1: まぜるな!キケン!! 2020/09/09(水) 14:05:59.41 ID:CAP_USER
9/8(火) 8:33配信
中央日報日本語版

「コロナのため誰もが厳しいことは分かっている。ところが私たちの場合は(政府に)閉鎖させられた。賃貸料・管理費・電気代・著作権料など毎月500万ウォン(約45万円)以上も出ていくが、3カ月間も滞納している」。

ソウル永登浦区(ヨンドンポク)でカラオケボックスを経営するパクさん(54)は「廃業をしなければいけないと考えているが、今後どうすればよいか分からない。泣き叫びたいが我慢している」とし、このように語った。パクさんは「賃貸料は1ウォンも引いてくれない。自暴自棄になって不動産に出したが、連絡は全くない」と吐露した。

新型コロナの感染拡大が長期化し、個人事業主が崖っぷちに追い込まれている。小商工人連合会によると、新型コロナの再拡大以降、個人事業主の73%が廃業を考慮していることが分かった。政府は8月に入って新型コロナの感染が再拡大すると、先月19日からネットカフェ・カラオケボックス・ビュッフェなど12業種を高危険施設に指定し、運営を停止させた状態だ。

連合会が8月31日から4日間、全国の個人事業主3415人を対象に行った実態調査によると、事業場の今後を尋ねる質問に対し「廃業を考慮する」という回答が50.6%、「廃業状態」という回答が22.2%だった。10人に7人は廃業を考慮したり廃業を予想している。統計庁によると、2018年基準で全国の個人事業主は642万4000人と、事業体従事者全体の36.3%を占める。

また、実態調査の回答者の60%が「新型コロナ再拡大後に売り上げが90%以上減少した」と答えた。月間売上基準で被害額は「500万ウォン以上-1000万ウォン未満」が31.3%で最も多かった。個人事業主が最も頭を悩ませている費用は賃貸料(69.9%)だった。

第2次災難支援金に関連し、回答者からは「営業停止業種は賃貸料・貸出利子を支払えず強制廃業直前だが、公務員は月給を受け、会社員も月給は減らない」「強制的に営業を停止させるのなら賃貸料・管理費も国で責任を取るべき」という反応も多かった。

一方、新型コロナ事態の中、ソウルでは4-6月期に約2万店舗が閉鎖したことが分かった。不動産情報会社「不動産114」が小商工人市場振興公団の商店街データを分析した結果、4-6月期のソウルの店舗数は37万321店舗で、1-3月期の39万1499店舗に比べ2万1178店舗減少した。特に飲食店は1-3月期の13万4041店舗から4-6月期には12万4001店舗と1万40店舗減少した。梨泰院(イテウォン)付近でバーベキュー店をを経営するキムさん(31)は「5月の梨泰院発コロナ事態で売り上げが前年比で半減し、それ以降、回復していない」とし「最近は塗装やワンルームマンションの清掃などアルバイトをしながら賃貸料をカバーしている」と話した。観光・レジャー・娯楽業種の場合、従来の店舗数の10%を超える1260店舗(1-3月期1万1714店舗→4-6月期1万454店舗)も減少した。

ソウルだけではない。全国で営業をあきらめる自営業者が増えている。秋慶鎬(チュ・ギョンホ)議員室によると、今年1-8月に小商工人振興公団に廃業支援金を申請した自営業者数は7596人にのぼる。すでに昨年全体の申請者数(6503人)を超えている。政府・与党は第2次災難支援金を新型コロナで被害を受けた個人事業主などに選別給付することを決めた。第1次災難支援金(1世帯あたり最大100万ウォン)と緊急雇用安定支援金(1人あたり3カ月間計150万ウォン)を超える100万-200万ウォンの支援を考慮している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3f020a92da8c24e64dbaebd5adbc64341a4fe598

引用元: ・【韓国経済崩壊】個人事業主の73%が廃業を検討 [動物園φ★]

【腹立ちまぎれに廃業か【韓国経済崩壊】個人事業主の73%が廃業を検討 [動物園φ★]】の続きを読む