【ソウル聯合ニュース】

韓国外交部は３１日、北朝鮮の脅威に対応するための韓米日３カ国の軍事訓練について、現在の韓日関係では不可能だとする従来の立場を改めて示した。

同部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官は定例会見で、韓国の軍事同盟国は米国が唯一だとしたうえで、「韓日間の軍事協力は両国間の信頼回復とこれに対する国民の共感があってこそ可能だという政府の立場に変わりはない」と述べた。

一方で、「北の核・ミサイル脅威に対応するための韓米日間の安全保障協力が重要だとの認識は共有している」とした。

共通の脅威である北朝鮮の核に対応するため日米との安保協力は行うものの、日本とは対立する懸案が多く、韓国国民が軍事協力に拒否感を持っていることから、軍事訓練には否定的な姿勢を示した格好だ。

韓国の一部メディアは３０日、米国と日本の政府が韓米日の高官級協議で３カ国による朝鮮半島海域での軍事訓練を提案したが、文在寅（ムン・ジェイン）政権が同意しなかったと報じていた。


2022.03.31 16:40
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220331003200882

ユン・ソギョル（尹錫悦）次期韓国大統領当選者側が米国に派遣する「米韓政策協議代表団」の団長であるパク・チン（朴振）“国民の力”議員は「米国と中国の間で戦略的あいまい性をとっている韓国外交のこれまでの戦略は、これ以上有効ではない」と語った。

きょう（2日）米韓同盟財団のニュースレター4月号によると、パク議員は米韓同盟財団が先月18日に開催した次期政府外交安保構想に関する非公開懇談会で、先のように語った。

パク議員は「（米中間の）戦略的あいまい性という姿勢は、同盟の信頼を損ねるものだ」とし「中国を正確にみつめ、冷静かつ実利的に判断しなければならない」と語った。

これは、ムン・ジェイン（文在寅）政権が米中間の戦略競争構図においてバランス外交を目指していたが「結局、同盟国である米国との関係は損なわれ、中国からは実利を得ることもできなかった」という指摘だとみられる。

パク議員は「次期政府は国益・アイデンティティ・生存権を守り『言うべきことは言う』という堂々とした外交を目指していく」と強調した。

つづけて「世界で最も成功した同盟である米韓同盟を、一層強固で強力な同盟として発展させていく」とし「自由民主主義・市場経済・法治・人権の核心価値を共有する同盟を正常化させる」と付け加えた。

また、インド・太平洋地域における米国安保同盟と安保協力網を強化していく」とし「クアッド（Quad・日米豪印の4か国安保協議体）との経済・技術・安保協力も推進していく」という見解を明らかにした。

一方、日韓関係については「リセットする」と語ったが、具体的な言及は示さなかった。

さらにパク議員は「北朝鮮の武力示威による緊張状況が続く中、対外不安要因が朝鮮半島の安保環境に直・間接的影響を及ぼしている」とし「言葉で叫ぶ平和はいつわりの平和であり、北朝鮮の非核化なしの平和はニセモノの平和だ」と強調した。

つづけて「新政府は国防革新を通じて先端科学技術の強軍をつくり、自主国防の努力とともに同盟を強固にし、抑止力を強化していく」と語った。

文政権が推進してきた ”終戦宣言”については「北朝鮮の実質的な非核化のない終戦宣言は同盟を無力化し、朝鮮半島の安保を危うくする」と指摘した後「終戦宣言は非核化の出口だ」と語った。

これは「終戦宣言をしても、実際に非核化交渉が進展することは保障されない」というユン氏の外交・安保基調を改めて確認したものである。

パク議員の率いる米韓政策協議代表団は来週中に訪米し、米国側と協議する予定である。


2022/04/02 16:41配信
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0402/10342204.html

【中央時評】信頼と影響力がある「核心通商国家」になるには＝韓国

1/21(金) 14:04配信
中央日報日本語版

デジタル化が急速に進行し、商品とサービスに劣らずデータの国境移動が重要になっている。また、気候変動への対応が強化され、炭素排出削減が貿易、投資、金融の核心イシューに浮上し、企業の活動に大きな影響を及ぼす見通しだ。しかしデジタル貿易と環境に対する多国間規範がなく、当分は混乱が予想される。米国と中国は貿易、安全保障、先端技術などほとんどの分野で覇権戦争中で、最近は中国の強制労働など人権問題が提起され、両国関係の安定は容易でない。こうした過程で世界の主要国・地域はサプライチェーン再編など組分け圧力を強く受けると予測される。

さらに変異株の出現で世界経済の回復が不透明になり、多くの国が保護貿易政策を駆使している。このように世界通商秩序が脅かされる中でも、世界貿易機関（ＷＴＯ）がいかなる役割もできないという初めの事態が続いている。今後は安保、技術、環境、人権、保健などの幅広い分野が国際通商と複雑に絡み、世界通商環境は不確かで不安定になると見込まれる。

韓国は新型コロナによる困難にもかかわらず昨年の貿易実績が過去最高となった。貿易規模が１兆２６００億ドル水準で世界８位の貿易国となり、輸出規模は６４００億ドルを超えて世界７位の輸出国の地位を維持した。昨年、国際通貨基金（ＩＭＦ）は韓国が国内総生産（ＧＤＰ）基準で世界１０位に入ったと発表した。１９６０年代にはアジアで最も貧しい国の一つだった韓国が貿易で奇跡的な成長を遂げ、半世紀でＧ１０国家になった。

韓国は成長潜在力の低下、少子高齢化、福祉制度の不備、所得の二極化など多くの課題を抱えている。韓国が今後、名実共に先進国入りするためには経済成長を持続させる必要がある。天然資源が不足し、内需市場が小さい韓国としては、輸出、海外投資、外国人投資誘致などを重視する対外志向的な成長戦略を続けなければならないだろう。

今後、世界通商環境はさらに複雑で難しくなると予想される。特に中国と米国は韓国の第１、第２貿易相手国であるだけに、米中の通商問題は大きな負担となる。韓国はＧ１０国家になっただけに、より一層成熟した形で世界通商環境に対応しなければいけない。そのためにはまず韓国が自由民主主義と市場資本主義の価値を追求し、多国間体制の非差別・相互主義原則を尊重することを明確にする必要がある。すなわち、韓国はこうした価値と原則を基礎に通商政策を推進することで国益を最優先にし、国際社会で信頼を受け、影響力のある「核心通商国家」になることが求められる。

こうした背景の下、韓国が取るべきいくつかの基本的な立場をみてみよう。韓国は今まで多国間貿易体制から多くの恩恵を受けただけにＷＴＯ中心の多国間貿易体制を強化することに最善を尽くすべきだろう。また、環境保護および人権尊重など新しく台頭する社会的価値を能動的に受け入れ、関連の通商規範制定にも積極的に参加しなければいけない。さらにグローバル化および貿易自由化で困難に直面する国内の階層をより実質的に支援する包容的な通商政策を推進する必要がある。米国と中国に対しても我々が志向すべき価値と原則に基づき一貫した対応を見せるべきだ。また、米国、中国、東南アジアなどに偏った通商関係を世界全地域で多角化して深化させるのがよい。経済開発に苦労している開発途上国に我々の経済発展経験を生かして伝授することも重要だ。

韓国が持続的に成長するためには国際通商の役割が大きな力となる。日々厳しくなる世界通商環境に対処していくためには、前を見通すことができる包括的な通商戦略の樹立が必要だ。さらに韓国の対外的な地位と交渉力を向上させ、国際通商と関係がある複数の政府部処の立場を効率的に調整しなければいけない。こうした側面を考慮すると、現在の韓国の通商交渉本部体制は世界８位の貿易国としても、主要貿易国と比較してみても非常に脆弱であり、すぐにも改編すべきだろう。


朴泰鎬（パク・テホ）／クァンジャン国際通商研究院長／元通商交渉本部長
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8adf086329b48b9b6fc452d13a7046a2a1008bf