まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/21(火) 18:08:34.17 ID:CAP_USER
    日韓関係崩壊の「真の意味」とは…日本企業が相次いで韓国企業との取引停止

    7/21(火) 9:30配信
    FNNプライムオンライン

    日本との決別宣言

    「私たちは日本とは違う道を進んでいきます」

    韓国の文在寅大統領は7月9日、韓国中部の利川(イチ ン)市にある大手半導体企業SKハイニックスの工場を視察した際に演説し、こう高らかに宣言した。

    2019年7月、フッ化水素など3品目について日本政府が韓国向け輸出管理を強化して以降、韓国では官民挙げて「NO JAPAN 」「脱日本」が叫ばれ、日本への敵対心・対抗意識が高まったままだ。その間、日本製品の不買運動が巻き起こり、日本から輸入していた素材・部品の国産化や調達先の多様化が進められてきた。

    規制強化からちょうど1年となる2020年7月、韓国政府やメディアからは「日本の輸出規制に打ち勝った」「こんなにも国産化が進んだ」「苦しんでいるのは日本だ」との声が相次いだ。冒頭の文大統領の演説もその文脈でなされた「日本との決別宣言」あり、韓国国内の素材・部品・装備産業の飛躍と国際社会との協力こそが「韓国の道」だと強調したのだ。

    「日本企業は関係を切らない」との楽観論

    このような韓国政府の姿勢は、「国内向け」の面がある。輸出の伸び悩み、若者の失業率の高止まり、天井知らずの不動産価格など、韓国政府の経済政策には国民の不満がたまっており、日本への強気の姿勢は格好の「ガス抜き」だ。

    また韓国の経済専門家らに話を聞いてみると、日本による輸出管理の強化後もきちんと申請すれば輸出許可は出ている事から、「実際にはそれほど経済に影響は無い」ということは、早い段階から韓国側は理解していたようだ。それでも強く反発したのは、「韓国を植民地化した『加害者』である日本が、『被害者』であり道徳的に上位な韓国を攻撃するような政策をとるのはけしからん」という心情的な理由が大きい。

    また韓国では、輸出管理強化は「輸出規制である」と断定され、いわゆる徴用工を巡る訴訟で2018年10月に韓国最高裁が日本企業に賠償を支払うよう命じた事への報復であるというのが既成事実化されている。報復なのだから、妥協したり折れたりしないという事だ。

    日本製品不買運動を繰り広げ、いわゆる徴用工を巡る問題で有効な解決策を示さない韓国側の対応について、「日本企業が韓国から手を引いたら大変な事になるが、そういう危機感はあるのか?」と前出の専門家らに聞いてみたのだが、大半は楽観的な答えだった。彼らが自信の根拠にしているのは、日本企業との数十年にわたる協業関係と、人と人とのつながりを重視する文化の相似性だ。そう簡単に日本企業は長年付き合った韓国企業を切るような事はしないので、大丈夫という自信があるようだった。だが、現実はそう甘くは無い。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/de2b939969df70fec897560d8677ada8e3512f2b

    前スレ ★1の立った時刻 2020/07/21(火) 12:47:15.24
    【朗報】日本企業が相次いで韓国企業との取引停止★2[07/21] [Ikh★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1595315309/

    引用元: ・【朗報】日本企業が相次いで韓国企業との取引停止★3[07/21] [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/23(月) 15:30:44.49 ID:CAP_USER
    サムスン電子が年間生産規模1億台を超えるインドのスマートフォン工場を25日まで一時閉鎖した。新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)事態に直面したインド政府の要請に伴う措置だ。

    23日(現地時間)、サムスン電子は現地経済メディアのエコノミック・タイムズに「サムスンは新型コロナの状況において職員と家族を守り、政府の指示に従うためにノイダ工場の生産を一時停止する。インド州政府の指針に伴う措置」と明らかにした。工場運営人材、研究開発(R&D)分野の職員は在宅勤務をすることにした。ひとまず工場は25日まで閉鎖され、サムスン電子は現地政府当局と会って対応方案を議論する予定だ。ただし、サムスン電子は「生活家電を生産するインド・チェンナイ工場は正常稼働中」と明らかにした。

    インド・ノイダ工場は、サムスンのスマートフォン生産基地のうち最大規模を備えたところだ。2年前の2018年7月、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が訪れた工場で、年間スマートフォン生産キャパシティも約1億2000万台規模に増やした。今回の措置によって低価格型スマートフォン「ギャラクシーM」をはじめとするサムスンの現地攻略製品生産にも支障が避けられなくなった。現地メディアによると、サムスンだけでなく中国の携帯電話メーカーのOPPOやVIVOのノイダ工場運営を中断した。

    サムスン電子はこれに先立ち、新型コロナ感染者が発生した慶尚北道(キョンサンブクド)亀尾(クミ)工場を一時閉鎖した。欧米事業場だけで6人の感染が確認され、スマートフォン生産ラインを含めた事業場全体を今月7日まで一時閉鎖したことがある。

    LGエレクトロニクスもノイダとプネーに位置した生産法人を3月末まで停止することにした。ノイダ工場とプネー工場では洗濯機など家電製品を生産している。プネー工場ではスマートフォンも一部生産している。LGエレクトロニクスは「現地州政府の緊急命令が発動されて今月末まで工場稼働を中断することになった」とし「ひとまず4月1日に生産再開を計画しているが、今後の条件によって変動する可能性がある」と話した。

    インド政府は今月13日から翌月15日まで約1カ月間、外交官・就職・プロジェクトビザなどを除いたすべてのビザ効力を停止した。韓国と日本、中国、イタリアなどを経てインドに来る旅行客は14日間以上の隔離対象だ。午前7時から午後9時までの通行も禁じた状態だ。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/263996?servcode=300&sectcode=320

    2020.03.23 15:27

    引用元: ・【サムスン電子】年間1億台スマートフォン生産…サムスン最大のインド工場も停止 [3/23]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/23(土) 10:43:46.98 ID:CAP_USER
    韓国政府は22日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を条件付きで延長した。「日本の輸出規制が解除されなければGSOMIAを終了する」という原則を崩したものだ。日本の輸出規制措置に対する世界貿易機関(WTO)提訴手続きも中止した。

    日本は対韓輸出規制について対話したいと言いながらも、半導体・ディスプレイといった中核素材3種の輸出規制を維持した。日本が取ることを決めた措置は、日本の経済産業省と韓国産業通商資源部間の局長級対話だけだった。

    韓日は、協議の結果導き出された案を発表する形式も違っていた。韓国側は青瓦台の金有根(キム・ユグン)国家安保室第1次長が前面に出た。一方の日本は、輸出規制を担当する経済産業省の飯田陽一貿易管理部長が記者会見を開いた。

    ■GSOMIA再終了は事実上困難

    韓国政府は同日、「GSOMIA延長」ではなく「終了通知効力停止」という表現を使った。「いつでもGSOMIAの効力を終了させることができるという前提」を付けて体面を保ったのだ。

    青瓦台高官は「日本の輸出規制措置問題を解決するための協議が行われている間は、暫定的にGSOMIA終了を停止する」と言った。外交部当局者も「GSOMIA終了の完全撤退ではないという点を日本政府も理解した」「日本が(輸出規制を解除せず)ひたすら時間を引き延ばすなら、いつでもGSOMIAを終了させられる条件はある」と語った。

    しかし、今年8月に韓国政府がGSOMIA終了を発表した後、米国が見せた反発を考えると、再びGSOMIAを終了させるのは容易でない。申ガク秀(シン・ガクス)元外交部第1次官は「条件を付けて発表するにはしたものの、再びGSOMIAを終了することは考えにくい」と語った。

    表向きにはGSOMIA終了の決定を「凍結」したとは言え、実質的にはGSOMIA効力を「延長」したわけだ。日本の河野太郎防衛相は同日、「引き続き協定にのっとった情報交換など日韓、日米韓の連携をしっかり続けていきたい」と語った。韓国国防部当局者も「現在と同様、必要な場合に両国間の情報交流を続けていくだろう」と述べた。

    韓国政府は、一時「3カ月」などの期限を定め、輸出規制が解除されなければ再びGSOMIAを終了させる案を検討していたが、放棄したものと伝えられた。期限付き延長をするには、GSOMIAの文言を改正しなければならないが、これは日本の同意がなければ不可能だ。さらに、GSOMIAをめぐり不安定な状態が続くことは米国が許さない可能性が高い。

    ■韓国「WTO提訴停止」、日本「規制はそのまま」

    GSOMIA終了を発表した時から韓国政府が望んでいたのは日本の輸出規制解除だった。日本は今年7月に韓国をホワイトリスト(輸出手続き簡素化優遇国リスト)から除外し、日本企業がフッ化水素など半導体中核素材3種を韓国企業に輸出するたびに、件ごとに審査と許可を受けるよう規制している。

    しかし同日、韓日間協議の末に出た案は、輸出当局間で対話を開始するということだけだ。日本の経済産業省の飯田部長はこの日も輸出規制対象の3品目について「今後も個別審査を通じて許可を行う方針に何ら変更はない」と言った。

    韓国側は「日本が(輸出当局間対話に)消極的な状況で対話が再開された。もし輸出規制とGSOMIA連携戦略を使わなかったなら、解決状況は不透明だっただろう」と述べた。

    一方、日本は韓国がWTO提訴手続きを停止したことに意味を付与した。経済産業省の飯田部長は記者会見で、「韓国政府がWTO提訴の手続きを中断するという通知があった」と強調した。これまでの両国間の交渉経過については「韓国側の適切な輸出管理の運用により見直しの検討が可能となる」とも述べた。互いに別の話をしていたということだ。

    ■日本の発表文に徴用問題の話はないというけれど…

    外交部当局者は「今日、日本側の発表に強制徴用問題はない」「強制徴用問題が解決しなければ輸出規制も解除できないという日本の連携戦略を、我々は輸出規制とGSOMIAを連携させる戦略で対抗して闘い、破った」と言った。

    しかし、日本の茂木敏充外相は同日夕、「現下最大の課題、そして根本にある問題は旧朝鮮半島出身労働者問題で、韓国側に対して一日も早く国際法違反の状態を是正するよう引き続き強く求めていきたい」と述べた。


    2019/11/23 10:00
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/23/2019112380013.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/23/2019112380013_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 「日本と対話」という名分は得たけれど…自ら原則崩してWTO提訴を停止 [11/23]

    【何一つ進展していない【朝鮮日報】 「日本と対話」という名分は得たけれど…自ら原則崩してWTO提訴を停止 [11/23] 】の続きを読む

    1: ばーど ★ 2018/05/08(火) 02:00:37.55 ID:CAP_USER9
    ※たまたまスレです

    【上海時事】米政府の制裁で経営危機に直面している中国通信機器大手、中興通訊(ZTE)が、中国国内でスマートフォンのインターネット通販を停止したことが7日、明らかになった。

    自社運営サイトのほか、中国電子商取引(EC)最大手、阿里巴巴(アリババ)集団のECサイト「天猫(Tモール)」でも、ZTE公式サイトは「更新中」の状態。スマホなどすべての情報端末が購入できなくなった。

    中国ニュースサイト、新浪新聞によると、ZTEは米グーグルの携帯端末向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」の更新サービスの提供も打ち切ったという。

    (2018/05/07-14:46)
    時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050700612&g=int

    引用元: ・【中国】中国通信機器大手ZTE、スマホ通販停止 公式サイトが利用不能に 米政府の制裁で経営危機

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    1: 蚯蚓φ ★@\(^o^)/ 2016/02/25(木) 20:49:56.89 ID:CAP_USER.net
    〈仁川空港リニアモーターカーが、開通式の試乗イベントで出発8分後に線路上で「ガタガタ」音を
    立て停止。恥をさらした〉

     2月4日付の韓国・聯合ニュースはこう伝えた。

     韓国政府は2006年10月にリニアモーターカーの実用化計画を決定し、開発に約10年の歳月と
    約400億円の事業費を投入してきた。リニアといっても、時速60~80キロで自動走行する都市型リ
    ニアだが、今年2月3日、“世界で2番目の商用化”を謳い、仁川国際空港駅から龍遊駅までの開
    通にこぎ着けた。

     ところが、初日の試乗イベントでは出発8分で緊急停止してしまったのだ。原因は、制限速度35
    キロの区間を3キロオーバーして緊急停止装置が働いたからだという。その10秒後には運転再開
    して、その後は問題なく運行されたものの、自動運転なのに速度超過を起こしたことに批判が集中
    した。

     韓国メディアが批判するのは、リニア計画が再三にわたって延期されてきたからでもある。当初は
    2007年開通を目指していたが、遅れに遅れ、試運転が始まったのが2012年8月。亜州経済の記
    事には、〈当時、なんと585件の欠陥が発見され、開通は無期限延期された。昨年12月の時点で
    も、20件程度が改善されずに残っていた〉(2月5日付)とある。

     それからわずか2か月で運行が開始されたので、〈予想された“恥さらし”。世界2位を欲張ったと
    伝えろ〉(亜州経済)といわれるのだ。

     なぜそれほど急いだのか。韓国に詳しいジャーナリストの河鐘基氏はいう。

    「リニアの受注、開発を進めていた現代ロテム(現代自動車の系列)は、昨年、過去最悪の赤字を
    計上している。そのうえ、もし中国に先を越されれば、これまで費やした時間とお金が無駄になって
    しまうという危機感があったはず。だから、国際的な営業戦略上で、世界で2番目というタイトルを
    欲したと考えられます」

     ところで、なぜ“世界で2番目”なのか。現在運行しているのは、愛知万博の「リニモ」のほかに、
    中国も2004年に浦東空港と上海間で開通しているので3番目のはずだが、中国のリニアは「ドイツ
    の技術」「都市型でない」「運転士がいる」という理由でカウントしないのだという。逆に“2番目”でい
    いのか?

    ※週刊ポスト2016年3月4日号

    ソース:NEWSポストセブン<8分で停止の韓国リニア 世界で商用化2番目謳うも実は3番目>
    http://www.news-postseven.com/archives/20160225_387395.html

    関連スレ:【韓国】どこまで落ちる韓国の威信 リニアまたトラブル 今度は電力供給ケーブルから出火[2/24]
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1456309406/

    引用元: ・【韓国】 8分で停止の韓国リニア、世界で商用化2番目謳うも実は3番目[02/25]

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