まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:債務

    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/16(火) 21:37:33.31 ID:CAP_USER
    韓国、「金融時限爆弾」多重債務者446万人で過去最多
    中央日報日本語版

    家計負債のアキレス腱がさらに危険になっている。金融会社3社以上からの借入がある多重債務者の割合が2012年に集計を取り始めてから最高水準に高まった。特に20~30代と中低所得者など低信用者が相対的に金利の高い貯蓄銀行から借り入れるケースが増え懸念は大きくなっている。市場金利などが急騰する中で金融安定を揺さぶりかねない信管の爆発力が大きくなる様相だ。

    韓国銀行が15日に国会政務委員会所属の「国民の力」尹暢賢(ユン・チャンヒョン)議員に提出した資料によると、3月末現在で個人向け融資を受けた人のうち22.4%が多重債務者だ。昨年末の22.1%より0.3ポイント増え、関連統計集計を取り始めた2012年以降で最高水準だ。借入者数ではなく借入残高基準でみれば多重債務の割合は31.9%だ。

    これは韓国銀行が家計負債データベースパネル約100万人の信用情報を分析した結果だ。この割合を昨年末基準の債務者1989万4000人に適用すれば445万6000人が多重債務者と推定される。

    多重債務者数と残高が増えるよりも心配なことは、低信用者で目立つ多重債務者の割合増加傾向だ。3月末基準で多重債務者の借入残高を年齢帯別に見ると、40代の割合が32.6%で最も高かった。50代が28.0%、30代以下が26.8%、60代以上が12.6%の順だ。このうち30代以下の多重債務者の割合は昨年末より0.6ポイント増え他の年齢帯と比較して最も急激に増加した。

    ◇利払いのために借り入れる「負債悪循環」…20~30代の割合増える

    60代以上の多重債務者の割合は0.3ポイント増加、50代は0.2ポイント増えたのに対し、40代は1.1ポイント減った。

    所得水準にともなう多重債務者の割合変化は高所得者と中低所得者の推移が分かれる。所得上位30%の高所得者は多重債務者の65.6%を占め割合が最も高いが、昨年末よりは0.3ポイント減少した。これに対し所得上位30~70%の中所得者の割合は0.2ポイント増えて25%を占めており、所得下位30%の低所得者の割合は0.1ポイント増加して9.4%を記録した。

    都市銀行関係者は「金利引き上げ期に高所得者は余裕資金で借入元金を償還し利子負担を減らしていくが、中低所得者は増えた利子を支払うためにむしろ生計用資金を高金利で借りなければならない状況が現れている」と話した。

    多重債務者が集まる金融機関は貯蓄銀行だ。

    3月末の多重債務者の貸付残高のうち76.8%が貯蓄銀行に集中した。昨年末と比較して銀行と相互金融、保険会社、与信会社(カード会社)などの3月末の多重債務者向け貸付残高はいずれも減少したが、貯蓄銀行だけ0.9ポイント増えた。信用度が低いため金利は高いが相対的に敷居が低い貯蓄銀行に多重債務者が向かったという意味だ。

    問題は金利負担だ。韓国銀行によると、6月基準で家計向け貸付の加重平均金利は都市銀行が年4.23%、貯蓄銀行が年9.79%だ。都市銀行より金利が2倍以上高い。貯蓄銀行中央会によると、貯蓄銀行の家計信用貸付金利は信用点数が600点以下の低信用者基準で法定最高金利の年20%に近い年19.9%に達する。

    金融当局は社会的弱者の負債負担が大きくなる状況を危険と診断している。韓国銀行は6月にまとめた金融安定報告書で「多重債務者であり低所得(下位30%)または、低信用(信用点数664点以下)の借主の数が増加している。金利上昇が続く過程で内外の環境まで悪化する場合、青年層や自営業者を中心に信用リスクが発生する恐れがある」と指摘した。

    尹議員は「多重債務で困難に陥る自営業者と青年、低所得層が増加している。このまま放置すれば金融危機の原因となる恐れがあるだけに、政府はこうした債務者の高金利借入を再調整することに政策の焦点を合わせなければならない」と話した。延世(ヨンセ)大学経済学部の成太胤(ソン・テユン)教授も「利子償還猶予のような金融案に加えて財政支援など階層ごとに合わせた支援が必要だ」と強調した。
    (省略…)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/0bd7d116d3ad8dca8746abc70edf3276f807627f

    引用元: ・【韓国経済】 「金融時限爆弾」多重債務者446万人で過去最多[08/16] [LingLing★]

    【節約しようって意識がないんか 【韓国経済】 「金融時限爆弾」多重債務者446万人で過去最多[08/16] [LingLing★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/25(月) 21:22:08.01 ID:CAP_USER
    崖っぷちに追いやられる「借金で投資」…韓国で20代の債務調整申請3年で28%急増

    会社員のイさん(38)は昨年夏に3人目の子どもを妊娠したとの話を聞きまとまった資金が必要という考えから暗号資産への投資を決心した。株式投資で貯めた資金で買った暗号資産の価格が急騰すると妻に隠れてクレジットカードのキャッシングを使って投資額を増やした。だが今年初めに3人目が生まれる前に暗号資産市場が急落し、焦ったイさんはノンバンクから1億ウォンほど信用貸付を受けて暗号資産の先物取引に出た。市場の状況はさらに悪化し、信用貸付を受けた資金まですべて失った。

    昨年株式と暗号資産のブームの中で投資に出た20~30代が崖っぷちに追い込まれている。資産市場過熱の中で低金利をレバレッジとして積極的な投資に出たが、資産市場の下落と金利引き上げの逆風によろめいている。「20~30代金融残酷史」が再び繰り返されている。

    与党「国民の力」のユン・チャンヒョン議員室が23日に信用回復委員会から提出させた内容によると、上半期の20代の債務調整申請者は7594人で投資ブーム前の2019年の5917人より28.3%増えた。

    ◇カードローンに株式担保融資…証券会社の担保不足口座21%が20~30代

    世代別の増加率を見ると、高齢化などの原因で60代以上の増加率が31.8%で最も高い。問題は他の年齢層に比べ20代の債務調整申請増加率が目立つところにある。債務調整申請が0.7%減った40代を除いても30代の6%、50代の4%と比較して増加幅が大きい。

    信用回復委員会の個人債務調整は迅速債務調整を除けば延滞発生後に申請することができる。したがって増えた数字はすでに危機に置かれた青年ということになる。特に上半期は金利引き上げで貸出金利が上がり、株式と暗号資産などの価格が下落した点を考慮すると、下半期に20代の債務調整申請者がさらに急激に増える恐れがある。

    実際に「共に民主党」のイ・ヨンウ議員室が韓国大手証券会社5社の年齢別担保不足口座を分析した結果、6月24日基準で20~30代の割合は21.3%に達した。株式担保融資は主に株式投資に慣れた40~50代の専有物と見なされたが、相当数の若い世代がやはり株式を担保に資金を借りる危険な投資をして損失を出したのだ。

    ユニインベストのイ・ソンス代表は「2000年代初めのドットコムバブルの時も若い投資家がカードローンを使って投資をしたり信用取引で株式を売買することを当然視する雰囲気が蔓延した」と話す。2002年のカード大乱では所得のない青年層に無分別にカードを発行し、カード債務に追われる青年層が急増して社会的問題になった。

    最近の雰囲気もこうした流れと無関係ではない。「青年世代の積極的投資→被害と社会的危機→国の救済」が時差を置いて似たパターンで続く様相だ。最近金融委員会が青年特例プログラムを通じ信用評点下位20%以下の34歳以下の青年を対象に最長3年の償還猶予期間を与え、3.25%の低金利を適用することにして借金して投資するのを助長しかねないとの議論などが起きている。

    中央日報日本語版
    https://japanese.joins.com/JArticle/293513
    112

    引用元: ・【韓国】 崖っぷちに追いやられる「借金で投資」…20代の債務調整申請3年で28%急増[07/25] [LingLing★]

    【人間のクズばっかの国だな 【韓国】 崖っぷちに追いやられる「借金で投資」…20代の債務調整申請3年で28%急増[07/25] [LingLing★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/06(水) 22:59:43.82 ID:CAP_USER
    焦点:新興国の債務軽減交渉、債権大国の中国が協力せず

    [ロンドン 4日 ロイター] - ザンビアの首都ルサカの国際空港を拡張する3億6000万ドル規模のプロジェクトから、スリランカの首都コロンボにおける14億ドル規模の港湾開発事業に至るまで、発展途上国で進められている多くの債務軽減協議で、中国の姿がすっぽりと抜け落ちている。

    比較的規模が小さく、リスクの高い途上国に対する貸し付けで、中国は圧倒的な債権国となっている。だが中国は、返済に行き詰まった債務国との間で、融資条件だけでなく、どのように再交渉するかを巡っても、目立たない姿勢を維持している。

    この姿勢は新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)後に一段と鮮明になった。現在、経済的に困窮する多くの国が債務軽減を求めている。

    債務負担軽減を支援するため、中国により積極的な役割を果たすよう求める圧力が強まってきた。6月28日に公表された主要7カ国首脳会議(G7サミット)声明は、債権国による支援を促す中で中国を名指しした。

    世界銀行によると、貧困国は今年、公的部門と民間部門の債権者に対して総額350億ドルの債務返済に直面しており、総額の40%余りは中国への返済だ。

    だが専門家の話では、国際通貨基金(IMF)と世界銀行が前提とする債務軽減負担の公平な分担は、中国との衝突に向かう可能性があり、包括的な債務再編の見通しに疑念が生じるという。

    法律事務所クイン・エマニュエルのソブリン訴訟責任者、デニス・ハラニツキー氏は「中国の『一帯一路』の資金は、あらゆる所にばらまかれている。従って、ソブリン債務再編では毎回この問題が持ち上がるだろう」と述べた。

    ロイターは中国外務省と中国人民銀行(中央銀行)にコメントを要請したが、返答はない。

    ザンビアとスリランカの案件は、債務協議の進展速度を見極める試金石となる。両国は、海外の債券保有者と債務再編に合意するとともに、IMFのプログラムをまとめる必要もある。

    ブルーベイ・アセット・マネジメントの新興国市場責任者、Polina Kurdyavko氏は「中国による債務協議への関与は、IMFあるいは各国政府の手の及ぶ問題ではない」と指摘。「中国を適切なタイミングで交渉の席に着かせることは、今後の債務再編で最大の試練となるかもしれない」と語った。

    <不透明>
    中国の貸し付けは大半が政府系機関や政策銀行によって実行され、往々にして不透明だ。

    全米経済研究所(NBER)の報告書によると、中国が1949年から2017年にかけて152カ国に対して実行した5000件の融資および助成の半分は、IMFにも世界銀行にも報告されていない。中国は両機関に加盟しているにもかかわらずだ。

    ローディアム・グル-プのシニア・アナリスト、マシュー・ミンゲイ氏は「これらの中国の融資の一部では、不透明さが繰り返し問題になっている」と指摘。中国は商業融資の契約に、他国よりも厳格な機密保持条項を盛り込んでいると付け加えた。

    ウィリアム・アンド・メアリー大学の米国調査研究機関、エイドデータが3年間にわたって集計したデータによると、中国の国有銀行が実施した融資は、中国への返済を優先するよう義務付ける条項が盛り込まれている。

    ジョージタウン大学のアンナ・ゲルパーム法律学教授が中心となって中低所得国24カ国に対する中国の融資100件を調べたところ、機密保持のレベルが他の融資と比べて異常に厳しく、融資契約の存在自体を明かさないよう求めている場合もあったという。

    中国が債務負担の軽減に合意したケースの多くは、詳しい内容がはっきりしない。

    中国の貸し手があまりに多いことも、問題を一段と複雑にしている。ただ、最も多くの融資に関わっているのは中国輸出入銀行と国家開発銀行だ。

    ミンゲイ氏は「債務再編交渉になった場合、中国の各銀行は自国の他行がどのように対応するのか分からない可能性もある」と話した。

    (以下は省略)
    <遅い進展>

    https://jp.reuters.com/article/emerginig-debt-china-idJPKBN2OF07U
    301

    【南アジア】スリランカ、中国寄り外交見直し 経済危機、新首相が表明 [Ikh★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1654696299/
    【南アジア】スリランカがデフォルト、債務再編完了まで支払い停止-インフレ悪化 [Ikh★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1652951372/

    引用元: ・【国際】 新興国の債務軽減交渉、債権大国の中国が協力せず[07/06] [LingLing★]

    【そりゃ闇金が契約内容公開できるわけないやん。 【国際】 新興国の債務軽減交渉、債権大国の中国が協力せず[07/06] [LingLing★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/03/25(金) 09:05:20.86 ID:CAP_USER
     韓国銀行が発表した「金融安定状況報告書」によると、韓国の家計と企業の債務を合計した民間債務が昨年末時点で国内総生産(GDP)の220.8%に達し、1975年の統計開始以来最高を記録した。民間が負っている債務が国の経済規模の2.2倍に達しているという意味だ。低金利が続き、低コストで資金を借り入れられる条件が整う中、現政権の不動産政策失敗に伴う住宅価格高騰でマイホームを購入するために家計が多額の借金をしたことが主因として挙げられる。

     韓国の昨年の名目GDPは2057兆ウォン(約206兆円)のだったため、民間部門の債務は4540兆ウォンに達した計算になる。対GDP比で家計債務は106.1%、企業債務は114.7%で、いずれも韓国の経済規模を上回った。民間債務の対GDP比は2017年第4四半期(181.9%)以降、16四半期連続で上昇を続けている。経済規模の拡大を上回るペースで民間の借金が膨らんでいることを示している。

     民間債務の対GDP比は文在寅(ムン・ジェイン)政権下で、17年第2四半期(182.6%)に比べ、昨年末までに38.2ポイント上昇した。朴槿恵(パク・クンヘ)政権で13年第2四半期(177.5%)から17年第1四半期(181.3%)までの期間に3.8ポイントの上昇にとどまったことと比較すれば、現政権になって、まるで手綱が外れたかのように債務が爆発的に増えたと言える。李明博(イ・ミョンバク)政権で16ポイント、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で12.2ポイント上昇したのと比べても、現政権での民間債務の増加ぶりが目立つ。

     債務が急速に増加したため、家計の債務返済能力が低下している。昨年第3四半期現在で家計債務は家計の可処分所得の173.9%となり、過去最高を記録。昨年第4四半期も173.4%で高止まりしている。家計債務の可処分所得に対する割合は現政権が発足した17年第2四半期には152.9%だった。その後、昨年末まで四半期ごとの家計債務の増加は可処分所得の伸びを上回っている。

    ■自営業者への融資900兆ウォン超

     韓銀は新型コロナにより、自営業者の売り上げが減少する一方、債務が増加し、不良債権化の懸念が高まっていると分析した。金融機関による自営業者への貸出残高は昨年第4四半期現在で909兆2000億ウォンで、前年同期比13.2%増加した。同じ期間に家計債務が7.6%増加したのと比べ、自営業者の債務は急速に膨らんだ。自営業者への融資はコロナの流行が拡大し始めた20年第1四半期以降、四半期ごとに10%以上増えた。

     特に自営業者の世帯のうち、必須支出額と債務償還額が所得を上回り、時がたつにつれて貧窮するいわゆる「赤字世帯」が増えており、経済の不安要素になっている。自営業者の赤字世帯はコロナ流行初期の20年3月には70万世帯だったが、昨年末には77万8000世帯に増えた。自営業者世帯全体の16.7%に達する。

     自営業の赤字世帯による金融機関への債務は20年3月には135兆ウォンだったが、昨年末には177兆ウォンへと42兆ウォン増えた。これは自営業者世帯の金融債務全体の36.2%に相当する。赤字世帯のうち現在保有する金融資産で赤字を持ちこたえられる期間が1年未満で、不良債権化しかねない「危険世帯」は27万世帯程度と推定される。

     韓銀は今年9月まで延長された自営業者に対する融資返済猶予措置が終了すれば、赤字世帯の債務がさらに膨らむ可能性が高いと予想。返済猶予措置が一律終了となった場合、赤字世帯の金融債務は最大58兆ウォン膨らむと分析した。韓銀関係者は「(融資返済猶予など)コロナに伴う金融支援政策は、売り上げが低迷する自営業者の資金事情にかなりの影響を与える点を考慮し、段階的な出口戦略を立てる必要がある」と指摘した。

    金信永(キム・シンヨン)記者、孫振碩(ソン・ジンソク)記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    Copyright (c) Chosunonline.com 2022/03/25 08:37
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022032580005
    no title

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国の家計と企業の債務合計、GDPの2.2倍=過去最高 [3/25] [新種のホケモン★]

    【国も個人も企業も借金まみれ【朝鮮日報】韓国の家計と企業の債務合計、GDPの2.2倍=過去最高 [3/25] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/03(水) 08:59:52.85 ID:CAP_USER
     韓国国会予算政策処は2日、2年後の2023年以降は政府債務の利払い費用が年間で20兆ウォン(約1兆9300億円)を超えるとの試算を明らかにした。20兆ウォンは韓国型宇宙ロケット「ヌリ号」の開発にかかった費用の10倍であり、原発4基を建設できる額、全国民に災難支援金40万ウォンずつを支給できる額だ。

     予算政策処の「2021-30年中期財政見通し」によると、韓国政府の財政支出拡大基調が続くと仮定した場合、利払い費用は今年の17兆9000億ウォンから23年には21兆2000億ウォンに膨らむ。30年には今年の約2倍の36兆4000億ウォンに達する。

     今年の政府債務は965兆9000億ウォンで、来年は1072兆6000億ウォンとなり、1000兆ウォンを突破する。26年には1500兆ウォンを超え、8年後の29年には2029兆5000億ウォンで2000兆ウォンの大台を超える見通しだ。1人当たり政府債務も今年の1860万ウォンから30年には4230万ウォンに増えることになる。

     この見通しでいくと、国内総生産(GDP)に占める政府債務の割合は来年の50.4%から25年には61%に上昇。28年には71.6%、30年には78.9%となり、80%に迫る。政府債務を削減するためには財政支出を減らすか、税収を増やさなければならない。仁川大の洪起用(ホン・ギヨン)教授は「政府債務の増加ペースが速すぎる中、政界は借金をしてカネをばらまくことをあまりに安易に考えている。財政支出を管理するための法的な仕組みを整えなければならない」と述べた。

    金正薫(キム・ジョンフン)記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    Copyright (c) Chosunonline.com 2021/11/03 08:24
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021110380010

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国政府債務の恐ろしい増加、利払い費用だけで年20兆ウォン [11/03] [新種のホケモン★]

    【沈みそうな泥舟ですね 【朝鮮日報】韓国政府債務の恐ろしい増加、利払い費用だけで年20兆ウォン [11/03] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    このページのトップヘ