２０１７年１０月１２日（日本時間１０月１３日）。夕方にワシントン特派員から急に連絡があった。

米ワシントンで開催された主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁の業務夕食会に出席した当時の金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相と李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行（韓銀）総裁が記者懇談会を開くということだった。

夕食会の途中に行事場所の外に出た２人は、集まった記者の前で韓中通貨スワップの延長を明らかにした。

当時、ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備をめぐり韓国と中国の葛藤が深まっていた。韓中通貨スワップが延長されるかどうかは不透明だった。

満期日（１０月１０日）の朝の「事実上の延長合意」という中央日報の単独報道について、李総裁が「（通貨スワップは）交渉相手があるものであり、まだすべてのことが完結したわけではない」と述べてから４日後の公式確認だった。

時間が経過した後、該当事案に詳しい関係者に聞いた顛末はこうだ。両国は韓中通貨スワップ満期１カ月前の同年９月に延長に合意した。

ただ、当時の周小川中国人民銀行総裁がＴＨＡＡＤなど外交問題が引っかかっていたため延長事実の公式発表を望まなかったという。

しかし国内の状況を考慮すると韓国側は延長合意を発表する必要があると強調し、ワシントンＧ２０会議で中国側と会って説得した結果、略式懇談会を開くことになった。

５年前の状況を振り返ったのは、韓米通貨スワップ締結に関連してさまざまな主張が出ているからだ。２１日に予定された韓米首脳会談で常時開設を議論すべきという声も出ている。

韓国ウォンが世界金融危機当時の水準まで下落した状況で、通貨スワップ締結は金融市場の不安を緩和できるカードだ。

心配されるのは、韓米通貨スワップの再開または復活主張が通貨スワップの「相手」を変数とせず、我々の必要だけを前に出した一方通行式の当為として流れるようであるからだ。

韓国は「ドルの傘」に入れば安全だ。半面、米国が傘を広げるかは別の問題だ。実際に米国と結んだ２度の通貨スワップは韓国ほど米国の必要性があった。剣は米国が握っているという意味だ。

コロナ拡大が本格化した２０２０年の韓米通貨スワップ締結当時の状況は、金容範（キム・ヨンボム）元企画財政部次官の著書『激変と均衡』にそのまま書かれている。

「２０２０年３月１９日。為替市場が開場したが、１分間はドル売り注文が１件もなかった。企画財政部と韓銀の口先介入にもかかわらず１ドル＝１２９６ウォンまでウォン安ドル高が進んだ。為替市場のパニックを終結させたのは韓米通貨スワップだった。我々が締結のための訪問努力をする前に、この日夜、米国から締結すると連絡があった。（新興国などの）１兆ドルの米国債大量売り事件が影響を及ぼしたとみられる」。

李明博（イ・ミョンバク）元大統領の自叙伝『大統領の時間』によると、世界金融危機当時の２００８年の韓米通貨スワップ締結は、当時の姜万洙 （カン・マンス）企画財政部長官が「韓国が保有する米国債を売れば通貨スワップなしに危機管理が可能だ」と圧力を加えながら実現した。

ドル不足による外部リスクの移転を防ぐための米国の措置が通貨スワップだったということだ。

フランスのシンクタンク国際情報展望研究所が「通貨スワップを通じて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が世界の最終貸付者の役割を担うことになった」と伝えた理由だ。

通貨政策の正常化を進めて流動性を吸収するＦＲＢが通貨スワップを稼働する可能性が低いとみるのはその延長線でだ。

このため韓米通貨スワップの公論化は逆効果を招く可能性がある。所期の成果を得ることができなければ、むしろ韓国経済に問題があるという誤った信号になりかねない。

韓日通貨スワップ（慰安婦少女像設置）と韓中通貨スワップ（ＴＨＡＡＤ）でみられたように、通貨スワップは経済・金融と政治・外交が絡んだ高度なパズルだ。

ある映画の題名のように「隠密に偉大に」（シークレット・ミッション）をモットーに慎重に接近する必要がある。


中央日報日本語版2022.05.16 11:44
https://japanese.joins.com/JArticle/291077
前スレ
【中央日報】　通貨スワップは　「隠密に偉大に」　心配されるのは我々の必要だけを前に出した一方通行式のようであるからだ　[05/16] [荒波φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1652671359/

http://news.searchina.net/id/1700611?page=1

　長崎県から上海市までの距離は約８５０キロで、長崎県からだと東京よりも上海の方がずっと近く、日本と中国は物理的にはそれほど遠く離れていないと言える。しかし、日本人と中国人の間には大きな「違い」があるようだ。中国のＱ＆Ａサイト悟空問答にこのほど、「日本と中国、日本人と中国人の違い」を比較するスレッドが立てられ、中国人ネットユーザーたちが様々な意見を寄せている。

　寄せられた意見で比較的多かったのが「民度やマナーの差」を指摘するものだった。この点で中国も以前と比べてずいぶんと改善してきているとはいえ、やはり日本人と比べると全体的には大きな差があることを認めつつ、「３０年の開きがある」と主張する中国人ユーザーもいた。しかも、日本人はさらに向上し続けているのに対し、中国は民度向上のペースが落ちているとの意見もあった。

　また、データから違いを説明する人もいた。２０１８年の時点で１人当たりのＧＤＰは日本が約３万８０００ドルなのに対し、中国は約９８００ドルで、これは日本の１９８０年ころに相当すると指摘した。また、ノーベル賞受賞者数でも中国は日本よりずっと少ないので、これも大きな差だとしている。

　スレ主の質問は、日本人と比べて中国人がどれほど遅れているかというニュアンスだが、この前提に異議を唱えるコメントも少なくなかった。例えば、「日本は２０年も経済が停滞し、ＧＤＰは中国の３分の１しかない。日本は米国に鎖でつながれ、米国の言うことを何でも聞くというのは恥辱でしかない。第５世代戦闘機も開発できず、５Ｇでも遅れている」と、中国の方が日本よりずっと上だとの主張があった。

　ほかにも、「日本に行ったことがないからよく分からないが、中華民族は賢くて才知にあふれ、世界に２つとない偉大な民族で、日本人に勝っていることだけは知っている。これは確固たる事実」と自信にあふれた意見もあった。中国のネット上では、日本を高く評価する見方がある一方で、「中華民族の偉大なる復興」のスローガンに乗って民族的な自信を深めている人も増えていることが見てとれた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

韓国のイ・イニョン（李仁栄）統一相は、3・1節（1919年3月1日の三・一独立運動を記念する日）102周年を迎え「民主主義と共に、大きく咲き誇った平和の新たな歴史を想像する」とし「いまや統一へと進んでいけば、我々は世界で最も短い期間に 最も成熟した市民革命と民族革命を同時に完成させた、素晴らしい民族となるだろう」と伝えた。

イ統一相はきのう（1日）自身のフェイスブックを通じて「今日、ムン・ジェイン（文在寅）大統領を中心に3・1節の記念式に参席した」として、先のような内容を伝えた。これは 3・1独立運動精神を引き継ぎ、朝鮮半島の平和・統一へと進もうという意志を発信したものとみられる。

イ統一相は「102年前の3・1運動により火が付いた独立運動の炎が、独立と民主が一つであった臨時政府へと進み、わが国の民主憲政史の根源となった」と伝えた。

つづけて「その後においても我々は4月革命（1960年のデモによる大統領下野）、6月民主抗争（1987年のデモによる民主化措置の約束）そしてロウソク革命へと、3度の市民革命を経験した」とし「全世界のどの国・どの民族も成しえなかった偉大な歴史だ」と評価した。

また「王の国ではない民の国へと、独裁者ではない国民の国へと進んでいけるなら、平和へと進んでいくなら、そして統一へと進んでいくなら、我々は世界で最も短い期間に 最も成熟した市民革命と民族革命を同時に完成させた、最も素晴らしい民族になるだろう」と力説した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ec54f4d816172abb4bc9c40eb785fbda6d376f1e

前スレ
韓国統一相「全世界のどの国・どの民族も成しえなかった偉大な歴史だ」…「統一に進めば“最も素晴らしい民族”になる」 [首都圏の虎★]
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