まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:個人

    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/17(日) 09:46:38.33 ID:CAP_USER
    韓国政府が出した「新しい出発基金30兆ウォン」投入政策について、韓国のネットで賛否両論を呼んでいる。

    「新しい出発基金」は、借金返済能力のない自営業者や小規模事業者などの負担を税金で軽減することが目的だ。賛成側は「社会安定」、反対側は「公平性」を主張して対抗している。

     あるネットユーザーは15日、オンラインコミュニティ「ボベドリーム」に、「なぜ個人の借金を国の税金で返さなければならないのか。公正でない政策だ。全国民の借金をゼロにするか、全国民に1000万ウォン(約100万円)を与えるのが正しいのではないか」と投稿した。この投稿には2900を超える推薦と約240のコメントが書き込まれ、ネットユーザーの関心を集めた。

     同日、「MLBパーク」というコミュニティに投稿したネットユーザーは、「今回の政策は元金帳消しではない。対象者が持っている債権を国家が予算をかけて銀行に持ってきて、最長10年まで貸すことだ。借金を抱えた人が破産して回生手続きを踏めば、貸し出した銀行が損失を被る。国家経済にも損害が及ぶため出てきた政策」と投稿した。

     これを投稿したネットユーザーの主張のように、「韓国経済全体」のための政策という意見と、負担しなければならない利子を帳消しするだけでも「恩恵」という意見が対立している。

     一方、先立って韓国政府は新型コロナの影響で償還能力に問題が生じた自営業者や、小規模事業者が負わなければならない貸出を一部棒引きしたり、長期分割償還できるようにする対策を出している。これと共に、いわゆる「借金闘争」に出て失敗した若者らの救済策も発表した。

     政府は新しい出発基金のために30兆ウォン(約3兆1500憶円)を投入して、資産管理公社が各金融会社から債券を買い入れた後、債務者が最大3年まで利子だけを払うようにし、最長20年にわたって分割返済するようにした。

     また、8兆7000億ウォン(約9125億円)を投入し、年7%の高金利融資を「低金利」に変える対策も打ち出している。変動金利の住宅担保融資を固定金利に変える安心転換融資の規模も、20兆ウォンから25兆ウォンに増やすことにした。

     政府はさまざまな貸出商品を対象に、公的資金を活用して利子負担の軽減政策を出している。しかし、借金で投資したような一部の投資者を救済する政策だとか、自営業者に提供する特恵が行き過ぎだとか、家を購入できなかった人々の不満などさまざまな意見が提起されている。

     これについて、ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領は15日、「完全に不良化し政府が後始末するよりは、先がけて適期に措置するのが国家全体の厚生と資産を守るのに急がれること」と答えた。

    2022/07/17 08:05配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp 104

    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0717/10356269.html

    引用元: ・【韓国】「借金帳消し政策」で物議…「個人の借金を税金で返す?」 [7/17] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/05(日) 13:30:50.88 ID:CAP_USER
     個人を装い、中国政府寄りの主張を英語などで不正に拡散させていたとして昨年、米ツイッター社が2160のアカウントを凍結し、その中の少なくとも45アカウントから日本語で発信されていたことが、読売新聞の調査でわかった。中国による新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧を「デマ」だとする内容だった。同社は組織的な情報工作を指摘しており、日本が標的になっていることがうかがえる。

     欧米諸国などは自治区でウイグル族が労働や不妊手術を強制されるなど、人権侵害を受けていると指摘しており、米国は昨年以降、「ジェノサイド(集団殺害)」と非難。これに対し、中国は「完全にデマだ」と主張している。

     米ツイッター社は、複数のアカウントや偽のアカウントを使って情報を増幅する行為などを利用規約で禁止している。ウイグル問題に関する中国寄りの投稿について昨年12月、「国家的関与が疑われる」として規約違反でアカウントを凍結したと発表していた。

    多言語で

     読売新聞は、2160アカウントの凍結後、閲覧が停止された投稿とリツイート(転載)の計約6万7200件のデータの一部を同社から取得。内容を調べた結果、大半は英語で中国語やフランス語もあったが、日本語のものが少なくとも52件確認された。

     発信元は45アカウントで、架空とみられる英語や中国語の個人名だった。

     最も多かったのは、ウイグル族を名乗る人が出演し、人権侵害を否定する動画が添付された投稿のリツイート。投稿には動画の中での発言の日本語訳が記され、人権侵害を指摘した米CNNの報道について「記者が偽ニュースを作り出した」などとしていた。

     中国政府系のメディアの日本語記事のリツイートも確認された。自治区の発展をアピールするシンポジウムで、出席者が「一部の勢力が事実を無視し、自治区の人々が美しい生活を享受する権利を中傷し、破壊しようとしている」などと発言する内容だった。

    内容と日付同じ

     こうした発信は内容と日付がほぼ同一で、31アカウントが4時間以内に同じような投稿をリツイートしたケースもあった。

    読売新聞オンライン  2022/06/05 11:40
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20220605-OYT1T50064/

    引用元: ・【中国】「ウイグル族弾圧はデマ」、個人装い「中国寄り」投稿拡散…日本標的に組織的情報工作か [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/08/22(日) 23:08:00.86 ID:CAP_USER
    8/17(火) 6:30配信
    WoW!Korea

    銀行が行う個人対象の信用融資の限度額が年間所得水準に減少すると見られる。

    金融監督院は13日、複数の銀行与信担当役員と会議を開き、信用貸付の個人向け限度額を個人年収の水準に引き下げることを要求したと16日、明らかにした。現在、銀行の融資限度額は年間所得の1.5~2倍の水準だ。

    金融当局が信用貸付の限度額の縮小を要請したのは「家計貸付管理方案」などの規制強化にも家計負債の増加ペースが上がり続けているためだ。韓国銀行が先週発表した「金融市場動向」によると、昨年7月末の銀行による家計貸付残高は1040兆2000億ウォン(約97兆5000億円)で、前月比9兆7000億ウォン(約9000億円)増加した。7月基準で2004年の統計集計以来、最大の増加幅を記録した。

    住宅売買と集団融資、チ ンセ(保証金住宅貸借)資金融資に対する需要が持続しながら、住宅担保貸付(住担貸)が6兆1000億ウォン増え、カカオバンク・HKイノエンなどの公募株への借金投資需要が加わり、信用貸付などその他のローンも3兆6000億ウォン(約3300億円)増加したことによるものと分析される。

    金融監督院の関係者は「銀行に信用貸付管理のために(年間所得の)1倍以内に限度額を強化することを要請したもの」と説明した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/7264802414f60b5837d6abd562cfbccfd6083f0c

    引用元: ・【韓国銀行】個人への融資を大幅引き下げへ [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/01(月) 12:43:23.33 ID:CAP_USER
    韓国与党“共に民主党”のチャン・ギョンテ議員は、3・1節(1919年3月1日の三・一独立運動を記念する日)を迎え、日本による植民地時代当時 財産権の被害を受けた民間人に補償をする“日本植民地時代下の民間財産請求権補償に関する法律案”を代表発議することを今日(1日)明らかにした

    チャン議員はこの日、日本植民地時代下において韓国の国民が日本国・日本国民または朝鮮総督府に対して持っていた財産権のうち、“韓国と日本国間の財産および請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定”、“対日民間請求権申告に関する法律”および“対日民間請求権補償に関する法律”による補償から除外された財産被害を補償するようにする“日本植民地時代下における民間財産請求権補償に関する法律案”の発議を準備していると伝えた。

    現行法上 韓国政府は、1965年 日本と“大韓民国と日本国間の財産および請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定”を締結したことにより、日本から経済援助などの補償を受けるかわりに、今後 対日民間請求権に関するどんな責任も問わないことに合意した。その後 韓国政府が一部の財産請求権の補償措置を実施したが、制度不足や広報不足などにより補償申請ができなかった事例が多く、過去の補償がきちんとなされていないという指摘を受けている。

    チャン議員は「日本植民地時代下における朝鮮総督府の簡易保険は、1945年の終戦当時 全体の人口の50%に達する人々が強制的に加入していたが、その後 韓国政府による補償対象から除外された」とし「日本植民地時代当時における個人の財産権の被害に対して、補償を受けることができるよう、法案を発議する」と予告した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/46159ccaacaa88bb3dcf715e17e9bfe96b2ceb0a

    引用元: ・韓国与党議員「日本植民地時代、個人の財産権の被害補償しなければ」 [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/18(日) 09:23:44.74 ID:CAP_USER
    世界的アイドルグループBTS(防弾少年団)の所属事務所で上場前から期待を集めていたビッグヒットエンターテインメントが上場二日で暴落した。

    上場初日の4%台の下落に続き、翌日には20%以上株価が下がり、一時は12兆ウォンを上回った時価総額は半分になった。機関・外国人が手放した株は、個人が余すところなく購入した。株価が空しく下落する中、個人が購入したビッグヒットの株式は4000億ウォンに達する。

    韓国取引所によると、16日ビッグヒットは前日より5万7500ウォン(22.29%)急落した20万500ウォンで取引を終えた。

    上場初日ビッグヒットは「タサン( 公募価の2倍で始め値が形成された後、ストップ高に直行)」で取引を開始したが、差益売りが殺到し、最終的に始め値以下で取引を終えた。ビッグヒットの上場初日の取引量は650万株で、流通可能な株式670万株の97%水準だった。

    取引翌日も取引量は爆発した。この日ビッグヒットの株式は約440万株が取引されたが、取引代金は9517億ウォンで、サムスン電子に続き二番目に多かった。

    外国人と機関がビッグヒット株価下落を主導した。外国人と機関は二日間に渡り、それぞれ831億ウォン、130億ウォンの株式を売った。一方、個人は二日間で4038億ウォン相当の株式を購入した。

    二日間の個人投資家の平均買収額は25万9382ウォンで、16日の終値基準収益率はマイナス22%(5万9332ウォン)水準である。上場初日前半タサンのピークである35万1000ウォンで取引された量も64万株以上で、投資家たちはため息をついている。

    「タサン」価格でビッグヒットの株式30株を買収した個人投資家A氏は、「BTSがものすごく話題だと周りの人に続いて投資してみたが、買収直後の時価総額が10兆を超えるのを見て高評価されたと思い、慌てて売り払った」と述べた。

    期待以下の成績について、証券街では公募価高評価の議論と共に、特定の芸能人への依存度が高いエンターテイメント主義の限界が反映されている解釈が出ている。16日の終値基準ビッグヒットの株価は、証券会社が提示していた平均目標株価よりも低い。

    WoW!Korea 10/18(日) 9:10
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    https://news.yahoo.co.jp/articles/1e448f4e23f4bc60c3ffc7b9d692efdde7fdc4b9

    引用元: ・【韓国】ビッグヒット株価急落時、個人が4000億買った 外国人と機関がビッグヒット株価下落を主導 [10/18] [新種のホケモン★]

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