まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/09/30(金) 20:50:12.95 ID:CAP_USER
    日本の格付け会社である株式会社日本格付研究所(JCR Japan Credit Rating Agency)は韓国の国家信用格付けを一段階上方修正した。JCRは上方修正の原因として、産業構造の改善、対外ショックへの耐性の強化、堅固な財政基盤の維持などを挙げた。

    韓国企画財政部(日本の財務省に相当)によると30日、JCRは韓国の信用格付けをAA-(安定的)からAA(安定的)に一段階上方修正した。

    JCRは1985年に設立された日本の格付け評価機関だ。韓国政府と正式な契約はないが、国内企業の円債券発行時の基準設定のために国家信用格付けを行っている。企画財政部の関係者は「国家信用格付けの格上げによって、円債券を発行する国内企業に肯定的な効果が期待される」と明らかにした。

    JCRは新政府における民間・市場中心の経済政策を積極的に評価した。新政府における規制改革、研究開発(R&D)支援、労働改革の推進などが短期的な景気刺激とともに産業構造の改善につながるものと期待していると明らかにした。

    財政健全性の場合、韓国の国家負債比率は昨年末の国内総生産(GDP)に比べて46.9%上昇したが、依然として他の先進国より低い水準であると診断した。JCRは新政府の財政健全性の強化基調などを考慮すると、新型コロナウイルス当時に悪化していた財政収支が徐々に改善されるものと期待されると評価した。

    一方で、外交面では2019年以降、北朝鮮が弾道ミサイルを度々発射するなど、朝鮮半島の情勢安定化の見通しは依然として不透明であると憂慮した。

    2022/09/30 19:37配信
    Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 99
    https://s.wowkorea.jp/news/read/365744/

    引用元: ・韓国の国家信用格付けを「AA-」→「AA」に上方修正=日本の格付け会社JCR [9/30] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/30(土) 16:07:29.21 ID:CAP_USER
    4月28日は、忠武公・李舜臣(イ・スンシン)の生誕477周年に当たる日だ。李舜臣が今日まで韓国国民から変わることなく尊敬される理由は、生前に軍人としてだけではなく、公職者として正義の人生と犠牲を自ら実践したからだ。特に、李舜臣の生涯のなかでも、白衣従軍の際に示した感動的な行跡が多く伝えられ、現在でもたびたび、「死のうと思えば生き、生きようと思えば死ぬ」(必死則生、必生則死)「軽々しく動くな。冷静に泰山のように断固として行動せよ」(勿令妄動、静重如山)「臣にはまだ12隻の船が残っております」(今臣戦船尚有十二)などの語録が活用されもする。

     李舜臣が三道水軍統制使(水軍の総司令官)を罷免されて投獄され、官職のない最下位の軍人として戦地に赴き参戦する「白衣従軍」をすることになった理由として、丁酉再乱(慶長の役)の直前に朝廷からの出戦命令を拒否したという、いわゆる「李舜臣抗命説」が広く知られている。「宣祖修正実録」の1597年2月1日付にある「(李)舜臣は『海岸の道は険しく、外敵がおそらく伏兵を設置して待っているだろう。戦艦を多く出せば敵が知ることになり、少なく出せば逆に襲撃を受けるだろう』として、ついに(出戦命令を)挙行しなかった」という記録のためだ。これを根拠に「李舜臣抗命説」は既成事実化され、様々な歴史書や刊行物などで繰り返し引用され、今日に至っている。メディアもこれを再生産し、大衆は李舜臣を「国王宣祖の不当な命令を拒否した所信ある将帥」、または「戦時に国王の出戦命令を拒否した不名誉な指揮官」だと評価する。

     はたして、これは事実なのだろうか。

     かなり前から、軍事戦略家の間では、次の2点から李舜臣抗命説は納得しがたいという見解が提起されていた。絶対君主の時代に敵の侵攻を目前にした辺境の将帥が、国王の出戦命令をどうして拒否できるだろうか?また、戦いから退かないのが李舜臣の軍事戦略ではないのか?

     筆者もまた、海軍初任将校の頃から李舜臣抗命説について合理的な疑問を持ち、10年ほど研究した結果を、李舜臣生誕記念日を機に昨年2回にわたって関連学会に論文を発表し、メディアにも公開した。宣祖実録と李舜臣の状啓(報告書)などをデータ化し集中分析した結果、李舜臣の丁酉再乱勃発直前の出戦拒否説の根拠になった宣祖修正実録1597年2月1日の記事について、間違いを発見して発表したのが一つ目の研究だ。さらに、二つ目の研究はそれを裏付ける検証作業の段階として進められた。

     研究の過程で最も難しいのは、李舜臣の行跡を最もよく知ることができる丁酉再乱前後の乱中日記(李舜臣の日記)の記録が伝わっておらず、当時の宣祖の出戦命令を受けた李舜臣の行跡を明確に把握することが難しいという点だった。これについては、丁酉再乱の際に統制使であった李舜臣を直接指揮した四道都体察使(全国の諸将を監督する長官)の李元翼(イ・ウォニク)の状啓に注目した。四道都体察使の李元翼は、丁酉再乱の際に宣祖の命を受け、統制使の李舜臣と都元帥の権慄(クォン・ユル)までも指揮できる権限を有する朝廷の代行として、閑山島(ハンサンド)にいる李舜臣に会い、作戦計画を論じて協議し、水軍の作戦状況を随時朝廷に状啓で報告した。

     幸いなことに、李元翼が残した史料をまとめ後世の人々が作った「梧里先生文集」には、丁酉再乱の前後に辺境の水軍と陸軍の指揮官に会って作戦を指揮をした内容を報告した貴重な状啓が含まれていた。李元翼の状啓は直接国王に宛てて書いた戦況報告書であり、当時の朝鮮水軍の作戦計画を知ることができる決定的な史料だ。梧里先生文集には、李元翼が丁酉再乱勃発の前に釜山(プサン)沖合に出兵するという李舜臣の作戦計画を、数回にわたり宣祖に報告した状啓が収録されていた。特に、丁酉再乱勃発初日の丁酉年(1597年)1月12日の状啓には「加徳島(カドクド)の東の海に進み停泊し、長所浦(チャンソポ)に陣を設けるか、あるいは多大浦(タデポ)の沖合に陣を張るなどして、機会が合えば戦う」という李舜臣の釜山出戦計画が明確に記録されている。

     性分が素朴かつ単調で誇張や誇示とはかけ離れており、正義感が透徹した名臣である李元翼の状啓には、このような宣祖修正実録の記録とは正反対の内容が含まれている。これは、李舜臣の死後約60年後に完成した宣祖修正実録の記録が間違っていることを明確に示している。これにより、李舜臣の死後数百年のあいだ歪曲されて伝えられてきた出戦拒否説、いわゆる李舜臣抗命説の実体が明らかになったわけだ。李舜臣生誕477周年記念日を迎え、私たちが知らなかった李舜臣の歴史に新たにスポットライトが当たることを期待する。

    コ・グァンソプ| 国立木浦海洋大学海軍士官学部教授・予備役海軍大佐
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2c96c561d638be96c53b271acff3da2d74eaf075

    引用元: ・【ハンギョレ/寄稿】「李舜臣抗命説」、今こそ修正が必要だ [4/30] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/16(金) 07:39:08.57 ID:CAP_USER
    青瓦台(韓国大統領府)は15日、海洋水産部(省)所属公務員が北朝鮮軍により銃殺された事件に関して、キム・ジョンウン(金正恩)北朝鮮国務委員長による“謝罪の通知文”が、韓国側で「37か所」修正されていたという一部のメディアに対して、「全く事実ではない」と伝えた。

    青瓦台はこの日、記者たちに送った公示文を通じて、該当報道に対して先のような内容を伝えた。

    青瓦台は「該当メディアに、謝罪および訂正報道の要請など、関連手続きを検討・進行する計画だ」と伝えた。

    この該当メディアは、先月25日 北朝鮮が送ってきた謝罪文に関して、青瓦台に掲載された後、一日に37か所が北朝鮮式に修正されたとして「政府与党が『金正恩謝罪文』だと言い張っているこの通知文は“デタラメ”だという疑惑を受けざるを得ない」と主張していた。

    WoW!Korea 10/16(金) 7:30
    Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
    https://news.yahoo.co.jp/articles/263b7e9fea27b93049c0f16ac92cb5b6598e9a70

    先月25日、韓国大統領府が南北両首脳による親書の内容を発表している(画像提供:wowkorea)
    https://i.imgur.com/d4KVZnf.jpg

    引用元: ・【金正恩謝罪文】金正恩の謝罪通知文「37か所修正 通知文は“デタラメ”だ」報道、韓国大統領府「全く事実ではない」 [10/16] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/03(木) 00:03:33.09 ID:CAP_USER
    2日、「北朝鮮が2発のミサイルを発射した」と発表した日本政府が3時間40分後に、これを1発と修正した。

    菅義偉官房長官は北朝鮮のミサイル発射から約40分後の午前7時50分に官邸で記者会見を開いた。

    菅官房長官は「本日午前7時10分ごろ、北朝鮮東岸より2発の弾道ミサイルが発射され、そのうち1発は7時17分ごろに北朝鮮沿岸に、また1発は7時27分に島根県島後沖の日本の排他的経済水域(EEZ)に落下したとものとみられる」と発表した。

    しかし、その後韓国国防部が「北朝鮮が発射したミサイルは1発で、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の可能性がある」と発表した。

    その後、菅長官は午前11時35分頃から行われた午前の定例会見で「当初2発の弾道ミサイルが発射されたという趣旨で申し上げたが、現時点においては1発の弾道ミサイルが発射され、2つに分離して落下した可能性があるとみられる。詳細は現在分析中」と発表を修正した。

    「なぜ2発と発表してから1発に修正したのか経緯を明らかにしてほしい」という記者の質問には「分離して落下したのが別々の状況で2発と…2発発射した模様だと(言った)。その後情報収集により確認した結果、今述べたように」と述べた。

    質問が続くと菅長官は「(断定したのではなく)2発を発射した模様と述べた」と正確な回答を避けた。

    菅長官は「GSOMIA(韓日軍事情報包括保護協定)で情報のやりとりがあったのか」という質問には「弾道ミサイルと関連して韓国とは適切に連携しているが、情報共有の細部については控えたい」とした。

    また、菅長官は「韓国政府の発表通りSLBMを撃ったというのは事実か」、「2発が分離したのなら、意図的に分離させたのか」、「日本のEEZに発射した意図は何か」という質問には「分析中」とし「政府の立場から答える性質ではない」と述べるにとどめた。

    河野太郎防衛相も菅長官の会見の直前に開かれた会見で「官房長官は最初に2発と発表した」という質問を受け、「少なくとも1発発射され、その1発が分離した可能性がある」とした。

    「韓国はすでにSLBMと発表したが、日本はまだ分析中ということか」という質問には「(能力がなくて)発表できないのではなく、分析しているので発表していない。分析能力とは関係ない」とした。

    韓国との分析能力の比較に不快感を示した形だ。 

    https://japanese.joins.com/JArticle/258203?servcode=A00&sectcode=A10
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.02 17:00

    引用元: ・【中央日報】韓国の情報を請け2発→1発、3時間半で修正…日本、GSOMIA質問にノーコメント[10/2]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/26(水) 13:08:38.51 ID:CAP_USER
     韓国教育部(省に相当)が昨年、小学校6年生1学期の社会科教科書を修正する際に組織的に違法介入した当時の報告体系は、同部の教育研究士→教科書政策課長→ナム・ブホ教育課程政策官(局長)→イ・ジュンヒョン学校政策室長→パク・チュンラン次官→金相坤(キム・サンゴン)教育部長官となっていた。

     検察の起訴状には、教育部が教科書修正を最初に試みた時から世論操作、「執筆者外し」、協議録偽造などの全過程に違法介入した状況が書かれている。しかし、検察はこのうち教科書政策課長と教育研究士という担当公務員2人と、出版社関係者1人の実務者だけを在宅起訴しただ。その上の報告体系にいた室長・局長や長官・次官に対しては聴取すらしていないことが分かった。当時の責任者で現在も教育部に残っている人物は1人もいない。

     金相坤前長官は昨年10月に長官職を退いた後、今年3月から京畿道教育庁傘下の京畿道教育研究院理事長を務めている。教育部長官を終えて数カ月で教育監(教育委員会に相当する教育庁のトップ)傘下の機関長を務めることも異例だが、金相坤前長官は理事長募集公告に規定されている面接をせずに書類審査だけで任命されているため、「天下り」疑惑も持たれている。教育部初の女性次官だったパク・チュンラン前次官は昨年11月に名誉退職し、イ・ジュンヒョン学校政策室長は教科書違法修正疑惑の5カ月後の昨年8月に定年退職した。

     現政権の教科書執筆基準修正過程などを主管してきたナム・ブホ前教育課程政策官は今年初め、大田市教育庁副教育監に昇進した。副教育監には主に教育部の一般職官僚が任命されてきたため、教師出身のナム・ブホ氏が副教育監に昇進したのは「破格」という見方もあった。一部からは「政権の口に合うように教科書執筆基準を修正したおかげで昇進できたのでは」という声も上がっている。在宅起訴されたA課長は昨年2月に東南アジアの韓国教育院長に赴任、実務を担当していたB研究士は現在、忠清南道予算教育支援庁奨学士を務めている。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/26/2019062680031.html

    引用元: ・【無断修正】昨年の小学校6年生社会科教科書修正に組織的違法介入した教育部政策官 副教育監に異例の昇進

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