[北京 ２３日 ロイター] - 中国の資産運用会社、中植企業集団は２３日、投資家に宛てた書簡で最大６４０億ドルの債務超過に陥っていると明らかにした。中国の不動産危機が金融部門にも波及しているとの懸念が再燃する可能性がある。

不動産セクターに大きなエクスポージャーを持つ同社は、約４２００億元（５８０億ドル）から４６００億元（６４０億ドル）の負債があると説明した。資産総額は２０００億元程度としている。

グループの資産が長期債務と株式投資に集中しているため、これらを処分してリターンを計上するのは難しいとの見方を示した。

「初期の検査の結果、深刻な債務超過に陥っており重大な経営リスクが継続していることが判明した。短期的な債務返済に活用できる資金はグループ全体の債務規模をはるかに下回っている」とし、投資家に謝罪した。

ＡＮＺの中国担当シニアストラテジスト、Xing Zhaopeng氏は、中植の信託商品の原資産は主に不動産関連で、デフォルト（債務不履行）リスクが高いと指摘した。

「不動産不況の中、資金回収は不可能だ」とし、そのため資産価値は大きく損なわれているとの見方を示した。

ガベカル・ドラゴノミクスの中国調査部門のクリストファー・ベドー氏は「中植の問題が拡大する兆候があれば、金融規制当局が積極的に介入するのはほぼ間違いない」と述べた。信託部門は金融システム全体の５％程度に過ぎないとし、致命的なものになるとは限らないと語った。

投資家の資金が全額返済される可能性はごくわずかと指摘。「個人投資家への全額返済を当局が実現させることは可能だが、暗黙の保証からの脱却を図る試みに反することになるため、そうしないと思う」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/539863153e2f9a3e461511ef6ef4d53ff2fcb2fe

【ロイター】中国万達地産、6億ドルの社債返済延長を要請へ [11/21] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1700551638/

　韓国の企業債務が今年6月末現在で過去最高となる2705兆8000億ウォン（約298兆円）を記録した。
金額だけではなく、対国内総生産（GDP）比は124.1％となり
、1998年の通貨危機当時（108.6％）をはるかに上回り、同様に過去最高を更新した。

【グラフ】来年1200兆ウォンに迫る韓国の政府債務



　無理なローンを組んでの不動産購入が原因となった過度な家計債務が韓国経済の足かせとなる一方で、
企業債務も雪だるま式に膨らみ、もう一つの「時限爆弾」として浮上した。
多くの企業は資金を借り入れて投資するのではなく、金利が高い債務を償還しながら持ちこたえている。
今年1～8月の企業破産件数は前年同期比で58.6％急増し、稼いだ利益で利子も返せない「自転車操業」状態になってから
7年以上たつ企業が全体の3.6％に達した。

■企業の負債比率、通貨危機当時以上に
　韓国銀行と国際決済銀行（BIS）によると、6月末現在で韓国の民間債務の対GDP比は、
企業債務が124.1％、家計債務が101.7％で、両者を合わせると225.7％を記録した。
韓国よりもこの割合が高い国は、世界主要52カ国・地域で6カ国・地域（香港、ルクセンブルク、スイス、スウェーデン、
中国、フランス）だけだ（国際比較は3月末現在）。

　他の主要国はほとんどがコロナを経て、企業債務の対GDP比は低下傾向だ。
しかし、韓国は例外だ。コロナ直前の2019年にGDPとほぼ同じ規模（101.3％）だった企業債務は、コロナ期間に757兆ウォン急増。
大半が借り入れ（600兆5000億ウォン増）や起債（118兆7000億ウォン増）だった。

　借金をして投資収益を高める適切な負債活用は企業の成長にプラスとなる。
しかし、耐え難いほど多額の借金を背負えば、債務不履行と破産のリスクが高まる。
韓国租税財政研究院のホン・ビョンジン副研究委員は
「企業負債の水準が高くなるほど元利償還が難しくなる可能性が高まり、予期できない経済的ショックに弱くなる」とし、
特に「限界実効法人税率が1％高くなると、企業の総債務は0.31％増える」と指摘した。

■5年以上利益で利払い賄えない企業900社
　企業が借金に耐えられる水準かどうかは、自己資本に占める負債の割合を示す負債比率や
流動資産に占める流動負債の割合を示す流動比率を見れば分かる。
韓国銀行のイ・ジョンヨン安定分析チーム長は「流動比率が100％を下回る企業が26％前後で大きく増えず、
負債比率が200％を超える企業も昨年よりはやや低下した約12％なので、
直ちに債務による大きな危機が来る状況ではない」と指摘した。

　しかし、大幅に上昇した金利が収益性を低下させることが問題だ。
昨年末基準で外部監査対象の対象となる企業2万5135社（金融機関除く）のうち、
3年連続で営業利益で利払い費用を賄えない企業が全体の15.5％に達した。
直近の5年間で最高だった。また、そういう状況が5年以上続く「長期存続限界企業」も903社に達した。
利益で利払いも賄えず7年以上経過した企業が全体の3.6％を占めることを意味する。
ー中略ー

■借金漬けの青年も急増
　青年層の債務負担が増大していることも問題だ。韓国銀行が26日に提出した金融安定報告書によると、
青年層の純資産に占める負債比率が17年の31.6％から22年には39.0％へと大幅に上昇した。
中高年層が25.4％から23.0％、高齢層では15.4％から12.5％へと他の年齢層では同じ期間に負債比率が低下したのとは対照的だ。
ー後略ー

全文はソースから
9/27(水) 11:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c12369e36626565d095c038a518648eb67e5d461

韓国の債務負担、なんと6157兆ウォン…将来の世代は暗い
国民日報 2023-08-28 00:05

【借金に悩む韓国経済】

倒産申請者の71％が2億ウォン以下の庶民
経済基盤の弱体化…管理の指摘

韓国の借金負担、なんと'6157兆ウォン'…将来の世代は'暗雲'

家計、企業、政府など、韓国の3大経済主体の債務は、光の速さで増加しています。国際決済銀行（BIS）の統計によると、新型コロナウイルスの前である2019年と比較して、最近の3年間、各経済主体の債務増加率がすべて2桁以上に達しています。経済主体が抱える債務が増えれば増えるほど、経済基盤は弱体化していくでしょう。耐えられない水準に達する前に、政府の債務削減プロジェクトが必要であるとの指摘があります。

27日、国際機関であるBISによると、昨年の基準で、韓国の3大経済主体の債務総額は4兆5960億ドル（約6099兆ウォン）に上ると集計されました。これは、韓国銀行が発表した昨年の国内総生産（GDP）16兆643億ドルの2.8倍に相当します。債務総額は2019年には4兆ドルに達しなかった時期もあります。債務も資産に含まれるため、規模が拡大しただけでは危機とはみなされません。しかし、債務増加の速度や内容を見ると、韓国経済に警告灯が点滅しているとの分析があります。

昨年の家計債務は1兆7930億ドル（約2379兆ウォン）で、3年前から13.2％増加しました。コロナ禍で困難を経験した中小企業の融資が急増し、不動産価格の上昇や「借金投」（借金して投資すること）の影響もありました。家計債務は金利が急騰し、管理が難しい水準に達しています。

ソウル再生法院によると、昨年の基準で、倒産申請の債務者のうち25.9％が総債務額が5000万ウォン以下にすぎません。これに加えて、総債務額2億ウォン以下の倒産申請者が70.8％を占め、庶民の倒産割合が大きいです。成泰允（ソン・テユン）延世大学経済学科教授は、「庶民の倒産割合が高いということは、経済の底辺構造が崩れている」と指摘しました。

昨年の基準で、2兆4200億ドル（約2710兆ウォン）の企業債務も懸念されます。増加率だけを見れば、BISが集計する43カ国の中で6番目に高い水準です。四半期ごとに見ると、昨年の第3四半期に一時減少しましたが、輸出が回復し始めた第4四半期から急増しました。輸出依存度が高い韓国企業は、景気の低迷期を耐えるために債務を増やすしかない状況に直面しています。

3年前から16.0％増加した7610億ドル（約1010兆ウォン）の政府債務も無視できない部分です。最近の3年間を基準にすると、BISが国家債務を集計する28カ国の中で9番目に増加率が高いです。新型コロナウイルスの危機克服のためだと言われていますが、一度増えた福祉支出を再び減少させることは容易ではなく、将来の世代の負担がますます増加していることから懸念されます。ある国家政策研究機関の関係者は、「税収の増加速度に対する財政需要が急激に増加しており、将来の世代の負担がますます増加している」と述べました。

https://news-nate-com.translate.goog/view/20230828n00132?mid=n1006&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja