焦点：新興国の債務軽減交渉、債権大国の中国が協力せず

［ロンドン　４日　ロイター］ - ザンビアの首都ルサカの国際空港を拡張する３億６０００万ドル規模のプロジェクトから、スリランカの首都コロンボにおける１４億ドル規模の港湾開発事業に至るまで、発展途上国で進められている多くの債務軽減協議で、中国の姿がすっぽりと抜け落ちている。

比較的規模が小さく、リスクの高い途上国に対する貸し付けで、中国は圧倒的な債権国となっている。だが中国は、返済に行き詰まった債務国との間で、融資条件だけでなく、どのように再交渉するかを巡っても、目立たない姿勢を維持している。

この姿勢は新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）後に一段と鮮明になった。現在、経済的に困窮する多くの国が債務軽減を求めている。

債務負担軽減を支援するため、中国により積極的な役割を果たすよう求める圧力が強まってきた。６月２８日に公表された主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）声明は、債権国による支援を促す中で中国を名指しした。

世界銀行によると、貧困国は今年、公的部門と民間部門の債権者に対して総額３５０億ドルの債務返済に直面しており、総額の４０％余りは中国への返済だ。

だが専門家の話では、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行が前提とする債務軽減負担の公平な分担は、中国との衝突に向かう可能性があり、包括的な債務再編の見通しに疑念が生じるという。

法律事務所クイン・エマニュエルのソブリン訴訟責任者、デニス・ハラニツキー氏は「中国の『一帯一路』の資金は、あらゆる所にばらまかれている。従って、ソブリン債務再編では毎回この問題が持ち上がるだろう」と述べた。

ロイターは中国外務省と中国人民銀行（中央銀行）にコメントを要請したが、返答はない。

ザンビアとスリランカの案件は、債務協議の進展速度を見極める試金石となる。両国は、海外の債券保有者と債務再編に合意するとともに、ＩＭＦのプログラムをまとめる必要もある。

ブルーベイ・アセット・マネジメントの新興国市場責任者、Polina Kurdyavko氏は「中国による債務協議への関与は、ＩＭＦあるいは各国政府の手の及ぶ問題ではない」と指摘。「中国を適切なタイミングで交渉の席に着かせることは、今後の債務再編で最大の試練となるかもしれない」と語った。

＜不透明＞
中国の貸し付けは大半が政府系機関や政策銀行によって実行され、往々にして不透明だ。

全米経済研究所（ＮＢＥＲ）の報告書によると、中国が１９４９年から２０１７年にかけて１５２カ国に対して実行した５０００件の融資および助成の半分は、ＩＭＦにも世界銀行にも報告されていない。中国は両機関に加盟しているにもかかわらずだ。

ローディアム・グル－プのシニア・アナリスト、マシュー・ミンゲイ氏は「これらの中国の融資の一部では、不透明さが繰り返し問題になっている」と指摘。中国は商業融資の契約に、他国よりも厳格な機密保持条項を盛り込んでいると付け加えた。

ウィリアム・アンド・メアリー大学の米国調査研究機関、エイドデータが３年間にわたって集計したデータによると、中国の国有銀行が実施した融資は、中国への返済を優先するよう義務付ける条項が盛り込まれている。

ジョージタウン大学のアンナ・ゲルパーム法律学教授が中心となって中低所得国２４カ国に対する中国の融資１００件を調べたところ、機密保持のレベルが他の融資と比べて異常に厳しく、融資契約の存在自体を明かさないよう求めている場合もあったという。

中国が債務負担の軽減に合意したケースの多くは、詳しい内容がはっきりしない。

中国の貸し手があまりに多いことも、問題を一段と複雑にしている。ただ、最も多くの融資に関わっているのは中国輸出入銀行と国家開発銀行だ。

ミンゲイ氏は「債務再編交渉になった場合、中国の各銀行は自国の他行がどのように対応するのか分からない可能性もある」と話した。

（以下は省略）
＜遅い進展＞

https://jp.reuters.com/article/emerginig-debt-china-idJPKBN2OF07U
301

【南アジア】スリランカ、中国寄り外交見直し　経済危機、新首相が表明 [Ikh★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1654696299/
【南アジア】スリランカがデフォルト、債務再編完了まで支払い停止－インフレ悪化 [Ikh★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1652951372/

　韓国銀行が発表した「金融安定状況報告書」によると、韓国の家計と企業の債務を合計した民間債務が昨年末時点で国内総生産（GDP）の220.8％に達し、1975年の統計開始以来最高を記録した。民間が負っている債務が国の経済規模の2.2倍に達しているという意味だ。低金利が続き、低コストで資金を借り入れられる条件が整う中、現政権の不動産政策失敗に伴う住宅価格高騰でマイホームを購入するために家計が多額の借金をしたことが主因として挙げられる。

　韓国の昨年の名目GDPは2057兆ウォン（約206兆円）のだったため、民間部門の債務は4540兆ウォンに達した計算になる。対GDP比で家計債務は106.1％、企業債務は114.7％で、いずれも韓国の経済規模を上回った。民間債務の対GDP比は2017年第4四半期（181.9％）以降、16四半期連続で上昇を続けている。経済規模の拡大を上回るペースで民間の借金が膨らんでいることを示している。

　民間債務の対GDP比は文在寅（ムン・ジェイン）政権下で、17年第2四半期（182.6％）に比べ、昨年末までに38.2ポイント上昇した。朴槿恵（パク・クンヘ）政権で13年第2四半期（177.5％）から17年第1四半期（181.3％）までの期間に3.8ポイントの上昇にとどまったことと比較すれば、現政権になって、まるで手綱が外れたかのように債務が爆発的に増えたと言える。李明博（イ・ミョンバク）政権で16ポイント、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で12.2ポイント上昇したのと比べても、現政権での民間債務の増加ぶりが目立つ。

　債務が急速に増加したため、家計の債務返済能力が低下している。昨年第3四半期現在で家計債務は家計の可処分所得の173.9％となり、過去最高を記録。昨年第4四半期も173.4％で高止まりしている。家計債務の可処分所得に対する割合は現政権が発足した17年第2四半期には152.9％だった。その後、昨年末まで四半期ごとの家計債務の増加は可処分所得の伸びを上回っている。

■自営業者への融資900兆ウォン超

　韓銀は新型コロナにより、自営業者の売り上げが減少する一方、債務が増加し、不良債権化の懸念が高まっていると分析した。金融機関による自営業者への貸出残高は昨年第4四半期現在で909兆2000億ウォンで、前年同期比13.2％増加した。同じ期間に家計債務が7.6％増加したのと比べ、自営業者の債務は急速に膨らんだ。自営業者への融資はコロナの流行が拡大し始めた20年第1四半期以降、四半期ごとに10％以上増えた。

　特に自営業者の世帯のうち、必須支出額と債務償還額が所得を上回り、時がたつにつれて貧窮するいわゆる「赤字世帯」が増えており、経済の不安要素になっている。自営業者の赤字世帯はコロナ流行初期の20年3月には70万世帯だったが、昨年末には77万8000世帯に増えた。自営業者世帯全体の16.7％に達する。

　自営業の赤字世帯による金融機関への債務は20年3月には135兆ウォンだったが、昨年末には177兆ウォンへと42兆ウォン増えた。これは自営業者世帯の金融債務全体の36.2％に相当する。赤字世帯のうち現在保有する金融資産で赤字を持ちこたえられる期間が1年未満で、不良債権化しかねない「危険世帯」は27万世帯程度と推定される。

　韓銀は今年9月まで延長された自営業者に対する融資返済猶予措置が終了すれば、赤字世帯の債務がさらに膨らむ可能性が高いと予想。返済猶予措置が一律終了となった場合、赤字世帯の金融債務は最大58兆ウォン膨らむと分析した。韓銀関係者は「（融資返済猶予など）コロナに伴う金融支援政策は、売り上げが低迷する自営業者の資金事情にかなりの影響を与える点を考慮し、段階的な出口戦略を立てる必要がある」と指摘した。

金信永（キム・シンヨン）記者、孫振碩（ソン・ジンソク）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

Copyright (c) Chosunonline.com 2022/03/25 08:37
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022032580005

　韓国国会予算政策処は2日、2年後の2023年以降は政府債務の利払い費用が年間で20兆ウォン（約1兆9300億円）を超えるとの試算を明らかにした。20兆ウォンは韓国型宇宙ロケット「ヌリ号」の開発にかかった費用の10倍であり、原発4基を建設できる額、全国民に災難支援金40万ウォンずつを支給できる額だ。

　予算政策処の「2021－30年中期財政見通し」によると、韓国政府の財政支出拡大基調が続くと仮定した場合、利払い費用は今年の17兆9000億ウォンから23年には21兆2000億ウォンに膨らむ。30年には今年の約2倍の36兆4000億ウォンに達する。

　今年の政府債務は965兆9000億ウォンで、来年は1072兆6000億ウォンとなり、1000兆ウォンを突破する。26年には1500兆ウォンを超え、8年後の29年には2029兆5000億ウォンで2000兆ウォンの大台を超える見通しだ。1人当たり政府債務も今年の1860万ウォンから30年には4230万ウォンに増えることになる。

　この見通しでいくと、国内総生産（GDP）に占める政府債務の割合は来年の50.4％から25年には61％に上昇。28年には71.6％、30年には78.9％となり、80％に迫る。政府債務を削減するためには財政支出を減らすか、税収を増やさなければならない。仁川大の洪起用（ホン・ギヨン）教授は「政府債務の増加ペースが速すぎる中、政界は借金をしてカネをばらまくことをあまりに安易に考えている。財政支出を管理するための法的な仕組みを整えなければならない」と述べた。

金正薫（キム・ジョンフン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

Copyright (c) Chosunonline.com 2021/11/03 08:24
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021110380010