まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/22(月) 17:31:28.23 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の銀行やクレジットカード会社などが日本から調達した資金が20兆2000億ウォン(約1兆8500億円)に上ることが22日、分かった。韓国の金融当局は日本による経済報復措置が金融分野にまで拡大する可能性を念頭に置き、これら資金の満期日などを点検し、万一の事態に備えコンテンジェンシープラン(緊急時の対応計画)を準備している。

    金融当局と与党「共に民主党」の全海チョル(チョン・ヘチョル)議員室によると、日本の対韓投資や日系銀行から調達した資金は最大で52兆9000億ウォンに上ると推計される。このうち韓国の銀行と、クレジットカード会社などの「与信専門金融業」は、日本の銀行またはその韓国支店からの融資と外国債券が6月末時点で20兆2000億ウォンに上る。低金利の日本の資金を調達して、融資など韓国での営業の財源に活用してきた。

     金融当局は日本から調達されたこれら資金を注視している。銀行と与信専門金融業は国内の経済主体に資金を配分する金融の根幹であり、日本が韓国への経済報復を金融分野に拡大する場合、日系金融機関が新規融資や満期延長を拒否し、資金回収に乗り出すという手段が考えられるためだ。

     金融当局は作業部会を運営し、日系金融機関からの融資と外債の満期を一つ一つチェックするなど、モニタリングを強化している。最近の点検結果をみると、資金回収など特異な動きは感知されていないが、万一の事態を想定してコンテンジェンシープランを補完中だ。ただ、現時点で韓国の金融機関の格付けは高く、日本が資金回収に動いたとしても資金の借り換え自体に大きな困難はないとの見方が多い。

     一方、日系銀行の韓国支店が韓国の製造業者や卸小売業者などに直接融資した額は24兆7000億ウォンに上る。日本の対韓輸出規制強化に伴い韓国企業に被害が生じる場合、韓国金融当局としては融資や保証などの形で迅速に流動性を供給することが最初の措置となる。年内に供給する10兆ウォン相当の政策金融と7兆5000億ウォン相当の貿易金融のほかに、必要に応じて追加財源を確保する方針だ。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190722000800882?section=japan-relationship/index
    聯合ニュース 2019.07.22 10:13

    ★1が立った日時 2019/07/22(月) 13:30:23.65
    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563769823/

    引用元: ・【韓国金融当局】韓国の銀行・カード会社 日本から1.8兆円調達=報復拡大に備え当局注視[7/22] ★2

    【踏み倒す気満々ですね 【韓国金融当局】韓国の銀行・カード会社 日本から1.8兆円調達=報復拡大に備え当局注視[7/22] ★2 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/12(木) 02:42:51.71 ID:CAP_USER
    韓国人は相対的に老後への備えが不足しており、人生の最後8年半は幸せな状態ではない確率が高いとする研究結果がまとまった。

    生命保険社会貢献委員会は10日、韓国、米国、日本、ドイツ、英国の5カ国を対象に調べた「幸福寿命国際比較」の結果を発表した。

    幸福寿命とは個人が少なくともその年齢までは健康、財政状態からみて、幸せに過ごせると予想される年齢を指す。期待寿命との差がどれだけあるかで、晩年の不幸せな期間が決まる形だ。

    調査の結果、韓国の期待寿命が83.1歳なのに対し、幸福寿命は74.6歳だった。人生の最後8年半ほどは不幸に過ごすことになる確率が高いことになる。これは5カ国中で日本(9.5年)に次いで長かった。他の3カ国は英国(5.7年)、米国(4.3年)、ドイツ(4.2年)の順だった。

    幸福寿命は健康、経済、活動、関係という4項目で構成される。健康状態と金銭的な余裕だけでなく、余暇の過ごし方や子ども・知人との関係を総合的に考慮し、幸せの度合いを判断した。

    韓国の分野別幸福寿命は、健康(73.6歳、4位)、経済(77.0歳、4位)、活動(72.5歳、5位)、関係(75.2歳、5位)でいずれも下位だった。

    キム・ジェゴン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/11/2017101101220.html

    引用元: ・【調査】韓国人の幸せな人生は74.6歳まで=韓国、米国、日本、ドイツ、英国の5カ国を対象に調べた「幸福寿命国際比較」[10/12]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/31(木) 17:27:43.59 ID:CAP_USER
    韓国統一部が今後、開城工業団地の運営再開に備えて、関連規定を整備する作業に着手した。

    統一部は31日、「開城工業地区の施行細則分析および改善策研究」というタイトルの研究課題の遂行者を公募すると明らかにした。

    統一部によると今回の研究の目的は「施行細則の立法と改正の背景、改正内容の変化の推移について分析して、立法手続きの問題点と対応案を検討」することだ。

    開城工業地区法には開発・運営・労働・税金・管理機関の設立・運営など16の下位規定があり、各規定は下位施行細則を置いている。

    ほとんどの細則は南北間の協議によって制定されたが、一部の細則は北朝鮮によって一方的に作られた。 ここには税金申告を誠実にしなかった入居企業に罰金200倍を賦課するなど無理な部分が多く、南北間の葛藤要素となったこともある。

    これに対して統一部は、民間の法律専門家を集めて、現実に合う案を模索するという計画だ。

    http://www.wowkorea.jp/news/korea/2017/0831/10196863.html

    【【将軍様に献上する計画が始動】韓国統一部、開城工業団地の運営再開に備えて関連作業に着手】の続きを読む

    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/11/10(木) 15:23:18.44 ID:CAP_USER
    米国のトランプ次期大統領の外交政策には「新孤立主義」と「米国最優先」という二つの軸がある。これらはいずれも韓国の外交・安全保障政策の根幹である韓米同盟に大きな影響を及ぼしかねない。

    なぜならいずれも、国際問題への介入が米国の利益にとって負担となる場合、介入はしないということだからだ。第2次大戦以降、米国が取ってきた外交政策とはいわば完全に異なるもので、オバマ大統領が過去8年にわたり続けてきたアジア重視戦略とも相いれない。

    韓半島(朝鮮半島)問題への関与が米国にとって得るものより失うものが多いとトランプ政権が判断した場合、韓米同盟は一気に不安定化しかねないだろう。

    韓米同盟は1953年から60年以上にわたりうまく機能してきたが、トランプ氏はこれを経済的な観点からのみ評価している。1990年代にビジネスのため2回来韓したそうだが、これ以外に韓国に来たことさえないトランプ氏の遊説を聞くと、韓米同盟についてどうも否定的にしか考えていないようだ。

    例えば「韓国には2万8000人の在韓米軍がいるが、そのためわれわれ(米国)にとって耐えがたい巨額の費用負担を強いられている」とトランプ氏は述べた。韓国は在韓米軍に毎年1兆ウォン(約910億円)近い負担をしているが、これを「はした金」と切って捨て、韓国に負担の大幅な引き上げを求めたのだ。

    韓国がこの要求を受け入れなければ、米国は今後在韓米軍の縮小を求めてくる可能性も高まるだろう。

    もちろん金だけが問題なら調整は可能だ。ただし韓半島情勢全般に対する認識不足や微妙な安全保障問題に対する投機的な判断、さらには韓国の立場に対する軽視などが今後も続けば、思わぬ大惨事がもたらされるかもしれない。

    トランプ氏は当初、北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩(キム・ジョンウン)委員長を「精神障害者」と非難し「中国によって彼を消し去る」などと息巻いていたが、最近は「金正恩氏が米国に来れば対話も可能」と発言を変えた。

    識者の間からは「トランプ氏の大統領就任後、北朝鮮の核施設に先制攻撃を加えるか、あるいはその反対に突然双方が単独で『核の凍結』に向けた交渉を始めるか、どちらの可能性もある」などと分析している。その不確実性はあまりにも危険であり深刻だ。

    今後はおよそ2カ月かけ、トランプ新政権で外交・安全保障政策を担当する国務長官や国防長官、ホワイトハウスの国家安全保障補佐官などの人事が決まるが、まずは彼らと緊密な連携を取れる体制を一日も早く築いておかねばならない。

    それによってトランプ政権の東アジア政策、あるいは韓半島政策においてわれわれの考えが最大限反映されるよう全力を傾けなければならない。トランプ氏の韓半島政策は今のところほぼ白紙状態であることから、逆に今がチャンスと考えることもできるだろう。

    外交部(省に相当)や駐米大使館などを通じて韓国の方から強く連携を呼び掛ければ、韓米両国の良好な関係は意外と早期に築かれるかもしれない。

    トランプ氏はわれわれに「大韓民国を守るのは誰か」という根本的な問いを改めて投げ掛けてきた。われわれが国防を事実上米国に委ね、国内での争いにばかりに熱中してきたのは事実であり、しかも国防を人ごとのように考える風潮まで定着しつつある。

    自分の家や土地の価格が下がるのであれば、北朝鮮の核ミサイルを阻止する米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備にさえ反対するのがこの国の現状だ。

    このままではいつか米国が完全に方針を見直した時に、われわれは自分たちを守ることができるだろうか。今こそ国民の誰もが真剣に考えなければならない。

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/10/2016111000957.html

    引用元: ・【韓国】朝鮮日報社説:米国が韓国を守らない状況への備えはできているのか[11/19] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【みじめなもんだな】朝鮮日報社説「韓国国民は米国が韓国を守らない状況への備えはできているのか」】の続きを読む

    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/10/27(木) 19:16:01.51 ID:CAP_USER
    「最善を望み、最悪にそなえよ(Hope for the best,prepare for the worst)」。

    26日に開かれた経済動向懇談会で韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は英国のことわざを引用しこうした意味深長な話をした。発言には希望も込められたが傍点は「最悪に備えよ」につけられている。

    韓国経済が尋常でない。すでに内需と輸出の不振、進まない構造調整、過度な家計負債のような悪材のために四面楚歌に追いやられた韓国経済に「崔順実(チェ・スンシル)爆弾」まで炸裂した。経済が深刻な危機局面に陥りかねないとの懸念が提起される理由だ。

    前日に発表された7-9月期の国内総生産(GDP)資料が立証するように、現在の韓国経済は不動産を除けばかなり厳しい状況だ。サムスン「ギャラクシーノート7」の生産中止と現代自動車のストの余波で製造業の成長率は7年6カ月ぶりの最低水準となるマイナス1%にとどまった。

    10-12月期はさらに厳しくなりかねないというのが専門家らの分析だ。李総裁も経済動向懇談会で「7-9月期までは政府の政策的努力などに支えられ緩やかな回復傾向を維持したが、今後も成長の流れを続けて行けるかに対しては懸念が提起されている」と話した。

    李総裁は▽企業構造調整▽金英蘭(キム・ヨンラン)法(不正請託と金品授受禁止法)施行▽ギャラクシーノート7問題▽保護貿易主義強化などを不安要因に挙げた。

    最後の砦である不動産からも不安の兆候が感知される。この日の経済動向懇談会で李総裁は建設景気鈍化の可能性を経済不安要因のひとつだと指摘した。他の出席者も「過去の不動産市場過熱がほとんど局地的現象から始まったという点から今後の動向を綿密に調べなければならない」という意見を提示した。供給過剰懸念も提起された。

    韓国銀行金融決済局のクォン・ナウン課長らはこの日発表した「最近の建設投資水準の適正性評価報告書」で、「韓国と1人当たり国民所得が同水準の国のGDP比建設投資割合は10%前後なのに対し韓国は15%。人口高齢化で住宅需要が鈍化する状況で徐々に建設投資増加幅を減らしていかなければならない」と明らかにした。

    金融研究院はこうした状況を考慮し、この日来年の経済成長見通しを2.5%と予想した。韓国政府の3.0%、韓国銀行の2.8%、韓国開発研究院(KDI)の2.7%より低い予想値だ。金融研究院は「成長の2本の軸だった民間消費と建設投資の成長率が下落しており来年の経済成長率は今年2.7%より低くなる見通し」と明らかにした。

    金融研究院は個別消費税引き下げを含めた内需活性化政策が終了した上に金英蘭法の影響まで重なり来年の民間消費増加が鈍化すると予想した。分譲減少とインフラ投資減少で経済を支えてきた建設投資の成長も弱まると予測された。金融研究院よりさらに悲観的見通しを出した所もある。

    韓国経済研究院とLG経済研究院は来年の経済成長率を2.2%で予測した。実際の経済成長率が予想値より低くなるケースが珍しくないという点を考慮すれば来年の成長率が1%台に落ち込む可能性も排除することはできない状況だ。

    踏んだり蹴ったりで「崔順実問題」まで起きた。大統領のレームダックが本格化すれば公務員の事なかれ主義は激しくなり、各種経済政策と改革作業の推進が困難になる。

    専門家らはこうした時であるほど政治問題に巻き込まれずひたすら経済復興に邁進する確固とした「経済リーダーシップ」が必要だと口をそろえた。延世(ヨンセ)大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「大統領選挙がある年に経済危機や通貨危機が発生したケースが多かった。現在のような危機局面であるほど経済副首相をはじめとする経済官庁当局者は政治と関係なく確実なリーダーシップを見せなければならない」と話した。建国(コングク)大学金融IT学科のオ・ジョングン教授は「経済副首相は政治の風に揺れずに経済政策を粘り強く推進していかなければならない。それでこそ事なかれ主義の公務員たちが仕事をするだろう」と話した。李総裁も「こうした時であるほど政府が産業別に方向に対する下絵を持って業界との緊密な協議の下に経済論理に基づいて構造調整を一貫性を持って推進していかなければならない」と話した。 .

    中央日報/中央日報日本語版] 2016年10月27日08時52分
    http://japanese.joins.com/article/069/222069.html

    ★1 投稿日:2016/10/27(木) 16:24:54.22
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1477553094/

    引用元: ・【韓国】「経済最悪の状況に備えよ」韓国銀行総裁の警告 内需と輸出の不振、進まない構造調整、過度な家計負債[10/27]★2 [無断転載禁止]©2ch.net

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