2022年10月18日、韓国鉄鋼メーカー最大手『POSCO（ポスコ）』が第3四半期の業績（暫定版）を公示しました。

これがなかなか興味深い内容です。以下をご覧ください。




2022年第3四半期
総売上：21.2兆ウォン（+2.9％）
営業利益：0.9兆ウォン（-71.0％）

※（ ）内は対前年同期比の増減

⇒『韓国金融監督院 公示システムDART』公式サイト
https://dart.fss.or.kr/

総売上は対前年同期比で「2.9％」増加しているのに、営業利益は「-71.0％」と激減しています。

2021年第3四半期の営業利益は「3.1兆ウォン」あったので、「1.6兆ウォン」も減りました。

鉄鋼業は、鉄鉱石や燃料の価格に業績が大きく左右されます。資源価格の高騰によって利益が急速に縮んだものと推測できます。

問題は、先の台風11号（2022年09月06日朝鮮半島南部に上陸）によって浦項製鉄所の高炉が3基とも停止してしまったことです。秋夕の連休を返上して復旧作業に取り組みましたが、いまだに全面正常化には至っていません。これがかなり効いたものと思われます。

復旧が遅れれば遅れるほど業績が悪化します。

韓国メディアの観測によれば、圧延設備の復旧には数カ月かかるとなっています（09月時点での報道）。『ポスコ』の鉄鋼生産が止まると、鋼板を利用する自動車、造船産業なども困ったことになるのです。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/91719

　6日、台風11号（アジア名：ヒンナムノー）の直撃弾を迎えた慶尚北道浦項市内にある韓国鉄鋼メーカー最大手のポスコの浦項製鉄所では、全高炉3基が稼働を停止した。浦項製鉄所のすべての高炉が同時に稼働を停止したのは、1973年の操業開始以来49年初めてのことだ。浦項製鉄所は老朽化で寿命が過ぎた高炉1基を除き、2－4基を稼働させていた。

　ポスコが高炉の稼働を停止したのは、今回の台風で近くにある河川である?川がはんらんし、製鉄所内部にある変電所が浸水したためだ。変電所の浸水で停電し、製鉄所が全面ストップしたものだ。ポスコ関係者は「韓国電力から電気が供給される変電所をはじめ、製鉄所の大部分の地域が浸水した」「1－2日以内に変電所を正常化して復旧作業に取りかかる方針だ」と語った。

　幸い、今回の台風で高炉は浸水しなかったが、24時間稼働させなければならない高炉の特性上、一定期間稼動が止まると内部に亀裂が生じることもある。鉄鋼設備部門の関係者は「ポスコでは高炉の内部が固まらないよう保温状態を維持していると聞いた」「しかし、保温をしても理論的には７日過ぎると亀裂が始まるため、それまでに高炉を再稼動させなければならない」と話す。そうできなければ、高炉内部に耐火レンガを新たに積み重ねて再稼働の準備をするのに3カ月以上時間がかかる。ポスコはこのような最悪の状況を防ぐため、7日以降は高炉をまず稼動させた後、溶けた鉄を出して臨時積載する方法を講じていると言われる。

　高炉を再稼動しても製鉄所内の道路がほとんど浸水しており、製鉄所の完全正常化までにはかなりの時間がかかるものとみられる。あちこちに土砂がたまっているうえ、製鉄所の中に積載した鉄鉱石・石炭のような各種鉄鋼原料も相当数が水に浸っているからだ。設備棟の地下にある電気設備も浸水したが、水を全て抜いた後も、設備を修理するのにかなりの時間が必要な状況だ。

　ポスコは金学童（キム・ハクトン）副会長を団長に設備・生産・販売・技術・安全担当役員らを含む「台風災害復旧TF（タスクフォース）」を構成し、製鉄所正常化のため総力を挙げる。ポスコ・グループの崔正友（チェ・ジョンウ）会長も6日に予定されていた日程を取り消し、浦項市に行き緊急対策会議を開いた。TFは全体的な被害規模と製鉄所の正常化計画を順次発表すると明らかにした。

　一部の専門家らは、今回の浦項製鉄所の操業停止により、一日400億ウォン（約41億8000万円）の売上損失が発生すると推定している。鉄鋼業界の関係者は「ポスコは光陽製鉄所（慶尚南道光陽市）の生産量を最大限に増やして対応すると明らかにしたが、光陽製鉄所の生産能力にも限界があるため、莫大な損害は避けられない」「浦項製鉄所の年間造鋼生産量が1685万トン（2021年基準）であることを考えると、自動車・造船のようにポスコから鉄鋼の供給を受けている企業も連鎖的に打撃を受ける可能性がある」と語った。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/08/2022090880373.html

化学・自動車・建設など生産に支障　化学「輸出品が搬出できず工場内に保管スペースがない」　自動車「社員が完成車を港まで運転して船積み」　建設会社「生コンの供給に支障…他の工程で代替」　半導体「まだ影響ない… 長期化する場合を懸念」
　民主労総の公共運輸労組・貨物連帯本部（貨物連帯）の全面ストライキが続き、一部の産業の現場では運送に支障をきたし困惑している。特に、自動車と化学の業種は生産に大きな支障があると訴えた。

　ある化学業種の会社は10日、生産品を港に出荷できない上に、工場内に生産品を保管する適当な空間を設けることができず、落ち着かない様子だった。名前を伏せたある化学会社関係者は「蔚山（ウルサン）港と光陽（クァンヤン）港へのコンテナ搬入・搬出が難しい状況」だとし、「来週までストが続けば輸出品を保管するスペースがなくて工場の稼動が難しくなるかもしれない」と話した。また「石炭燃料もまともに供給されず、熱併合発電所も稼動が止まる直前」と付け加えた。

　同日、起亜光州（クァンジュ）工場の従業員らは、完成車を個別託送するために脂汗を流した。自動車の部品の協力会社が自前の車両で部品を納品したため生産ラインは正常に稼動しており、1日2千台ずつ完成車を生産している。しかし、貨物連帯の全面ストで輸出用の完成車を木浦（モッポ）港に運ぶカーキャリア（108台）の運行が全面的に中止となった。カーキャリアの運行は、大半が貨物連帯光州本部の組合員らが行ってきたという。これにより、起亜光州工場は工場内にたまった4千～5千台あまりの完成車を平洞（ピョンドン）の出荷場に移している。工場内に完成車がたまれば作業に支障が生じるからだ。起亜光州工場の関係者は「今月8日と9日、事務職の社員が平洞産業団地内にある内需用の車の出荷場に完成車を1台ずつ運転していくという方法で、約600台と約1000台を移動させた」と話した。

　セメント業界は、在庫が底をつき、全国のかなりの数の生コン工場が稼動を中止しており、これに伴い首都圏の主な建設現場で工事の進捗に支障が予想される。セメント業界によると、この日現在、全国の生コン工場1085カ所のうち60％ほどがセメントの在庫切れで稼動を止めている。首都圏最大の生コン供給会社の一つであるサムピョ産業は、前日にソウルの聖水洞（ソンスドン）や風納洞（プンナプドン）などにある首都圏の工場の稼動を停止したという。セメント協会によれば、スト開始以降にセメント出荷量は普段の5～10％台に減った。ある大手建設会社の関係者は「首都圏の一部の建設現場に生コンが入庫されず、他の代替工程で回した」とし「長期化する場合、建設費が大きく膨らむ可能性もある」と話した。

　流通業界は製品の供給に支障が生じ、対策作りに乗り出した。ハイト真露は最近、利川（イチ ン）・清州（チ ンジュ）工場の既存の貨物運送委託業者であるスヤン物流の他に、別の業者1社と物流契約を結んだ。貨物連帯に所属するスヤン物流の貨物車の運転手らのストで、製品出庫率が平時の38％の水準に下がり、他の物流業者を雇用したのだ。ハイト真露の関係者は「新しい物流業者所属の貨物車の運転手は、前日から利川工場の製品運送作業に投入された」と話した。

　半導体業界はまだ物流の支障にともなう困難に陥ってはいないが、ストが長期化することを懸念している。サムスン電子の関係者は「まだ特別な影響はないが、ストが長引けば状況は変わりうる」と話した。SKハイニックスの関係者も「物流の支障が3週間以上になるなら、影響を受ける恐れがある」として「これに備えて代わりの運送手段を考えている」と明らかにした。

光州/チ ン・デハ、イ・ジョンフン、ユ・ソンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

Yahoo!Japan/ハンギョレ　6/11(土) 13:39 配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5539f04bf550b143313e9c598b45af0657d6b81