まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:借金

    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/31(日) 20:38:17.13 ID:CAP_USER
    焦点:韓国不動産ブームが利上げで暗転、借金抱えた消費者に重圧

    [ソウル 29日 ロイター] - 最近まで沸騰していた韓国の不動産市場が突如として暗転し、世界有数の規模の借金を背負っている消費者に重圧がのしかかっている。引き金を引いたのは、記録的なペースの利上げだ。

    首都ソウルのマンション価格は先週、過去2年2カ月間で最も大幅な下落に見舞われた。6月の売買件数は前年同期比で73%減少している。

    2600兆ウォン(約270兆円)に上る不動産関連債務が今、金利上昇の洗礼を受けている。不動産市況が低迷し、住宅ローンの支払い額が増えれば、消費を冷やす恐れが強い。

    韓国では家計資産の4分の3近くが不動産市場にひも付けられている。このため政策当局者は、住宅ローン金利の上昇に伴って債務不履行が増え、経済危機が近づきかねないと危惧する。

    一般市民は既に痛みを味わっている。生後6カ月の子どもを抱え、ソウル中心部に住むジェーン・ジョンさん(36)は、住宅ローンの支払いが膨らんだため厳しい選択を迫られた。

    「夫の給料だけでは月々の返済に間に合わなくなったため、私は産休を早めに切り上げて職場復帰せざるを得なかった」とジョンさん。当初は産休を1年3カ月取るつもりだったという。

    ジョンさん一家は5億ウォンの住宅ローンを抱えており、月々の返済額は昨年に比べて72万ウォン増えた。ブローカーからは、月間返済額は年末までにさらに増えて400万ウォン近くになりそうだと聞かされている。これは、夫の月給の70%に達する額だ。

    金融監督当局の推計では、住宅ローン金利の平均が現在の5─6%から7%に上昇すると、債務不履行に陥る人の数は50万人増えて190万人に達する見通しだ。

    韓国では不動産投資関連のサービスとモノの消費が経済活動全体の約15%を占めている。不動産不況と輸出不振が重なれば、経済成長の大きな足かせとなりかねない。

    キウム証券のアナリスト、セオ・ユンスー氏は「韓国の金融システムは世界で最も金利上昇に弱い部類に入る。パンデミック期間中の債務増加幅は世界有数だった」と語る。

    「最も大きな問題に直面するのは、最近になって住宅ローンと(投資のための)融資の両方を受けた人々だ」

    <住宅ローン金利はさらに上昇へ>

    韓国銀行(中央銀行)は昨年8月以来、累計175ベーシスポイント(bp)の利上げを行った。今月は過去最大の50bpの利上げを実施している。

    現在2.25%の政策金利は、年末までに2.75%に上昇してピークを迎えるとの見方が多い。既に9年ぶりの高水準に達している住宅ローン金利はさらに上がり、多額の債務を抱えた家庭を締め付けそうだ。

    ソウルの住宅価格は過去5年間で2倍以上に高騰した。景気刺激策にあおられた住宅購入から始まり、やがて不動産投機は国民的な「娯楽」へと発展。融資規制が強化され、30代を中心とするミレニアル世代の多くが経済的苦境に陥っても投機は止まらなかった。

    韓国の家計債務の対国内総生産(GDP)比率は第1・四半期に104.3%と、世界屈指の高さだったことが、国際金融協会(IIF)が示す主要36カ国のデータで分かる。

    規制当局は家計債務が金融システム全体にもたらす影響を和らげようと、固定金利での借り換えを可能にする措置を導入した。この救済策が発表されたのは、韓国中銀が予想外に50bpの利上げに踏み切って2週間たってからだ。

    秋慶鎬・企画財政相は今週、「家計債務の構造を迅速に改善する」と表明。「借り換え策が始動すれば、家計債務に占める変動金利債務の割合は78%から73%弱へと、最大5ポイント低下するはずだ」と述べた。

    可処分所得に対する債務の比率は、昨年末に206%に達した。

    前出のジョンさんは「私たちの財産はマンションが全てだから、何とかやりくりしていく。ソウルから出て行くなんてまっぴら」と語った。

    (Cynthia Kim記者)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/162176bad6e30489ca7d2a526e8019d81695e712

    引用元: ・【住宅ローン】 韓国不動産ブームが利上げで暗転、借金抱えた消費者に重圧[07/31] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/30(土) 12:10:20.97 ID:CAP_USER
    no title


    MZ世代(1980年-2000年代初め生まれ)が莫大な借金を抱えている。昨年末基準で家計貸出全体1862兆ウォン(約191兆円)のうち27.1%の504兆ウォンが20代・30代だ。

    中央SUNDAYは昨年9月、「20代・30代への貸出が銀行だけで260兆ウォンと、3年間で1.5倍に増加した」とし、「ピットゥ(借金して投資)」の危険性を指摘した。しかし「ピットゥ」は続いた。

    「資産増殖の終列車にでも乗らなければいけない」と考えて融資を受けてアパートを購入し、暗号通貨に投資した。政策金利引き上げ、資産価格の暴落で残ったのは莫大な借金だけだ。

    金融監督院は家計貸出金利が7%になる場合、190万人が所得の70%以上を元利金償還に充てることになると推算する。

    今でも20代・30代の負債者の9%は所得の半分近くを元利金の償還に使っている。すでに昨年からMZ世代の個人回生申請とうつ病患者が急増している。

    2003年にも似たことがあった。通貨危機後のクレジットカード乱発で信用不良者が372万人まで増えた。元金償還猶予、個人破産など救済政策が出てきた。

    のカード債権は88兆ウォン規模であり、今回は規模がはるかに大きい。利上げが続く中、借金はさらに増えるとみられる。

    政府もようやく金利減免、元金償還猶予などの対応策の準備に入った。しかし市民の反応は冷たい。最近の世論調査で回答者の67.6%が「借金がない人に対する逆差別」と答えた。

    実質的な効果も疑問だ。雇用の二極化という構造的な問題のためだ。賃金勤労者1924万人のうち大企業従事者は306万人。大卒新入社員の初任給は大企業が5084万ウォンだが、中小企業は2983万ウォンだ。

    所得が十分な人は救済が必要でなく、低所得層は減免してもまた借金をするケースが多い。社会・経済的な問題が絡んでこれといった代案は見えないが、巨大な借金爆弾の秒針は刻々と進んでいる。


    中央日報日本語版 2022.07.30 09:09
    https://japanese.joins.com/JArticle/293770

    引用元: ・【韓国】 借金の罠にかかった韓国MZ世代 504兆ウォンの「借金の罠」 出口ない [07/30] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/25(月) 21:22:08.01 ID:CAP_USER
    崖っぷちに追いやられる「借金で投資」…韓国で20代の債務調整申請3年で28%急増

    会社員のイさん(38)は昨年夏に3人目の子どもを妊娠したとの話を聞きまとまった資金が必要という考えから暗号資産への投資を決心した。株式投資で貯めた資金で買った暗号資産の価格が急騰すると妻に隠れてクレジットカードのキャッシングを使って投資額を増やした。だが今年初めに3人目が生まれる前に暗号資産市場が急落し、焦ったイさんはノンバンクから1億ウォンほど信用貸付を受けて暗号資産の先物取引に出た。市場の状況はさらに悪化し、信用貸付を受けた資金まですべて失った。

    昨年株式と暗号資産のブームの中で投資に出た20~30代が崖っぷちに追い込まれている。資産市場過熱の中で低金利をレバレッジとして積極的な投資に出たが、資産市場の下落と金利引き上げの逆風によろめいている。「20~30代金融残酷史」が再び繰り返されている。

    与党「国民の力」のユン・チャンヒョン議員室が23日に信用回復委員会から提出させた内容によると、上半期の20代の債務調整申請者は7594人で投資ブーム前の2019年の5917人より28.3%増えた。

    ◇カードローンに株式担保融資…証券会社の担保不足口座21%が20~30代

    世代別の増加率を見ると、高齢化などの原因で60代以上の増加率が31.8%で最も高い。問題は他の年齢層に比べ20代の債務調整申請増加率が目立つところにある。債務調整申請が0.7%減った40代を除いても30代の6%、50代の4%と比較して増加幅が大きい。

    信用回復委員会の個人債務調整は迅速債務調整を除けば延滞発生後に申請することができる。したがって増えた数字はすでに危機に置かれた青年ということになる。特に上半期は金利引き上げで貸出金利が上がり、株式と暗号資産などの価格が下落した点を考慮すると、下半期に20代の債務調整申請者がさらに急激に増える恐れがある。

    実際に「共に民主党」のイ・ヨンウ議員室が韓国大手証券会社5社の年齢別担保不足口座を分析した結果、6月24日基準で20~30代の割合は21.3%に達した。株式担保融資は主に株式投資に慣れた40~50代の専有物と見なされたが、相当数の若い世代がやはり株式を担保に資金を借りる危険な投資をして損失を出したのだ。

    ユニインベストのイ・ソンス代表は「2000年代初めのドットコムバブルの時も若い投資家がカードローンを使って投資をしたり信用取引で株式を売買することを当然視する雰囲気が蔓延した」と話す。2002年のカード大乱では所得のない青年層に無分別にカードを発行し、カード債務に追われる青年層が急増して社会的問題になった。

    最近の雰囲気もこうした流れと無関係ではない。「青年世代の積極的投資→被害と社会的危機→国の救済」が時差を置いて似たパターンで続く様相だ。最近金融委員会が青年特例プログラムを通じ信用評点下位20%以下の34歳以下の青年を対象に最長3年の償還猶予期間を与え、3.25%の低金利を適用することにして借金して投資するのを助長しかねないとの議論などが起きている。

    中央日報日本語版
    https://japanese.joins.com/JArticle/293513
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    引用元: ・【韓国】 崖っぷちに追いやられる「借金で投資」…20代の債務調整申請3年で28%急増[07/25] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/02(土) 16:48:51.88 ID:CAP_USER
    ハンギョレ新聞

     MZ世代の所得と借金など経済状況が、以前の世代に比べ脆弱なことが分かった。

     韓国銀行経済研究院のチェ・ヨンジュン研究委員は、15日に出した「MZ世代の現況と特徴」報告書で「MZ世代の勤労所得の増加傾向が振るわず、金融資産も停滞している反面、住宅準備のための借金は増え消費性向が下落している」と分析した。報告書は、本格的な所得発生時期を考慮してMZ世代を1980~1995年生まれに狭め、X世代(1965~1979年生まれ)、ベビーブーム世代(1955~1964年生まれ)と比較した。また、資料を利用できる最近年度である2018年基準のMZ世代(24~39歳)と2000年当時の同じ年齢帯(1962~1977年生まれ)の所得と消費などを比較した。他の世代にも同じ方法を適用した。

     まず、2018年基準のMZ世代の勤労所得(既婚の常用職の男性世帯主)は、2000年当時の同じ年齢層の1.4倍と集計され、X世代(1.5倍)、ベビーブーム世代(1.6倍)に比べて低かった。MZ世代が本格的に労働市場に進入する時期に世界金融危機が起こった影響が大きかった。2018年MZ世代の勤労所得は、金融危機以後の2010年の同じ年齢層の1.07倍水準に止まった。

     2018年MZ世代の金融資産は、全調査期間(2001~2018年)で見れば増加傾向が停滞していた。就職難などによりシードマネーの用意が難しかったためと見られる。最近ではMZ世代内の金融資産の両極化まで現れた。2018年MZ世代の金融資産不平等度は0.56(1に近いほど不平等)で、2016年の同じ年齢層(0.49)に比べ格差が拡大した。早期引退への備えを重要に考えるMZ世代の特性もみられた。2018年MZ世代が保有する年金保険などの貯蓄性保険は、2001年の同じ年齢層の1.92倍に達し、同じ期間のX世代(1.72倍)とベビーブーム世代(1.49倍)よりはるかに高かった。

     2018年MZ世代の借金総額は2000年の4.3倍に急増し、X世代(2.4倍)とベビーブーム世代(1.8倍)を大きく上回った。マイホーム取得のための金融機関からの借入が増えたためだ。借金をした原因のうち、住宅準備が占める比重は2018年は34.4%となり、他の世代より高かった。

     2017年MZ世代の消費総額は、2008年金融危機時の同じ年齢帯と比べれば1.03倍でほとんど変化がなかった。所得のゆるやかな増加にもかかわらず消費が停滞し、消費性向は2000年の0.9倍に下がった。余暇や趣味活動などのために必須消費を節約した。2017年MZ世代の必須消費は、2004年に比べ0.85倍に減り、X世代(0.91倍)とベビーブーム世代(1.0倍)に比べて大幅に減少した。

     チェ研究委員は「MZ世代の脆弱な状況が今後の経済に一部否定的な影響を及ぼす可能性がある」として「彼らの所得増加と借金減少などのための政策的努力を継続する必要がある」と提言した。

    ※MZ世代=1980年代初め~2000年代初めに生まれたミレニアル世代と1990年代中盤~2000年代初めに生まれたZ世代を通称する言葉

    https://news.yahoo.co.jp/articles/9827cb097f043553dfb19e6eda4118e14a2d066e

    引用元: ・【韓国】20-30代の若者、借金が激増し消費停滞 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/17(日) 09:46:38.33 ID:CAP_USER
    韓国政府が出した「新しい出発基金30兆ウォン」投入政策について、韓国のネットで賛否両論を呼んでいる。

    「新しい出発基金」は、借金返済能力のない自営業者や小規模事業者などの負担を税金で軽減することが目的だ。賛成側は「社会安定」、反対側は「公平性」を主張して対抗している。

     あるネットユーザーは15日、オンラインコミュニティ「ボベドリーム」に、「なぜ個人の借金を国の税金で返さなければならないのか。公正でない政策だ。全国民の借金をゼロにするか、全国民に1000万ウォン(約100万円)を与えるのが正しいのではないか」と投稿した。この投稿には2900を超える推薦と約240のコメントが書き込まれ、ネットユーザーの関心を集めた。

     同日、「MLBパーク」というコミュニティに投稿したネットユーザーは、「今回の政策は元金帳消しではない。対象者が持っている債権を国家が予算をかけて銀行に持ってきて、最長10年まで貸すことだ。借金を抱えた人が破産して回生手続きを踏めば、貸し出した銀行が損失を被る。国家経済にも損害が及ぶため出てきた政策」と投稿した。

     これを投稿したネットユーザーの主張のように、「韓国経済全体」のための政策という意見と、負担しなければならない利子を帳消しするだけでも「恩恵」という意見が対立している。

     一方、先立って韓国政府は新型コロナの影響で償還能力に問題が生じた自営業者や、小規模事業者が負わなければならない貸出を一部棒引きしたり、長期分割償還できるようにする対策を出している。これと共に、いわゆる「借金闘争」に出て失敗した若者らの救済策も発表した。

     政府は新しい出発基金のために30兆ウォン(約3兆1500憶円)を投入して、資産管理公社が各金融会社から債券を買い入れた後、債務者が最大3年まで利子だけを払うようにし、最長20年にわたって分割返済するようにした。

     また、8兆7000億ウォン(約9125億円)を投入し、年7%の高金利融資を「低金利」に変える対策も打ち出している。変動金利の住宅担保融資を固定金利に変える安心転換融資の規模も、20兆ウォンから25兆ウォンに増やすことにした。

     政府はさまざまな貸出商品を対象に、公的資金を活用して利子負担の軽減政策を出している。しかし、借金で投資したような一部の投資者を救済する政策だとか、自営業者に提供する特恵が行き過ぎだとか、家を購入できなかった人々の不満などさまざまな意見が提起されている。

     これについて、ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領は15日、「完全に不良化し政府が後始末するよりは、先がけて適期に措置するのが国家全体の厚生と資産を守るのに急がれること」と答えた。

    2022/07/17 08:05配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp 104

    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0717/10356269.html

    引用元: ・【韓国】「借金帳消し政策」で物議…「個人の借金を税金で返す?」 [7/17] [昆虫図鑑★]

    【いつもやって来たことだろうが 【韓国】「借金帳消し政策」で物議…「個人の借金を税金で返す?」 [7/17] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

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