そんな金利を返済できるのか、という話です。

韓国の資金調達市場の金利が急騰している件です。『韓国レゴランド』のABCP（Asset-Backed Commercial Paper：資産担保コマーシャルペーパー）不渡り、『興国生命』による永久債のコールスキップ宣言によって、信用が失墜。

債券・CPなどの金利が急上昇して、それはいまだ収まっていません。そのため韓国企業は洒落にならない金利で資金調達を行っています。

特に不動産関連のPF（プロジェクトファイナンス）の金利が無茶苦茶なことになっています。

◆ABCPの金利が20％を超えた！

大規模な不動産開発の場合、巨額の資金が必要です。

これを集めるのに『韓国レゴランド』のようにABCPを発行するのが常套手段なわけですが、この場合の担保は開発するものが生み出すキャッシュフローなどになります。このキャッシュフローの読みが外れると「そんな資産にはならなかったじゃん」となって、レゴランドのように「もうやめよう」となってしまいます。

『韓国レゴランド』のABCPが先例を作ったため、PFの資金調達がこれまでの金利ではダメで、高金利でないと引き受け手がいないという事態になっているのです。

韓国メディア『毎日経済』の記事から以下に引用してみます。

”
（前略）
一部不動産プロジェクトファイナンシング（PF）資産流動化企業手形（ABCP）の場合、取引金利が20％に達する姿も捉えられた。

14日、特殊目的会社（SPC）『パインウノ』が発行し、『GS建設』が信用を補強したABCPは、年20.3～21％水準の金利で取引が成就した。
（後略）

⇒参照・引用元：『毎日経済』「은행·한전채 여전히 ‘자금블랙홀’…삼성·롯데 회사채도 7% 넘어」
https://www.mk.co.kr/news/stock/10538110
”

『GS建設』という有名建設会社が信用を補完しても金利が「20.3～21％」になり、しかもそれで発行したというのです。

無茶苦茶という他ありません。これを返済できるのかという話です。

◆韓国の有名企業でも「7％」「8.5％」の高金利

PF絡みだけではないのです。

『サムスングループ』や『ロッテグループ』など、韓国を代表する企業でも高金利にあえいでいます。

2022年11月15日には、韓国造船業Top3の一角である『サムスン重工業』が2年物の社債500億ウォン規模を金利「7.1％」で発行。

17日、『釜山ロッテホテル』は、1年物の社債400億ウォン規模を「8.5％」の金利で発行しています。

資金調達の高金利地獄です。

社債、CPの金利が高騰しているため、企業は銀行融資に殺到しているのですが、銀行は銀行で銀行債を発行して資金を集めています。

資金需要に応えるために銀行も資金を集めないといけないからです。

『金融投資協会』のデータによれば、11月18日基準で銀行債の発行額は「186兆5,690億ウォン」と史上最高規模に達しています。すでに2021年の「183兆2,123億ウォン」を抜いているのです。

銀行は信用度が高いということになっていますので、銀行債が巨額発行されると信用度の低い企業の債券にはますますお金が回らなくなります。買い手は信用度の高い債券に向かいますから。

そのため、韓国の金融当局は「銀行債の発行を自粛せよ」としているのですが、そうなると銀行の貸し出し金額が減少することになります。

つまり、韓国の資金調達市場はいわば袋小路のような状況に陥っています。

この資金調達難が継続されると、お金を調達できなかった企業が飛ぶ可能性が高まります。もう韓国金融当局が実弾を突っ込まないとお金が回らないのではないか、という状況なのです。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/93995

韓国レゴランドのABCP（Asset-Backed Commercial Paper：資産担保コマーシャルペーパー）が不渡りとなったことに端を発して、韓国の短期資金調達市場で金利が急騰。

資金調達が非常に困難になるという人災が発生しています。

2022年11月02日、『興国生命』が「外貨建て永久債」の早期償還を行わないことが分かりました。これが、外貨建て債券市場を梗塞状態に陥られるのではないか――という懸念が出てきました。

まず、本件を報じた韓国メディア『韓国経済』の記事から冒頭部分を以下に引用します。

”
（前略）
『興国生命』が外貨建て新種資本証券（永久債）の早期償還権（コールオプション）を行使しないことにし、これが大乱を招くのではないかという懸念が大きくなっている。

国内企業発行の外貨建て債券に対する投資家の信頼が崩壊する可能性があるからだ。

江原道レゴランド事態で国内債券市場が凍結したのに続き、外貨建て債券の発行まで萎縮すると、企業が流動性を確保する道が完全に詰まる可能性があるという警告が出ている。

⇒参照・引用元：『韓国経済』「5億ドル永久債早期償還不発…今回は興国生命発『外貨債危機』」
https://www.hankyung.com/finance/article/2022110223751
”

何が起こったのかというと――。

2022年11月01日、『興国生命』が2017年に発行した「5億ドルの永久債」の早期償還（09日が期限）を見送ることを発表したのです。

同記事によれば、

”
（前略）
国内企業が発行した資本性証券（永久債・劣後債）が早期償還しないのは、2009年の『ウリィ銀行』の外貨建て劣後債以来初めてだ。
（後略）

⇒参照・引用元：『韓国経済』「5億ドル永久債早期償還不発…今回は興国生命発『外貨債危機』」
https://www.hankyung.com/finance/article/2022110223751
”

(中略)

まず、『興国生命』は発行済の2017年発行の永久債5億ドルを早期償還できる状況ではありませんでした。

早期償還ということは、上記でご紹介したとおり、投資家に元本の5億ドルを償還しなければなりません。しかし、その5億ドルを素直に出すと、韓国金融当局のRBC規制に抵触する可能性があったからです。

RBCというのは、「合計調整自己資本 ÷ RBCリスク量」で計算します。至極簡単にいえば、リスクの量の何割自己資本を持っているのかを示しており、韓国の金融当局はこれを「150％」と設定しています。

つまり、韓国の生命保険会社の場合には、リスク金額総計の1.5倍自己資本がないと「健全」と認めないのです。

『興国生命』は5億ドルを出すと150％を割る可能性があったの「できない」となったのです。

次の手として、借り換え（ロールオーバー）を企図しました。

借り換え用に「3億ドル規模の新たな外貨建て永久債」を発行し、韓国内で「1,000億ウォンの劣後債」（永久債と仕組みはほとんど同じ）を発行とありますので、残りの2億ドル弱は現金で出すつもりだったと思われます。

ところが、金利の急騰によって外貨建て永久債の新規発行が不可能に。

これで打つ手なし――となり、早期償還はできなくなったのです。

上記でご紹介したとおり、コールスキップを発生させたので、『興国生命』の発行済み永久債の金利は「4.475％」から「6.7％台」に上昇します。

元本が5億ドルですから、利払いが年に「2.225％」上がって、利払い負担は年間「1,112.5万ドル」増えます。

「冗談じゃないぞ、おい」という話ですが、「年8％台まで金利を高めたが外貨建て永久債を買い入れようとする投資家は全くなかった」という、『興国生命』の高位関係者の発言がぞっとさせます。

「年8％」でも引き受け手がいないのです。

『興国生命』がやってしまったので、これを受けて外貨建て債券の信用が落下する恐れがあるのです。外貨建て債券でさらに金利が急騰したらどうなるでしょうか？

債券によって外貨を調達する手段が閉ざされて、流動性がやせ細ります。また、「ええい！」と高金利で無理やりに外国から借りたりしたら、その分だけ債務不履行（デフォルト）の可能性が高まります。

『興国生命』のコールスキップは痛恨の一事という他はない――そんな状況です。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/92709

韓国は異常に自国の格付けを気にします。1997年のアジア通貨危機時、2008～2009年の韓国通貨危機時には格付けが下がっているのです。

他にも、盧武鉉（ノ・ムヒョン）さんが大統領が就任する直前、2003年02月10日、『Moody’s（ムーディーズ）』が「positive」から「negative」に引き下げたことがあり、本件は文在寅さんが自伝『運命』が悔しそうに記しています。

国の信用格付けが下がると、資金調達コストが上がってドル建てで資金を調達する韓国政府、企業が困るのです。また、信用格付けが下がると資金流出の懸念が高まるので、こちらも困ったことになります。

韓国の金融当局は、毎年、世界的な信用格付け会社『S＆P』『Moody’s（ムーディーズ）』『Fitch（フィッチ）』とそれぞれ協議を行っています。

韓国政府側からすれば、これは格付けが下がらないようにするための交渉の場といえます。

高橋洋一先生がおっしゃっているとおり「格付け会社なんてアテになるものか」なのですが、日本はそうでも韓国としては格付け会社に信用等級を下げられるのは困るのです。

ましてや、ウォン安が進み、資金流出が懸念されている現況です。

ここで「格付けが下がります」なんてことになったら目も当てられません。

で、『S＆P』は、2022年09月26～28日の3日間で、企画財政部、産業通商資源部、金融委員会、『韓国銀行』、韓国開発研究院などの金融当局と面談を行います。

以下が企画財政部が出したプレスリリースです。

【中略】

-同時に、家計負債だけでなく企業・財政など全ての部門で過剰な負債は、経済ファンダメンタルの負担要因として作用するだけに今後特別な警戒心を持って管理していくと述べた。

-一方、対外健全性に関しては最近、グローバル不確実性の拡大に伴い韓国経済も影響を受けているが、外貨LCR・外国為替保有額・純対外資産規模などを考慮すると、韓国経済の対外健全性は良好だと説明し、S＆Pもこれに全面的な共感を表した。

□政府は今後もS＆Pなど国際信用評価社と緊密に協議する一方、G20財務長官会を契機にしたS＆Pとの協議、海外投資説明会などを通じて韓国経済の対外信認維持に万全を期していくだろう。

ㅇ参考：S＆Pのわが国の信用等級・展望は’16年から歴代最高水準の「AA・安定的」に維持されている。S＆Pは今回の年次協議の結果を反映し、来年上半期にわが国信用等級を発表する予定だ。

⇒参照・引用元：『韓国 企画財政部』公式サイト「国際信用評価会社S&P、’22年韓国年次協議の実施」
https://www.moef.go.kr/nw/nes/detailNesDtaView.do?searchBbsId1=MOSFBBS_000000000028&searchNttId1=MOSF_000000000061192&menuNo=4010100

注目したいのは、企画財政部が「韓国経済の対外健全性は良好だ」と説明し、「S＆Pもこれに全面的な共感を表した」という部分です。

本当に『S＆P』が共感を示したのか、気になるところです。

また、企画財政部が正直に「家計負債だけでなく企業・財政など全ての部門で過剰な負債」と述べている箇所も注目に値するでしょう。

政府・企業・家計の3部門全てで過剰な負債を抱えていることを認めています。

識者、韓国ウォッチャーから「韓国人はうそつきだが正直だ」などと評されるのはこの辺りだと思われます。

協議の結果、格付けがどうなるのかは2023年の上半期中です。ドボン騒動を起こしていなければいいですね。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/90036