ソウルの元旦の気温は零下３度～１度だった。そして元旦から、電気料金が平均９・５％値上げされた。２０２３年の韓国経済にとって「明るい材料」は、ウクライナ戦争継続による武器輸出増大ぐらいしかない。寒くて暗い韓国の年明けだ。

この隣国の状況と動向は、日本の安全保障に直結する。冷厳な観察を怠ってはならない。

明るい一面もあった。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は１日、新年の辞で、①労働市場②教育③年金を「先延ばしできない３大改革」と位置づけ、①から優先的に進める方針を示した。

「労働市場改革」とは、過激な従北・左翼労組（民主労総）の「封じ込め」を意味する。「過激労組の存在」は、外国企業に対韓投資を断念させる大きな理由になっているから、これは韓国経済にとっては「明るい方向の動き」と言える。

文在寅（ムン・ジェイン）前政権下、警察は過激労組の違法行動や暴力行為をほぼ黙認した。過激な左翼労組こそ、文政権の「突撃隊」だった。

梨泰院（イテウォン）事件の処理でも見られる通り、尹政権・与党が警察に冷たいのは、「警察＝文政権の番犬」という強い思いがあるからだ。

昨年末、過激労組の頂点とも言える貨物連帯（＝トラック運転手の労組。ほとんどは企業と雇用関係がない１人社長）の全国ストに、尹政権は「妥協せず」を貫徹した。貨物連帯は収穫がないまま、労組員投票でストを終結した。

政権側の完勝、労組側の完敗だった。そう遠くない時期に「韓国政治の転換点」として評価されるのではないか。

尹政権支持率は、この勝利の後、４０％台に高まった。不支持の方が依然として高いとはいえ、２０％台で低迷していた時期とは全く違う。尹大統領が２３年の課題として、「労働市場改革」を挙げた背後には、こうした事情がある。

②の「教育」改革の真の狙いは、前政権下で実施された教科書への「北朝鮮賛美記述」の是正だ。これは中道派も支持するだろう。③は、前政権が手を付けず「丸投げ」した課題であり、前政権の「尻拭い」だ。

尹政権は、いわゆる「徴用工」問題では、どうやら「韓国企業の出捐金による補償」で強行突破する方針のようだ。細部の技術的処理は不明だが、尹政権は「反日マスコミと従北派団体が騒ぐだけで終わる」と読んでいるのだろう。

寒くて暗い状況を見なくてはならない。昨年末に、「２３年の韓国経済」を予測した韓国紙の記事は真っ暗だった。

見出しだけ拾っても、「半導体ＤＲＡＭ需要の落ち込み確実」「ＥＶの対米輸出の暗雲」「消費の落ち込みも確実」「金融は大混乱」「消費者物価上昇率は５％台が続く」「無理をして住宅を購入した人は、金利上昇でどうなるのか」―。

韓国の家庭暖房は、大規模マンションの地域セントラルヒーティングを除けば、ほとんどが電力だ。工場の動力源もそうだ。最安価のエネルギーは韓国電力が逆ザヤで供給してくれる電力だからだ。しかし、その仕組みも限界に達した。

電力料金の値上げは、さまざまな部門のコスト上昇に直結する。ただ、世界的に見れば、韓国の電力料金はまだまだ「安い」。逆ザヤ解消には５０％の値上げが必要と試算されている。が、５０％値上げしたら、韓国の輸出産業は全滅だ。保守政権は統治能力に自信を持ち始めたとはいえ、経済見通しは寒くて暗いトンネルの中なのだ。　（室谷克実）

1/11(水) 17:00 夕刊フジ
https://news.yahoo.co.jp/articles/18eb3e8160a1697000d09c91c1a9092ebadeca38
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20230111-00000133-ykf-000-1-view.jpg

食に関する物価が急激に上昇し、家計の食費負担が大きく増えていることが分かった。4人世帯の外食費支出は23%以上増加した。

統計庁のマイクロデータを分析した結果によると、今年の第3四半期に韓国の4人世帯が支出した食費は月平均118万6510ウォン（約12万4000円）で、前年に比べて7.6%増加した。同じ期間の家計総支出の増加率（7.1%）より高くなった。

世帯の食費支出が大幅に増えたのは、外食費が急増した影響が大きい。項目別に見ると、食料品・非酒類飲料の購入費は58万262ウォン（約6万800円）で、前年に比べて4.9%減少した。しかし外食費は60万6248ウォン（約6万3000円）で、1年前よりも23.2%急増した。

食料品の引き上げに加えて新型コロナウィルスのソーシャルディスタンス措置の解除後、外食業の人材難も加勢し、第3四半期の外食物価上昇率が8%台に跳ね上がった影響が大きかった。第3四半期の消費者物価が5.9%上昇した中で、外食物価は8.7%も上昇した。月別に見ると、外食物価は7月に8.4%、8月に8.8%、9月に9.0%と上昇幅が拡大している。

このところは物価の上昇幅が鈍化しているが、外食費は高止まりしたままだ。先月の消費者物価は前年の同じ月に比べて5.0%上昇し、前の月（5.7%）に比べて上昇幅が縮小した。しかし外食物価は8.6%で依然として高い水準にとどまっている。

品目別では39の外食品目全てが上昇した。代表的な外食メニューであるジャージャー麺が1年間で13.3%上昇し、最も上昇幅が大きかった。次にキンパ（12.6%）、ラーメン（12.4%）、ハンバーガー（12.0%）、ヘジャンクク（11.8%）、トッポギ（11.7%）、カルグクス（11.0%）なども大幅に上昇した。

消費者の食に関する物価負担はさらに重くなることが懸念されている。先月の原油価格の上昇に端を発する乳製品価格の連鎖的な引き上げに加え、最近の高病原性インフルエンザの感染拡大により鶏卵価格も上昇し、食に関する物価を刺激する要因が山積しているためだ。

原油価格の引き上げを受け、11月17日からソウル牛乳協同組合は乳製品の価格を平均6%引き上げ、「メイル（毎日）乳業」と「ナミャン（南陽）乳業」は乳製品の価格をそれぞれ9.6%と8%引き上げた。 「hy(旧韓国ヤクルト)」は1日から発酵乳製品の価格を引き上げ、「トンソ（東西）食品」は15日からインスタントコーヒー製品の出庫価格を平均9.8%引き上げることを決めた。

冬になって高病原性インフルエンザの感染スピードが速くなり、不安心理が卵価格に影響を与えている。畜産物品質評価院によると、鶏卵30個あたりの価格は6738ウォン（約705円）で、1か月前に比べて2.8%値上がりした。企画財政部の関係者は「物価安定を最優先課題に設定し、総力を上げ対応を継続する」と述べた。

wowkorea 2022/12/06 07:41
https://s.wowkorea.jp/news/read/374423/

韓国では生乳の値上げに伴い、牛乳や乳製品も値上げに踏み切る。

　9日、韓国の食品業界によると、大手牛乳メーカーで牛乳の値上げが相次いでいるという。

　「毎日乳業」は今月17日から、消費者の購入が多い900ミリリットル牛乳の値段を2610ウォン（約278円）から2860ウォン（約305円）に9.6%引き上げる。「南陽乳業」も値上げに踏み切り、同製品の値段を3000ウォン（約320円）以下で決めるという。「東遠F＆B」も牛乳の値段を今月中に引き上げる予定だ。値上げ幅と具体的な時期は検討中だ。「ソウル牛乳協同組合」と「ピングレ」も値上げを検討している。

　大手牛乳メーカーが相ついで牛乳の値上げに踏み切ったのは、酪農振興会が生乳を値上げした影響が強く、今月初めから牛乳の値上げが予想されていた。

　酪農振興会は今月3日、生乳の基本価格を1リットル当たり49ウォン（約5.2円）ずつ引き上げた。ただ、今年は生乳の値上げが遅れた点を考慮し、さらに1リットル当たり3ウォン（約0.3円）追加。実質的には1リットル当たり52ウォン（約5.5円）の引き上げとなった。生乳の値段は10月16日から年末まで1リットル=999ウォン（約106円）とした。

　今回、乳業者が牛乳の値段を引き上げたため、牛乳が使われるパンやアイスクリームなどの値段も一緒に跳ね上がる見通しだ。

2022/11/10 07:51配信
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https://s.wowkorea.jp/news/read/371004/