まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:債務者

    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/16(火) 21:37:33.31 ID:CAP_USER
    韓国、「金融時限爆弾」多重債務者446万人で過去最多
    中央日報日本語版

    家計負債のアキレス腱がさらに危険になっている。金融会社3社以上からの借入がある多重債務者の割合が2012年に集計を取り始めてから最高水準に高まった。特に20~30代と中低所得者など低信用者が相対的に金利の高い貯蓄銀行から借り入れるケースが増え懸念は大きくなっている。市場金利などが急騰する中で金融安定を揺さぶりかねない信管の爆発力が大きくなる様相だ。

    韓国銀行が15日に国会政務委員会所属の「国民の力」尹暢賢(ユン・チャンヒョン)議員に提出した資料によると、3月末現在で個人向け融資を受けた人のうち22.4%が多重債務者だ。昨年末の22.1%より0.3ポイント増え、関連統計集計を取り始めた2012年以降で最高水準だ。借入者数ではなく借入残高基準でみれば多重債務の割合は31.9%だ。

    これは韓国銀行が家計負債データベースパネル約100万人の信用情報を分析した結果だ。この割合を昨年末基準の債務者1989万4000人に適用すれば445万6000人が多重債務者と推定される。

    多重債務者数と残高が増えるよりも心配なことは、低信用者で目立つ多重債務者の割合増加傾向だ。3月末基準で多重債務者の借入残高を年齢帯別に見ると、40代の割合が32.6%で最も高かった。50代が28.0%、30代以下が26.8%、60代以上が12.6%の順だ。このうち30代以下の多重債務者の割合は昨年末より0.6ポイント増え他の年齢帯と比較して最も急激に増加した。

    ◇利払いのために借り入れる「負債悪循環」…20~30代の割合増える

    60代以上の多重債務者の割合は0.3ポイント増加、50代は0.2ポイント増えたのに対し、40代は1.1ポイント減った。

    所得水準にともなう多重債務者の割合変化は高所得者と中低所得者の推移が分かれる。所得上位30%の高所得者は多重債務者の65.6%を占め割合が最も高いが、昨年末よりは0.3ポイント減少した。これに対し所得上位30~70%の中所得者の割合は0.2ポイント増えて25%を占めており、所得下位30%の低所得者の割合は0.1ポイント増加して9.4%を記録した。

    都市銀行関係者は「金利引き上げ期に高所得者は余裕資金で借入元金を償還し利子負担を減らしていくが、中低所得者は増えた利子を支払うためにむしろ生計用資金を高金利で借りなければならない状況が現れている」と話した。

    多重債務者が集まる金融機関は貯蓄銀行だ。

    3月末の多重債務者の貸付残高のうち76.8%が貯蓄銀行に集中した。昨年末と比較して銀行と相互金融、保険会社、与信会社(カード会社)などの3月末の多重債務者向け貸付残高はいずれも減少したが、貯蓄銀行だけ0.9ポイント増えた。信用度が低いため金利は高いが相対的に敷居が低い貯蓄銀行に多重債務者が向かったという意味だ。

    問題は金利負担だ。韓国銀行によると、6月基準で家計向け貸付の加重平均金利は都市銀行が年4.23%、貯蓄銀行が年9.79%だ。都市銀行より金利が2倍以上高い。貯蓄銀行中央会によると、貯蓄銀行の家計信用貸付金利は信用点数が600点以下の低信用者基準で法定最高金利の年20%に近い年19.9%に達する。

    金融当局は社会的弱者の負債負担が大きくなる状況を危険と診断している。韓国銀行は6月にまとめた金融安定報告書で「多重債務者であり低所得(下位30%)または、低信用(信用点数664点以下)の借主の数が増加している。金利上昇が続く過程で内外の環境まで悪化する場合、青年層や自営業者を中心に信用リスクが発生する恐れがある」と指摘した。

    尹議員は「多重債務で困難に陥る自営業者と青年、低所得層が増加している。このまま放置すれば金融危機の原因となる恐れがあるだけに、政府はこうした債務者の高金利借入を再調整することに政策の焦点を合わせなければならない」と話した。延世(ヨンセ)大学経済学部の成太胤(ソン・テユン)教授も「利子償還猶予のような金融案に加えて財政支援など階層ごとに合わせた支援が必要だ」と強調した。
    (省略…)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/0bd7d116d3ad8dca8746abc70edf3276f807627f

    引用元: ・【韓国経済】 「金融時限爆弾」多重債務者446万人で過去最多[08/16] [LingLing★]

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/02/19(火) 14:59:39.76 ID:CAP_USER
    韓国の金融委員会は生活が苦しい基礎生活受給者(生活保護受給者に相当)、高齢者、長期の債務延滞者について、
    債務の元金を減免する対策を発表した。金融機関への債務の元金を最大で95%減免する内容だ。

    貧困層の所得を増やし、経済成長につなげることを掲げる政府だが、低所得世帯の経済が崩壊したことを受け、緊急支援に乗り出す格好だ。
    「モラルハザードを助長しかねない」とする批判があるにもかかわらず、長期の債務延滞者について、
    最大で1人当たり1500万ウォン(約147万円)まで元金を免除するという徳政令を強行した。

    政府がなりふり構わずに全面的に借金の減免に乗り出したのは、それほど市民経済の崩壊が深刻であることを物語っている。

    最低賃金を2年間で29%も引き上げたことで、庶民層の雇用である臨時職、日雇いの働き口が19万5000人分も消えた。
    台所が苦しくなった庶民が借金をしたことで、家計債務はさらに膨らんだ。

    貯蓄銀行などノンバンク(第2金融圏)から借金をして、年20%以上の高金利に苦しむ債務者が2200万人を超えた。
    国民2-3人に1人の割合で「危険な債務者」がいる計算だ。うち貸金業者にまで手を伸ばした人は412万人に達する。

    昨年廃業した零細自営業者は100万人に達し、自営業者の金融債務は文在寅(ムン・ジェイン)政権発足以降に14%増えた。

    主に給与労働者だった人が退職金を注ぎ込んで経営しているコンビニエンスストアは4200カ所が閉店した。
    金融危機以降の10年間で最多だ。

    生活が苦しくなった庶民は保険を解約した。保険解約による返戻金は1年間で2兆ウォン近く増え、過去最多を記録した。
    保険は庶民の老後の生活を支える最後のとりでのような存在だが、当面の生活苦で老後のことを考える余裕がない。

    庶民の経済状況を反映する指標となるクレジットカード会社の延滞債権額も急増。
    昨年9月末現在でカード会社8社の1カ月以上の延滞債権額は1兆3787億ウォンとなり、前年同期に比べ17.3%増加した。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/19/2019021980011.html

    引用元: ・【韓国】 市民経済の崩壊が深刻 年20%以上の高金利に苦しむ債務者2200万人超 国民2~3人に1人の割合

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