まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/26(水) 09:16:19.88 ID:CAP_USER
    韓国の申ガク秀(シン・ガクス)元駐日大使(65)が25日、「難しい時こそ韓国の青瓦台(チョンワデ、大統領府)と日本の首相官邸間の疎通が重要だ。韓日首脳会談を早く行うべきだ」と明らかにした。申氏は代表的な日本通だ。悪化した韓日関係を改善していくため民間レベルの交流に尽力しているのはもちろん、政府にも助言をしている。その功労が認められ、今月27日にソウル中区(チュング)のプラザホテルで「ヨンサン外交人賞」を受賞する。ヨンサン外交人賞は社団法人「ソウル国際フォーラム」〔理事長・李洪九(イ・ホング)元首相〕が国際舞台と外交の第一線で活躍する政府・民間人の貢献を伝えるために創設した。学術会議に出席するため東京に滞在中の申氏は、電話インタビューで「関係が悪化している時こそ指導者は会うべきだ」と繰り返し強調した。

    --主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)期間中に韓日首脳会談は開催されないという。

    「公式的な二国間会談でないだけで、非公式であっても会うのではないだろうか。日本も主催国なのでプルアサイド(略式会談)でもするべきではないだろうか。難しい時こそ両国指導者が会って話をするべきだ。そこで大きな進展がなくても、相手の立場を聞いてみるのが問題解決の基本だ。1回の首脳会談で強制徴用問題を解決することはできないかもしれないが、今のようににっちもさっちも行かなくなった韓日関修復の突破口になるだろう」

    --日本が強制徴用大法院判決に対してこのように敏感な理由は何か。

    「両国関係は1965年(韓日基本)協定体制を基に54年間発展してきた。日本人からの視点で、昨年強制徴用判決はこのような基本枠組みを壊したのだと考える。韓日関係全体が揺さぶられるため、大法院判決が履行されるのは困ると話す」

    --韓国政府が今月19日に発表した「韓日企業の自律的拠出金を通じた慰謝料支給案」に対する評価は。

    「時期、内容面で全く問題がないというわけではない。ただ、これまで全く動かなかった韓国が外交的解決のために第一歩を踏み出したというのは日本も認めなければならない」

    --日本は「すでに拒絶意思を明らかにした」という立場だが。

    「日本では参議院選挙までそれほど残っていないため、政府が強く出ている側面もあると考える。選挙が終わってこそ韓国問題を扱うにあたって負担がない。韓国が2次基金案を出し、日本が拒否したからといって終わるのではなく、その案を発展させる方向で話し合うべきだ」

    --今後、どのように解決に向かうべきか。

    「日本が重視する65年請求権協定と、韓国大法院判決をどのように調和させるかがカギとなる。個人的には政府案の韓国企業、日本企業に加えて韓国政府が参加したほうがいいと思う。韓国政府が参加すれば65年協定体制を尊重しているという意味になる」

    --両国関係はどれほどの状況なのか。

    「政治問題がすでに経済、観光、文化交流など非政治的な分野にまで悪影響を及ぼしている。ところが韓国が損害を受ける非対称的構造だ。韓国人の日本観光がその反対よりも圧倒的で、日本の韓国投資は4分の1に減った。貿易も減った。韓流は若者層に依然として人気だが、2011年末の絶頂期には至らない」

    --韓日間の接触面を広げる方法はあるか。

    「韓日経済協力を考慮することができるだろう。過去の政府で韓日通貨スワップ締結と高官経済協議会が検討されていたが、2016年末に釜山(プサン)日本総領事前の少女像設置問題が浮上してうやむやになった。現在は韓国も日本も景気が下降しているので通貨スワップ締結などは韓日経済界に間に良い信号になるだろう」

    https://japanese.joins.com/article/839/254839.html

    引用元: ・【外交】申ガク秀・元駐日大使「韓日関係が悪い時こそ指導者は会うべき。通貨スワップ締結などは良い信号になる」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/14(火) 11:10:49.22 ID:CAP_USER
    ウォン安の傾向が尋常でない。対ドルのウォン相場は昨年7月から9カ月間にわたり1ドル=1115~1135ウォンのボックス相場で動いたが先月下旬から急激なウォン安傾向に転じるとほぼ連日年初来安値を塗り替えている。きのうも1187.50ウォンまでウォン安が進み2017年1月から2年4カ月来の安値水準を記録した。ウォンの対ドル下落率は4月以降4.6%を超えており、主要国のうちトルコ、アルゼンチンを除くと最も高い。 

      深刻な経済難に苦しめられる両国に次いでウォンが急激に下がっているのは決して軽く見過ごすことではない。ある国の通貨価値は対外的にその国の経済の総体的位置づけと競争力を反映するものだ。ウォンの価値急落はそうした点で韓国経済に深刻な危険信号とみなければならない。原因をめぐって多様な分析が出ている。国内景気不振、対北朝鮮リスクの再浮上、米中貿易紛争、韓米の金利差などが議論される。 

      おそらくこうした要因が複合的に作用してウォンの価値を引き下げているとみなければならないだろう。何より注目すべ点が国内景気不振だ。この1カ月間でウォンが最も大きく下がった時期が1-3月期の成長率がマイナス0.3%と発表された先月25日を前後した3日間だったという点を特に注視する必要がある。韓国経済の総体的な成績表が悪かったためにそれに相応してウォンが急落するものと解釈できる。 

      通常ウォン安になれば輸出は好調を見せる。しかし輸出はこの5カ月連続で減少した。半導体輸出不振に主力輸出市場である米国と中国の貿易摩擦の影響が重なったためだ。そうでなくても内需景気が低迷する中で輸出までウォン安の恩恵を受けられず韓国の経済体力に対する悲観論が広がり、これがウォンをさらに引き下げている格好だ。 

      最近政界を中心にリデノミネーション(通貨単位変更)議論が再開されている。経済規模に見合わない通貨単位を対外的位置づけに合うように変えようということだ。だがいま重要なことは通貨単位の改編ではなくウォンの実質的価値を引き上げることだ。その近道は経済を回復させることだ。 

      官ではなく民間を中心に経済が活気を取り戻し企業の収益と雇用、所得が増えればウォンの価値は自然と高まる。経済が高度成長を繰り返すなら1971年以前のように円より高く評価される日がくる可能性もある。これに対し景気沈滞の谷がさらに深くなるならウォンの追加下落は避けられない。ウォンの動きは韓国経済のバロメーターだ。政府が逃してはならない部分だ。 

      ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=253318&servcode=100&sectcode=110
    [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2019年05月14日 10時00分

    引用元: ・【韓経/社説・中央日報】急落するウォン、経済体力の危険知らせる信号だ[5/14]

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