（写真）




▲ メガネをかけ直すキム・ブギョム次期国務総理候補。
_______________________________________________________

キム・ブギョム時期国務総理候補は7日、「日本の歴史問題や今回の福島汚染水放流問題などを見ると、長期間良好な関係を維持してきた大韓民国に対し、彼らが少しでも隣国としての礼儀と配慮があるのか本当に懐疑的だ」と明らかにした。

キム候補はこの日の午後、国会で行われた人事聴聞会で共に民主党のミン・ビョンドク議員が、「韓日関係と関連して、福島原子力発電所の汚染水問題もしかり、慰安婦強制動員問題も平行線だ。いかに韓日問題を解決すべきなのか」と尋ねると、すぐさまこのように答えた。

彼は、「自分たち（日本）の先輩らが確認して、自分たちが反省文まで書いた歴史の暗い問題も今になってそれらを否定するのを見ていると、大韓民国の国民の中でこの問題に憤怒しない者がどこにいるだろうか」と述べた。

だがしかしキム候補は、「だとしても、国際政治はそのような隣人と共に暮らす現実と国家の利益のため、繰り返して交渉と協議、競争をする運命がある」とし、「今年に入り、冷え込んだ韓日関係を解こうという政権の意志と大統領の言葉もあったのに残念だ」と述べた。

続けて、「日本に赴任した駐日韓国大使のカン・チャンイル（姜昌一）大使が日本について誰よりもよく理解していて、日本に数多くの人的ネットワークがあり、議会内にも韓日議員連盟という歴史のある機構があることを知っている」とし、「政界や政府の皆が協力して韓日関係が悪くならないようにしながら、歴史・過去の問題は我々の懸案の中で持って行く知恵が必要だ」と強調した。

ソース：ソウル=ニューシス（韓国語）
https://newsis.com/view/?id=NISX20210507_0001433825&;

前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1620424205/

2021年3月18日、韓国メディア・韓国経済によると、4月7日のソウルと釜山の市長選に向け行われている韓国議員らの攻防が「親日のイメージをつけるための粗探し合戦」になっており、国民からひんしゅくを買っている。

記事によると、与党・共に民主党の申東根（シン・ドングン）議員が、16日に行われた国会法制司法委員会で「（釜山市長選の）朴亨ジュン（パク・ヒョンジュン）候補（国民の力）は、対馬まで見えるとても眺めの良い75坪、当時の分譲価格が20億5000万ウォン（約2億円）のマンションの部屋を所有している。公職に出ようとする人は所有物を売却するが、この人はむしろ昨年購入している。それなのに釜山市長の公認を受けて出馬しようとしているのか」と発言した。

するとこれに対し、李俊錫（イ・ジュンソク）元国民の力最高委員は17日、自身のフェイスブックに「朴亨ジュン候補のマンションが対馬ビューだと言って親日のイメージをつくろうとしているようだが、それならあなたたちの候補の家は日本王宮ビューなのか」と反論。共に民主党の朴映宣（パク・ヨンソン）ソウル市長候補の配偶者が東京にマンションを保有していることと関連して「赤坂の別宮のそばになぜ家を持っているのか。西側に少し行けば明治神宮があり、北に少し行けば靖国神社がある」とした上で、「（朴候補のマンションは）靖国神社ビューなのか」とマンションの写真と位置が表示された地図を掲載した。さらに「南海（ナムヘ）を対馬近海だと思っているのだろうか。それなら盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領も南川三益ビーチマンションの対馬ビューで暮らしていたのか」と問いかけたという。

これについて記事は「『対馬ビュー』に『靖国神社ビュー』で対抗するという、政策や人物とは関係のない選挙戦攻防になっている」と批判している。

これを受け、韓国のネット上では「いい年して悪ふざけはやめた方がいい」「国の発展に関する発言をして」「似たもの同士。ばかばかしい」「稚拙な人格的攻撃は慎むべき」「それなら坡州（パジュ）にマンションを買ったら『北朝鮮ビュー』、西側にマンションを買ったら『中国ビュー』ってこと？」などため息交じりの声が上がっている。

一方で、当該候補らに対して「釜山の一等地に住んでる人が、庶民のための政策を行なうことなどできる？」「日本に家のある民主党候補か…」と懸念を示す声も寄せられている。（翻訳・編集/松村）


https://www.recordchina.co.jp/b873679-s25-c100-d0194.html

【ソウル聯合ニュース】

韓国の外交部長官に指名された鄭義溶（チ ン・ウィヨン）前国家安保室長は３日、国会人事聴聞会に送った答弁書で、対日外交について、政府が堅持してきた過去の歴史問題と未来志向の協力を分離して対応する「ツートラック」政策に基づき、関係改善に向けた努力を続ける考えを示した。

また、「韓日の間には難しい問題が多くあるが、日本は最も近い隣人であり、朝鮮半島と北東アジア、ひいては世界の平和と繁栄のための協力パートナーで、韓日関係の安定的な管理・発展は大変重要だ」と表明した。

国防部が２日に公表した２０２０年版国防白書は日本との関係を「パートナー」から「隣国」に格下げしたが、鄭氏は「パートナー」との表現を使った。

旧日本軍の慰安婦問題に関しては、「世界で例のない戦時の女性人権蹂躙（じゅうりん）事例で、真の解決は単純な対日圧力や韓日がやり取りする方式の交渉では達成できない」との認識を示した。

その上で、「バイデン政権の発足を機に強固な韓米同盟に基づき、韓日関係を改善・発展させ、韓米日の連携を強化する機会にしたい」とし、「３カ国協力は朝鮮半島問題、域内とグローバル懸案（の解決）に重要で、３カ国とも共感している」と強調した。

朝鮮半島の平和プロセスについては、「（朝鮮戦争の）終戦宣言は非核化プロセスの一部で、終戦宣言を巡る議論を通じ朝鮮半島平和プロセスの再点火のため努力する」との姿勢を表明。

「終戦宣言は法的拘束力がない政治的な宣言で、在韓米軍・国連軍司令部の地位に影響を与えない」とする政府の従来の立場を重ねて示した。

対中関係に関しては、「国家利益のためには米中双方と友好的な関係を維持することが不可欠で、韓米同盟を根幹とし中国との戦略的な協力パートナー関係もバランスを取って発展させていく」との考えを示した。


2021.02.03 17:09
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210203004200882