韓国ゲーム企業ウィーメード（WEMADE）が発行した仮想通貨「ウィーミックス（WEMIX）」が12月8日、韓国国内の主要取引所アップビット、ビットサム、コインワン、コービットで一斉に上場廃止となる。4取引所を含む主要取引所による協議体ダクサ（DAXA）は24日午後7時40分、「ウィーミックスは公示を上回る量の仮想通貨を顧客に流通させ、情報を透明に公開しなかった」とし、12月8日以降はウィミックスの取引支援を終了すると発表した。これら取引所の国内シェアが98%を超えるため、投資家は国内でウィミックスを売買するルートがなくなる。

　ダクサによる発表前に1個2100ウォン（約219円）、時価総額5000億ウォンで取引されていたウィーミックスは、上場廃止発表後の同日午後8時半現在で700ウォン（アップビットでの価格）まで暴落した。投資家による売り殺到により、わずか50分で66%以上下落し、時価総額にして3000億ウォンが蒸発した。 匿名性が高い仮想通貨の特性上、正確なウィーミックス保有者の規模は不明だが、個人投資家にも数千億ウォンに達する損失が出たと推定される。

　ウィーミックスはゲームアイテムやキャラクターの取引に使われるゲーム専用の仮想通貨だ。昨年「遊んで稼ぐゲーム」を意味する「Play to Earn（P2E）」のブームが起き、ウィーミックスの価格は2万8000ウォン、時価総額4兆ウォンまで急騰した。しかし、ウィーミックスの実際の流通量が取引所に公示した流通量（約2億5000万個）を上回る3億2000万個であることが明らかになり、市場の信頼を失った。

　ウィーメードは「論議を呼んだ流通量の誤差7000万個は担保として預けたものだ」とし、「実際の市場取引に影響は及ぼしてない」と説明した。しかし、ダクサは「説明資料にさまざまな誤りが発見され、信頼回復が難しい異例の状況だ」と指摘した。ダクサは10月27日、ウィーミックスを投資留意銘柄に指定し、約1カ月にわたり、ウィーメード側の説明資料を検討した。

　ウィーメード関係者はダクサの上場廃止発表直後、「ウィーミックス取引支援終了に対する仮処分申し立てを準備している」と表明した。ウィーミックスの取引支援が終了するのは12月8日午後3時だが、各取引所ごとに出金支援期間に差があるため、投資家は確認が必要だ。

林ギョン業（イム・ギョンオプ）記者

朝鮮日報 2022/11/25 13:00
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/11/25/2022112580082.html

破綻した暗号資産取引所ＦＴＸの利用者のうち韓国人の割合が最も高いという海外業者の分析が出てきた。個人投資家の投資金回収は容易ではない見通しだ。

ウェブサイト分析業者のアースウェブが８月基準でＦＴＸ取引所にアクセスした利用者の国籍を分類した結果、韓国が６．２１％で最も多かった。次いでシンガポールが５．２６％、ドイツが４．２％、ロシアが３．６６％、日本が３．５６％などの順だった。

また別のウェブサイト分析業者シミラーウェブは８～１０月にＦＴＸサイトで発生したトラフィックのうち韓国が６．０１％で２位を占めたと明らかにした。日本が７．０１％で最も多く、ドイツが５．３８％、とシンガポールが４．９５％などとなった。米国人はＦＴＸ．ＵＳを利用するためアースウェブとシミラーウェブの調査には含まれていない。

モバイルデータ分析業者ＩＧＳワークスによると、７日基準でＦＴＸモバイルアプリの１日当たり韓国人利用者数は約８３００人だ。業界ではこれを根拠にパソコンでの利用者まで合わせ１日に１万人を超える韓国人がアクセスしていると推定する。

ＦＴＸ取引所から投資金を引き出せなかった韓国人被害者も出ている。１５日に中央日報と通話した投資家のＡさんは「ＦＴＸだけで取引に対応する暗号資産や派生商品があり利用したが、大手取引所で突然出金できなくなるとは思わなかった」と話した。

ネット配信者のＢさんも１２日の個人配信で「ＦＴＸの破産申請で合計１０万ドル（約１４００万円）を引き出せなくなった」と話した。

これに対してある暗号資産取引所関係者は「ほとんどが海外の相場照会のためアクセスした可能性が大きい」と話した。続けて「海外取引所と国内取引所の相場差益、いわゆるキムチプレミアムを得るために保有した暗号資産の一部を海外取引所の電子ウォレットに保管する需要もあると理解している」と付け加えた。

ＦＴＸの破産手続きが進んでいるが個人投資家の投資金回収ははっきりしない。ＦＴＸが裁判所に提出した破産申請書によると、負債規模は最大５００億ドルに達する。ブルームバーグは１４日、「大手投資会社のソフトバンクまでＦＴＸに投資した１億ドルを全額損失処理した」と報道した。

ウォール・ストリート・ジャーナルは１４日、「米ニューヨークのマンハッタン地検がＦＴＸと問題の震源地であるアラメダ・リサーチ、ＦＴＸ創業者のサム・バンクマンフリード氏ら関係者に対する捜査に着手した」と報道した。

世界最大の暗号資産取引所であるバイナンスのチャンポン・ジャオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、ツイッターで「ＦＴＸ破綻が一部業者に連鎖的な影響を与えるとみられるが、時間が過ぎるにつれその影響は減るだろう」との見方を示した。

５日午前に２万１０００ドルを上回っていたビットコイン価格はＦＴＸの破産申請前日の１０日には１万５８４０ドルまで急落し、１５日には午後３時基準１万６６００ドル水準で推移している。

フィナンシャル・タイムズによると、ニューヨーク証券取引所に上場されたコインベースをはじめとする複数の暗号資産取引所は利用者に十分な準備金を保有していると知らせている。追加の暗号資産引き出しが発生するのを防ぐためだ。同紙は「世界最大ステーブルコインのテザーは１０～１３日に約３０億ドルの払い戻しが発生するなど暗号資産市場で多くの利用者が資金を引き出している」と伝えた。

11/16(水) 8:19配信
中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e49b61d0d4cd1280c083e58ddf092576ab3bcf3

カカオとネイバーでサービス障害が発生したことで個人投資家のため息が深くなっている。株価が年初と比べ半分水準まで下落した状態で追加の悪材料が襲ったためだ。

１６日の韓国取引所によると、年初からこれまで個人投資家が最も多く買い越した銘柄はサムスン電子、ネイバー、カカオの順だ。個人投資家はネイバーを３兆１２３１億ウォン、カカオを１兆９９９７億ウォン相当買い越した。だがこの期間にネイバーの株価は５６．３％、カカオの株価は５４．３％下落した。

特に個人投資家はこの１カ月間にネイバーとカカオを集中的に買った。韓国証券市場が振るわない状況で底値買いに出たと分析される。１カ月間でネイバーは８１２１億ウォン、カカオは１５６１億ウォンを買い越した。

だが４日にネイバーが北米最大のファッション個人間取引プラットフォームのポッシュマークを２兆ウォンで買収するというニュースにネイバーの株価は大幅に下落した。ネイバーの株価は買収発表当日だけで８％以上下落したのに続き、翌日も７％以上値を下げた。カカオもやはりカカオと子会社に対する業績への懸念から１カ月間で２６．６％下落した。

これによりネイバーとカカオに対する証券会社の目標株価も相次ぎ下落している。韓国の証券会社は現在３３万～３８万ウォン水準であるネイバーの目標株価を２６万～３１万５０００ウォン水準に下げた。野村証券はネイバーの目標株価をこれまでの３４万ウォンから１８万ウォンに下方修正し、レーティングを「買い」から「中立」に変えた。証券会社はカカオの目標株価も１０万４０００～１１万ウォンから６万３０００～９万ウォン水準に下げた。

個人投資家の間では株式市場が開かれる１７日が「ブラックマンデー」になりかねないとの懸念が出ている。週末のサービス障害とともにナスダック急落もネイバーとカカオの株価に悪材料として作用する恐れがあるからだ。１４日のニューヨーク証券市場でナスダック指数は前日比３．０８％下落の１万３２１．３９で取引を終えた。ナスダックが下落するとハイテク銘柄であるネイバーとカカオの株価も影響を受ける。

長期的な見通しも明るくない。未来の価値を現在に前倒しで評価される成長株は金利引き上げ期には将来の業績に対する割引率が高まり株価が下落する傾向がある。

メリッツ証券のイ・ヒョジン研究員は「ネイバーとカカオは来年の連結営業利益増加率が１２％と１３％（子会社除く）で高いバリュエーションを後押しするにはやや味気ない業績を出すだろう」と予想する。

10/17(月) 6:57配信
中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fa94355d08e18c949b585a58fecb15a81a288ba