韓国レゴランドのABCP（Asset-Backed Commercial Paper：資産担保コマーシャルペーパー）が不渡りとなったことに端を発して、韓国の短期資金調達市場で金利が急騰。

資金調達が非常に困難になるという人災が発生しています。

2022年11月02日、『興国生命』が「外貨建て永久債」の早期償還を行わないことが分かりました。これが、外貨建て債券市場を梗塞状態に陥られるのではないか――という懸念が出てきました。

まず、本件を報じた韓国メディア『韓国経済』の記事から冒頭部分を以下に引用します。

”
（前略）
『興国生命』が外貨建て新種資本証券（永久債）の早期償還権（コールオプション）を行使しないことにし、これが大乱を招くのではないかという懸念が大きくなっている。

国内企業発行の外貨建て債券に対する投資家の信頼が崩壊する可能性があるからだ。

江原道レゴランド事態で国内債券市場が凍結したのに続き、外貨建て債券の発行まで萎縮すると、企業が流動性を確保する道が完全に詰まる可能性があるという警告が出ている。

⇒参照・引用元：『韓国経済』「5億ドル永久債早期償還不発…今回は興国生命発『外貨債危機』」
https://www.hankyung.com/finance/article/2022110223751
”

何が起こったのかというと――。

2022年11月01日、『興国生命』が2017年に発行した「5億ドルの永久債」の早期償還（09日が期限）を見送ることを発表したのです。

同記事によれば、

”
（前略）
国内企業が発行した資本性証券（永久債・劣後債）が早期償還しないのは、2009年の『ウリィ銀行』の外貨建て劣後債以来初めてだ。
（後略）

⇒参照・引用元：『韓国経済』「5億ドル永久債早期償還不発…今回は興国生命発『外貨債危機』」
https://www.hankyung.com/finance/article/2022110223751
”

(中略)

まず、『興国生命』は発行済の2017年発行の永久債5億ドルを早期償還できる状況ではありませんでした。

早期償還ということは、上記でご紹介したとおり、投資家に元本の5億ドルを償還しなければなりません。しかし、その5億ドルを素直に出すと、韓国金融当局のRBC規制に抵触する可能性があったからです。

RBCというのは、「合計調整自己資本 ÷ RBCリスク量」で計算します。至極簡単にいえば、リスクの量の何割自己資本を持っているのかを示しており、韓国の金融当局はこれを「150％」と設定しています。

つまり、韓国の生命保険会社の場合には、リスク金額総計の1.5倍自己資本がないと「健全」と認めないのです。

『興国生命』は5億ドルを出すと150％を割る可能性があったの「できない」となったのです。

次の手として、借り換え（ロールオーバー）を企図しました。

借り換え用に「3億ドル規模の新たな外貨建て永久債」を発行し、韓国内で「1,000億ウォンの劣後債」（永久債と仕組みはほとんど同じ）を発行とありますので、残りの2億ドル弱は現金で出すつもりだったと思われます。

ところが、金利の急騰によって外貨建て永久債の新規発行が不可能に。

これで打つ手なし――となり、早期償還はできなくなったのです。

上記でご紹介したとおり、コールスキップを発生させたので、『興国生命』の発行済み永久債の金利は「4.475％」から「6.7％台」に上昇します。

元本が5億ドルですから、利払いが年に「2.225％」上がって、利払い負担は年間「1,112.5万ドル」増えます。

「冗談じゃないぞ、おい」という話ですが、「年8％台まで金利を高めたが外貨建て永久債を買い入れようとする投資家は全くなかった」という、『興国生命』の高位関係者の発言がぞっとさせます。

「年8％」でも引き受け手がいないのです。

『興国生命』がやってしまったので、これを受けて外貨建て債券の信用が落下する恐れがあるのです。外貨建て債券でさらに金利が急騰したらどうなるでしょうか？

債券によって外貨を調達する手段が閉ざされて、流動性がやせ細ります。また、「ええい！」と高金利で無理やりに外国から借りたりしたら、その分だけ債務不履行（デフォルト）の可能性が高まります。

『興国生命』のコールスキップは痛恨の一事という他はない――そんな状況です。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/92709

レゴランド発の資金市場混乱の中で信用度の高い韓電債の発行が続き、社債市場の資金をブラックホールのように吸い込んでいる。だが歴代級の赤字が累積している韓国電力としては今後も追加債券発行は避けられない状況だ。このため他の企業は当分債券市場で資金を調達するのは困難になるという見通しが強まっている。

韓国預託決済院と金融投資協会によると、今年の韓電債は２４日までに２３兆３５００億ウォン規模で発行された。すでに昨年の全発行額１０兆３２００億ウォンの２倍を大きく上回った。累積発行額も先月には５２兆４０００億ウォンとなり昨年末の３８兆１０００億ウォンより大きく膨らんだ。

韓国電力が債券を発行する背景には大規模赤字がある。韓国電力はエネルギー価格急騰と電力購入負担上昇などにより上半期だけで１４兆３０３３億ウォンの営業損失を記録した。過去最大水準だった昨年の年間赤字５兆８６０１億ウォンを大きく上回った。これを埋めるためにやむを得ず社債発行を増やしている。

だが政府が支払いを保証する格付けＡＡＡの韓電債があふれ、格付けＡＡ以下の一般社債が投資家にそっぽを向かれる影響も大きくなっている。最優良・高金利である韓電債のため他の企業はさらに高い金利を提示しなければならず資金調達が難しくなったのだ。

企業の資金調達が行き詰まる懸念は現実化している。１月に８兆ウォンを大きく超えた全社債発行額は市場不安心理が大きくなった今月には１兆ウォン台と大幅に減った。一部企業は当初予定した公募債発行日程を来年初めに延期したりともした。これに対し韓国電力は今月だけで債券発行により１兆５９００億ウォンを調達した。韓国銀行は２０日に報告書を通じ「昨年下半期以降韓電債発行が急増し相対的に信用度が低いその他の信用債券需要を駆逐する要因として作用した」と明らかにした。

このため債券市場内外では韓電債の発行速度を調節すべきではないのかという声が出ている。金融業界関係者は「レゴランド問題が深刻化したのは赤字が深刻な韓国電力が吐き出す債券を市場で受け入れた影響もある」と話す。これに対し韓国電力は「金融市場に対するモニタリングを強化し流動性問題がないように対処したい」との立場を明らかにした。

だが関連業界によると最小限年末まで韓電債の追加発行は避けられない状況だ。韓国電力は現在１カ月に数回債券を発行しているがこれを止めた瞬間に深刻な流動性問題が発生するという。累積した赤字で使用可能な資金が不足しているだけに電力取引代金支払いやインフラ運営などが相次いで行き詰まり、不渡りのような大型の悪材料が爆発しかねないということだ。

政府と証券業界では今年１年だけで韓国電力が３０兆ウォンを超える赤字を計上すると予想する。赤字の最大の原因であるガス・原油価格などの高止まりは容易に解決できない状況だ。現在の流れが続けば今年の韓電債発行額も累積赤字幅と同水準になるほかないという話が出ている。当分韓電債が市中の資金を吸い込む「ブラックホール効果」が続き、他の企業の資金調達難も簡単に解決できない格好だ。

ただ債券金利が上がり続けるのは韓国電力としても負担になる部分だ。市中金利引き上げの中で２０日には５．９％で新規債券を発行した。年初だけでも２％台中盤だったのがいつのまにか３倍近くに上がった。資金確保のためには仕方ないが今後返さなければならない借金が幾何級数的に増えるほかない構造だ。

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は２１日の国会企画財政委員会国政監査で「（韓国電力の）社債発行限度をいまより高めてこそ資金を融通しながら経営が可能なので増やしていく予定」と話した。

10/25(火) 8:10配信
中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/22e4e16a4c670cb274dfc716ada0288b6d253b38

大宇建設は信用格付けＡ（安定的）にもかかわらず、先月、社債ではなく「プライマリー債券担保付証券（Ｐ－ＣＢＯ）」で８００億ウォン（約８０億円）を調達した。

Ｐ－ＣＢＯは、信用度が低くて（ＢＢＢ以下）社債発行が難しい中小企業が信用保証基金の保証を受けて発行する証券だ。利上げと不動産景気沈滞の雰囲気の中、大企業の大宇建設までが政府機関の保証に頼ったということだ。政府が新型コロナ危機対応レベルで大企業にもＰ－ＣＢＯ発行を認めた点を活用した。大宇建設がＰ－ＣＢＯで資金を調達したのは今回が初めてだ。

ソウル鍾路区（チ ンノグ）ＳＫソリンビルとＳＫガソリンスタンド１１６カ所を資産として保有するＳＫ　Ｒｅｉｔは２７日、９６０億ウォン規模の社債需要予測のうち５０億ウォン分しか注文を受けることができなかった。満期が１年と短いうえ金利を最大年５．１％としたが、機関投資家に背を向けられた。

ある資産運用会社の債券運用担当者は「今後、金利がさらに上がれば債券価格が下がる可能性があり、機関が観望する雰囲気」と説明した。米国の利上げの影響で韓国企業の資金難が深刻化する見通しだ。企業は会社を運営したり新規投資、負債の償還などのために社債を発行して市場から資金を借りる。しかし利上げによる債券価格下落と景気沈滞の懸念から投資家が貸し渋る雰囲気が形成され、資金の調達が難しくなっている。

金融監督院によると、先月の非金融一般企業の社債発行額は１兆３０００億ウォンと、前月比で５９．３％（１兆９５００億ウォン）減少した。信用度が高くない企業の社債発行はさらに難しくなった。先月の信用格付けＡＡ級未満の社債発行比率は１２％と、前月（２３．２％）の半分にすぎなかった。

この日、ＡＡ－級の社債の金利（３年物）は５．３７８％と、年初（１月３日、２．４６％）比で倍以上も上昇した。米国の政策金利引き上げで国債の金利が上昇した影響だ。

米国債の金利は２８日（現地時間）、英国発の金融市場不安で一時４．０１９％まで上がり、英中央銀行の大規模国債買い入れ発表で３．７３６％で取引を終えた。米国債の金利急騰で韓国国内の社債の金利まで暴騰する兆候が表れ、最近、政府が大規模な政策資金を供給して「金利防御」に動いた。

こうした状況が続く場合、国内で「債券大虐殺」事態が生じるという悲観的な見方も出ている。

債券大虐殺とは、１９９４年にグリーンスパン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の利上げで債券価格が暴落し、一年間に投資家の損失などで１兆ドルを超える資金が蒸発した事件だ。

米国債の金利が上がれば韓国国債の金利も同時に上がるしかない。

信用度が高い米国（Ａａａ級）が利子を多く出せば資金が米国債市場に移動するため、信用度が低い韓国（Ａａ２級）はより多くの利子を出してこそ資金を調達できる。国債より信用度が低い社債の金利はさらに急激に上がるしかない。

企業は高金利を上乗せして資金を借りるか、資金調達をあきらめるしかない。金利が上がれば債券価格は下がる。例えば年３％の利子を受けることができる従来の債券の価格は、市場金利の上昇で年５％の利子を出す新しい債券が出てくれば投資魅力が落ちるしかないからだ。こうした理由で機関投資家は金利引き上げ時期には債券投資を先延ばしする傾向が生じる。

現在３．２５％の米国の政策金利が来年４．６％まで上がると予想され、最近、投資業界は金利がさらに上がるまで眺める雰囲気だ。政府が２８日、５兆ウォンの緊急資金を投入して債券の金利防御に動いたのも、急激に上がる国債・社債の金利を安定させるためだ。

専門家らは短期的な効果は期待できるが、当分は市場の金利が上がると予測される状況で大きな効果はないとみている。

ＫＢ証券のイム・ジェギュン研究員は「前日（２８日）の政府の介入で取引場で０．１％ポイント以上も上がった国債の金利は安定を取り戻した」としながらも「債券の金利の騰勢はＦＲＢの緊縮と英国金融市場の不安定など外部要因が大きいため、中長期的な（債券金利上昇）傾向を変えるには力不足」と予想した。

全国経済人連合会のユ・ジョンギュ企業政策チーム長は「政府の債券市場介入が増えれば、グローバル資金市場に韓国の経済状況が尋常でないというメッセージを与えかねない」とし「韓国企業の負債償還能力に対する不信感が広がれば『債券大虐殺』危機につながることも考えられ、これといった対応策を出すのも難しい状況」と話した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2022.09.30 13:30
https://s.japanese.joins.com/JArticle/296109?servcode=300§code=300