・教学社教科書で論争になった部分　ＥＢＳ労組、社長選任反対署名運動

　「現地慰安婦と異なり朝鮮人慰安婦は、前線の変更で日本軍部隊が移動するたびについて行く場合が多かった」

　2013年の教学社『高校韓国史教科書』検定合格本にあるこの文章は、あたかも慰安婦が自発的に日本軍に
ついて行ったように叙述したと批判され問題になった部分だ。批判の世論が高まると教学社は、最終本でこの文章を
「韓国人慰安婦は軍駐屯地で搾取されただけでなく前線に動員され強制的に連れまわされた」と修正した。

　有力なＥＢＳ（教育放送）社長候補とされるイ・ミョンヒ公州大歴史教育課教授は教学社教科書の代表執筆者であり、
この慰安婦叙述が載る５章目の「日帝強制支配と民族運動の展開」の執筆者だった。この章では、慰安婦問題以外にも
植民地近代化論(日帝支配で韓国が近代化できたとする理論)に基づく叙述と親日行為を合理化するような表現で
論争を巻き起こした。ＥＢＳ労組と言論団体は23日、イ教授のこうした理念偏向性を根拠に社長選任に反対する
視聴者署名運動を始めた。

　教学社検定合格本と修正命令を経た最終本の288ページには「日帝はすべての韓国人に屈従と戦争に対する
協力を要求し、強要に耐えられなかった人はそれに従った」と叙述し“親日合理化”との批判を受けた。検定合格本
297ページには、学習評価課題として「崔南善（独立運動から親日に転向した人物）には功績と過ちがあるが、
功績と過ちを論じる場合、どちらの方が大きいだろうか？」、「主な功績について現在の韓国の『賞勲法』に照らし
叙勲するとしたらどんな賞を授ければ適切だろうか？また、親日活動に対してどのような罰を下すことが適切なのか
『反民族行為処罰法』に基づき判断してみよう」と提示した。批判後の最終本では「崔南善の親日合理化を
批判的に考えてみよう」と修正された。

　検定合格本の５章目にある「日帝強制占領期間の社会・経済的変化」では植民地近代化論にもとにした叙述が
中心となる。「日帝の支配は以前と異なる生活規則と意識の変化を要求し、植民地的近代観念を注入した」(282ページ)、
「韓国人は時間使用の合理化と生活習慣の改善を日帝に強要された」(282ページ)、「1920年代後半から日本の
大企業の工業分野投資が急増」(278)、「植民都市は日帝支配が持続し交通と流通の中心地に成長」(280ページ)、
「朝鮮王朝時代に差別を受けた中人（朝鮮王朝時代の中間層）、郷吏（下級官吏）、西北人などの社会的進出が活発」
(281ページ)等の表現が「日帝強制占領期間を民族の受難史より近代化という枠組みで説明した」と批判の対象になった。

　ＥＢＳ労組と言論労組は「理念偏向したＥＢＳ社長の選任反対」を掲げ署名運動に突入した。彼らは「イ・ミョンヒ教授は
学校現場で１％も採択されなかった教学社の韓国史教科書の代表著者であり、『芸能人の70％が左派』と公開の場で
発言する極右理念偏向の人物」だとし「ＥＢＳの主視聴者は青少年や子供たちであるのに、教育と放送に対する哲学と
専門性も備わっていない不適格な人物にＥＢＳを任せることはできない」と明らかにした。

チョン・ジョンユン記者

Yahoo!ニュース　ハンギョレ新聞 11月24日(火)9時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151124-00022589-hankyoreh-kr

2015年9月30日、韓国・朴槿恵（パク・クネ）大統領の任期が半分を過ぎ、
与党セヌリ党内では「誰を次期大統領候補に推すか」が取りざたされている。
韓国の日刊紙・ハンギョレは29日、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長の「出馬説」が浮上していると報じた。
次期大統領候補に名が挙がっているセヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表は、
党内で強い力を持っている非朴大統領派で、
大統領府は金代表に力が集中しないように対抗馬として潘事務総長を支持するとの分析が出ている。
中国・環球時報が伝えた。

国連総会に出席するため米ニューヨークを訪れた朴大統領は、潘事務総長とたびたび行動を共にした。
韓国・中央日報傘下のJTBCテレビは29日、「朴大統領は数日間の滞在中に潘事務総長と7回も同席しており、
ほぼすべての行程に潘事務総長の姿があった」とし、
「大統領府が次期大統領候補として潘事務総長を推す意図がある」と報じた。

韓国の世論調査機関・TNSが成人男性1000人を対象に行った次期大統領候補の支持率調査によると、
潘氏が21．1％で最多、金武星氏、最大野党・民主党の文在寅（ムン・ジェイン）代表と続いた。
別の調査機関の調べでも同様の結果だった。（翻訳・編集/岡田）

http://www.recordchina.co.jp/a120137.html

2014年12月12日、韓国・OBSによると、日本における韓流が危機を迎えている。

日本の芸能関係者によると、今年に入り日韓関係がさらに悪化したことにより、エンターテインメント業界も打撃を受けている。
韓流の絶頂期と言われた2011年には、東方神起をはじめ、少女時代、KARAなどが人気を博し、日本の主要な音楽賞の授賞式
にも登場していた。しかし3年前からは、韓国人アーティストの名前は見られなくなっている。この現象について、日本のある専門家
は「過去に比べ、ファンの間でも世代により温度差がある。韓流が少しでも発展するには、公演だけでなく、より多くのファンをつかむ
ための戦略が必要」と分析している。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「他国での授賞式に韓国人歌手は必要なし」
「昔、年末に行われる授賞式で、韓国の歌手が当然韓国の方に参加すると思ったのに、日本の授賞式に参加するのを見て『何これ』と思った」
「受賞できないのは放送局が呼ばないから。アルバムの売り上げやツアー動員の数はむしろ増えている」

「進出したところで日本の業界が多くの利益を持っていく。いつまで日本にこだわっているんだ。他の国にも目を向けろ」
「最近はほとんどの韓国人アーティストが中国に進出している。もはや日本には比重を置いてないからじゃない？」

「適当に広報して公演を行って…今くらいがちょうどよいんじゃない？日本で現地化して韓国らしさを忘れてしまうのはどうなの？」
「結局、番組出演などはプロモーションにすぎない。利益はコンサートで出るんだから。プロモーションなしでもツアー売り切れって聞いたけど」

「日本の授賞式で、韓国と日本のアイドルの実力の違いを見るのがひそかな楽しみだったのに（笑）」（翻訳・編集/まつ・むら）

ソース：レコードチャイナ　2014年12月13日 13時6分
http://www.recordchina.co.jp/a99006.html