財政部は２日に長期財政見通しを発表し、「２０４０年代後半からは政府支出が減り債務増加傾向がＧＤＰ増加より少ないだろう」と明らかにした。しかしどのように支出増加を減らすことができるのかに対する説明はしなかった。これと関連して国会予算政策処は報告書で「現在のような財政運用方式を維持すれば長期的に財政余力が急速に減少し、財政の持続可能性を担保しにくくなりかねない」と指摘した。

特に、国民年金など公的年金支出が国の財政に大きな負担になるものと国会予算政策処は分析した。健康保険のような短期制社会保険も現行制度を持続すれば赤字が拡大し国の財政に負担になると明らかにした。国会予算政策処は「財政管理が遅れるほど未来世代の負担はさらに増える。世代間の公平性を考慮しできるだけ早く財政管理努力を強化しなくてはならない」と指摘した。また「財政の持続可能性を確保するために財政目標を定め、これに基づいた歳入拡充または支出構造調整などの努力が必要だ」と強調した。

中央日報日本語版 9/29(火) 9:30