まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:信頼

    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/05(月) 07:28:37.87 ID:CAP_USER
     「うそには三つの種類がある。うそ、真っ赤なうそ、そして統計だ」

     これは英国の政治家レナード・コートニーが述べた言葉だといわれている。ウィキペディアによるとレナード・コートニーは1832年生まれだが、当時もこのような言葉があったということを考えると、執権勢力が自分に有利なように統計を活用するのは古今東西変わらないようだ。

     文在寅(ムン・ジェイン)政権は数年前の所得主導成長から最近では不動産まで、統計を政権に都合のいいように活用しているとの指摘を受けてきた。青瓦台(韓国大統領府)は文大統領の執権直後から所得主導成長を強く推進してきたが、2018年5月の統計庁の家計動向調査では、青瓦台の期待とは裏腹に低所得層の所得が減少し、低所得層と高所得層の所得格差がさらに拡大したという結果が出た。その後青瓦台は統計庁長を交代した。当時のファン・スギョン統計庁長は交代させられた直後、イーデイリーとのインタビューで「私はあまり言うことをよく聞く方ではなかった」と話した。

     住宅政策を担当する国土交通部(省に相当)は今年7月、経済正義実践市民連合(経実連)が「文在寅政権発足以降、ソウルのマンション価格が約52%上昇した」と発表すると「文在寅政権発足後、ソウルのマンション価格の上昇は14.2%だった」と反論した。経実連が14.2%の根拠について10回以上質問したが、国土交通部は統計法を盾に答弁を拒否したという。

     過去3年間でソウルのマンション価格がどれほど上昇したのか調べるために、相対的に庶民の多く住む冠岳区、江北区、恩平区、蘆原区、衿川区のマンション団地10か所を無作為に選び、実取引価格を直接調べてみた。団地10か所のうち最近の取引価格が2017年(5月以降)の取引価格より低いのは、恩平区駅村洞にあるAマンションの専有面積13.68平方メートルの物件1戸だけだった。このマンションは17年10月には1億3500万ウォン(現在のレートで約1200万円、以下同じ)だったが、今年6月に1億3300万ウォン(約1190万円)で取引された。ほかの9か所の団地は平均50.5%、価格が上昇した。

    全文はソース元で
    https://news.yahoo.co.jp/articles/65efd9db01a295d8ae7299648e20ae62edd49367

    引用元: ・【朝鮮日報コラム】うそ、真っ赤なうそ、そして統計 自国で報道されたニュースを信頼できますか?韓国は最下位[10/5] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/02(水) 14:52:34.13 ID:CAP_USER
    新型コロナパンデミック(世界的大流行)の恐怖が地球村を襲い、米国と中国の責任攻防は続いている。米国は中国国有企業ファーウェイ(華為技術)の製品使用禁止に続き、WeChat、TikTok制裁措置を発表し、韓国はここに参加するよう要求されている。

    こうした時期に釜山(プサン)を訪問した中国の楊潔チ・共産党政治局員は、青瓦台(チ ンワデ、韓国大統領府)の徐薫(ソ・フン)国家安保室長と初めて対面した。中国の習近平国家主席の年内訪韓日程には具体的な合意ができなかったようだ。

    おそらく韓日中3カ国の首脳会談が予定通り年末に韓国で開催されれば李克強首相が訪韓することになるだろう。

    叙勲室長は北東アジアおよび世界の平和と繁栄のために米中の共栄と友好協力が重要だと強調した。楊潔チ氏は米中の葛藤状況と中国側の立場を説明したという。

    7月にポンペオ米国務長官はニクソン大統領記念館の前で米中関係に関する演説をした。ポンペオ長官は「中国政府と習近平主席」を「中国共産党(CCP)と習近平総書記」と表現した。

    習主席を「破産した全体主義イデオロギーの信奉者」と批判し、米国は自由主義世界を守るために共産主義の中国と決別しなければいけないと力説した。1972年に米国の大統領では初めて訪中して毛沢東に会い、米中デタント時代を開いたニクソン大統領時代とは決別するという政策構想だ。

    11月3日の米大統領選挙でトランプ大統領が再選しようと、民主党のバイデン候補が当選しようと、国益を優先する米国の対外戦略の傾向は変わらないとみられる。中国と北朝鮮に対する封じ込めと圧力は続くはずだ。

    主要7カ国(G7)会談を拡大開催することを望むトランプ大統領は、中国を包囲するために大統領選後のG11会談に韓国を招請しようとしている。韓国がオブザーバーとして参加できるだろうが、正式会員国になるには参加国すべてが同意しなければならないため容易でない。

    これに関連し中国外務省は多者会議の拡大が望ましいというメッセージを出し、注目を引いている。米国が主導する会談の雰囲気を最も率直に中国側に伝える参加国として中国は韓国を念頭に置いているようだ。

    韓国の国益を最大化するには他国との調整、特に韓国のG11参加を望まない日本との協力が求められる。したがって韓国は安倍晋三首相の辞任以降、新首相と韓日関係の改善に積極的に取り組まなければいけない。

    南北協力のための突破口を開こうとする韓国に対し、ケイ海明駐韓中国大使は米朝関係と南北関係を二頭立て馬車のように引っ張っていけばよいという考えを表明した。

    北朝鮮の最大目標は米朝関係の改善を通じた米国の敵対視政策の撤回だ。このため米国が韓国を信頼しなければ、北朝鮮は南北対話や交流協力に関心を見せないだろう。

    米国優先主義(America first)と中国の夢を前に出して覇権競争に向かっている米中の間で、韓国がバランスを取りながら仲裁外交(Mediatory diplomacy)ができる余地は事実上ないとみられる。

    米中の利害衝突の中で対話と協力が行われるよう韓国が懸け橋の役割を通じた仲介外交(Bridging diplomacy)をするには、両国から信頼されるパートナーになる必要がある。戦略的あいまい性(Ambiguity)は米中双方からの不信感につながり、むしろ韓国が立場を失う可能性が高い。

    韓中国交正常化28周年(24日)ごろにあった韓中高官の会談に中国側は相当な意味を付与した。しかし韓半島平和プロセスの道ははるか遠い。韓国は米中関係の現在と未来を正確に見通しながらも、両国から信頼を得る戦略的信頼性(Reliability)を確保しなければならないだろう。

    アン・インヘ/元国際政治学会長/高麗大国際大学院教授

    中央日報日本語版 2020.09.02 13:59
    https://japanese.joins.com/JArticle/269807

    引用元: ・【中央日報】 米中に挟まれた韓国外交 「信頼されるパートナー」として突破しよう [09/02] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/25(月) 09:44:16.05 ID:CAP_USER
    韓国の韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の条件付き延長決定にもかかわらず、韓米間の信頼はすでに傷つき、韓米同盟も深い傷を負ったという懸念が提起された。

    リチャード・アーミテージ元国務副長官とビクター・チャ戦略国際問題研究所(CSIS)韓国碩座は23日(現地時間)、米紙ワシントンポスト(WP)に「66年間続いた韓米同盟が深い苦境に立たされている」という投稿文を通じて、「韓国が大切な合意をてこにして、米国を韓国と日本の経済的、歴史的紛争に介入するように強制した。これは同盟乱用(alliance abuse)行為だ」と批判した。

    さらに「情報協力を中断したいという韓国の脅威は、北朝鮮の核とミサイル試験発射に対応する韓米日の能力を低下させるだけでなく、韓国の安保利益が日米安保利益と潜在的に分離されかねないことを示している」と指摘した。

    二人は、ジョージ・W・ブッシュ政権時代に、それぞれ国務副長官とホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)アジア担当補佐官を務めた。

    二人は、韓国が中国に傾いているような動きについても強い警戒心を表わし、中国が悪化する韓米関係の重要な変数として登場していると指摘した。

    中国の「THAAD(高高度ミサイル防衛システム)」報復にもかかわらず、韓国は中国が主導する多国間貿易協定(RCEP)に参加しようとしており、米中貿易戦争においても中国に傾くような態度を見せたと指摘した。

    彼らは、「韓国は、中国牽制のための米国のインド太平洋戦略を支持しないだろう」とし、「韓国の携帯電話事業者たちは、中国最大手通信機器メーカー・ファーウェイの製品使用を中止すべきだという米国の要求に腹を立てている」とも指摘した。

    ドナルド・トランプ米大統領が韓国に防衛費分担金の大幅な増額を要求したのは、韓米関係の摩擦を膨らませるもう一つの要因となっていると指摘した。防衛費分担交渉で米国の交渉チームが交渉の場を蹴飛ばして出ていったのは、同盟の亀裂を公に認めたまれな事例であり、韓国大学生たちが米国大使館邸の塀を超えた出来事は、韓国人の怒りが明らかになった結果だと分析した。


    東亜日報 November. 25, 2019 09:24
    http://www.donga.com/jp/article/all/20191125/1910627/1/

    引用元: ・【米韓】 アーミテージとビクター・チャ 「韓米信頼は既に損傷」 [11/25]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/25(水) 21:37:04.92 ID:CAP_USER
    韓国人は韓半島(朝鮮半島)周辺における激しい権力争いの中、最も警戒すべき国は日本、最も信頼できる国は米国と考えているという調査結果が出た。

      ナウアンサーベイが9月9日から9月16日まで、独自の調査対象814人(男性436人、女性378人)に「強大国の中であなたの選択は?」というテーマでアンケート調査をした結果、回答者の約半数となる47.8%が韓国が最も警戒すべき国は日本だと考えていることが分かった。続いて、北朝鮮(36.6%)、中国(13.0%)の順だった。しかし、男女別では韓国が警戒すべき国について意見が異なった。男性は北朝鮮(40.37%)、女性は日本(57.14%)を最も警戒すべき国と考えていることが分かった。年齢別では「10代」、「30代」、「40代」、「50代」は日本を最も多く選択したが、「20代」、「60代以上」は北朝鮮を選択した人の方が多かった。

      また、「韓国が最も信頼できる国は?」という質問に、回答者は圧倒的な回答率の80.6%で米国が韓国にとって最も信頼できる国だと考えていることが分かった。続いて北朝鮮(8.7%)、ロシア(6.5%)、中国(3.0%)、日本(1.2%)の順で信頼できる国だと考えているという結果が出た。

      一方、「韓国政府が最も優先すべきことは何だと考えるか」という質問については「韓米同盟の強化(43.12%)」という回答が最も多く、続いて「北朝鮮との関係改善(25.55%)」、 「日本との関係改善(14.99%)」、「対日経済報復拡大(8.11%)」、「中国との関係改善(6.02%)」、「ロシアとの関係強化(2.21%)」の順だった。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257963&servcode=400&sectcode=400
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月25日 17時54分

    関連系
    【韓国】 アンケート調査「最も警戒すべき国」は日本…「最も信頼できる国」は米国、次に北朝鮮[09/18]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568815443/

    引用元: ・【調査結果/信頼】韓国人、最も警戒すべき国は「日本」、最も信頼できる国は「米国」[9/25]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/04(水) 09:14:03.00 ID:CAP_USER
    日韓関係は現在、第2次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者に関する問題により、厳しい状況にある。この問題の核心は、1965年に国交を正常化させることを決定した際に二つの主権国家の間で交わされた約束が守られるか否かということである。

    一部の人たちは、最近の日本の韓国に対する輸出管理の運用の見直しをこの旧朝鮮半島出身労働者問題と関連付けている。私は、これらの問題が完全に別個のものであると明言したい。

    1965年に日本と韓国は、14年にわたる困難な交渉をまとめ、日韓請求権協定を締結した。同協定の規定に基づき、日本は韓国に対し、無償および有償を合わせ計5億ドルの経済協力(当時の韓国の国家予算の1.6倍)を行い、両国およびその国民の間の財産・請求権に関する全ての問題が「完全かつ最終的に解決」されたことを確認した。

    交渉の際に提示された八項目の「韓国側の対日請求要綱」には、「被徴用韓人未収金」や「戦争による被徴用者の被害に対する補償」も含まれていた。日韓請求権協定の合意議事録では、「完全かつ最終的に解決」された財産・請求権のうちにこれら八項目に属する請求が全て含まれていることが明記されている。

    さらに、戦争中に日本企業によって「徴用」された韓国人労働者への補償を要求する中で、韓国政府関係者は、この要求には労働者の精神的、肉体的苦痛に対する補償も含まれているとの説明を行った。それに対し日本側からは、個人に対する支払いを提案したが、韓国側は、国として請求した上で、日本から受領(じゅりょう)した資金の分配は韓国政府の責任で行うと明言した。

    40年後、2005年8月に、韓国政府は、日本から無償資金協力として受け取った3億ドルには、「強制動員」に関する「苦痛を受けた歴史的被害」の補償も含まれていることを再確認している。それによって、韓国政府は、受領した無償資金のうちの適切な金額をそのような被害者の救済に使わなければならない道義的責任を有することを明確にした。

    その後、昨年、韓国の大法院は日本企業に対し、旧朝鮮半島出身労働者への慰謝料の支払いを命じる一連の判決を下した。これらの判決は明らかに1965年の協定に違反するものであった。しかしながら、韓国政府はこのような状況を是正するいかなる具体的な措置も講じてきていない。

    こうして、50年以上たって、韓国は両国政府間によって合意された約束を一方的に覆したのである。これがわれわれが直面する問題の本質である。もし国際的合意が一国の国内事情によって破られることが可能となれば、われわれは安定した国際関係を維持することは決してできないだろう。

    私は、韓国政府がこの問題について、国際法および国家間の関係の観点から対応し、国際社会の責任ある一員として具体的な措置を講ずることを強く望む。

    上記大法院の判決後、日本は累次にわたり韓国政府との間での外交上の協議を求め、1965年の協定に定められた仲裁の付託を通告した。しかしながら、韓国政府は同意しなかった。


    2019年9月4日 8:33
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-03/PX6F9MT1UM0W01?srnd=cojp-v2

    引用元: ・【Bloomberg】 日韓間の真の問題は信頼 - 寄稿者:河野太郎 [09/04]

    【日本が信頼しない国は韓国だけ【Bloomberg】 日韓間の真の問題は信頼 - 寄稿者:河野太郎 [09/04] 】の続きを読む

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