まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:保護貿易主義

    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/03/30(木)13:53:52 ID:???
    「韓日、FTA締結して世界の保護貿易主義を突破するべき」

    韓国と日本が自由貿易協定(FTA)を締結して世界の保護貿易主義を突破するべきだとする意見が出された。

    韓国貿易協会と韓日経済協会は29日、ソウルで「第18回韓日新産業貿易会議」を開催してこのように明らかにした。

    今回の会議では▼変化する世界の中の韓日協力▼新たな分野への挑戦、なお一層の韓日経済協力:第4次産業革命、
    人材育成--などを主題に発表と討論が行われた。

    続き 中央日報
    http://japanese.joins.com/article/476/227476.html

    引用元: ・【韓国】「韓日、FTA締結して世界の保護貿易主義を突破するべき」 [H29/3/30]

    【【やなこったwww】韓国貿易協会と韓日経済協会「韓日、FTA締結して世界の保護貿易主義を突破するべき」 [H29/3/30]】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/11/10(木) 01:35:11.74 ID:CAP_USER
     米大統領選挙で当選した共和党のドナルド・トランプ氏は「減税」「インフラ投資拡大」などの成長政策を掲げており、短期的には米国経済の回復基調を支えると評価されている。しかし、トランプ氏の保護貿易主義は、世界貿易を減退させ、結局は米国経済にとって足かせとなる可能性がある。

     2008年の世界金融危機の震源地となった米国経済は、オバマ大統領が執権して以降、財政支出拡大と量的緩和という二大政策によって、最近では主要国の経済の中で唯一、緩やかではあるが回復の兆しを見せている。失業率は10%台から今年9月には5.0%まで下がり、昨年末からは利上げに舵を切っている。しかし米国に続いて量的緩和に乗り出した欧州は依然として1%台の成長にとどまり、日本に至っては0%台が続いている。中国は成長率が10%台から6%台へと低下し、成長スピードが減速している。

     トランプ氏の大統領当選によって、世界の金融市場は「トランプショック」に陥ったが、トランプ氏の経済政策がうまく稼働すれば、米国経済の単独での回復基調が続く可能性が高い。韓国のユジン投資証券は8日「トランプ氏の公約が実現すれば、米国経済は短期的に成長率3%まで改善する可能性がある」との見方を示した。

     しかし、トランプ氏が保護貿易主義を強化し、ほかの国々も保護貿易主義に加勢する場合、最近目に見えて鈍化している世界貿易はさらに減退する可能性が高くなる。世界貿易機関(WTO)は4月、今年の貿易量が2.8%増加するとの見通しを示したが、9月なって、1.7%の増加にとどまるとの見方を示し、予測を下方修正した。韓国国際金融センターのパク・ミジョン研究員は「米国が保護貿易主義を強化すれば、中国との貿易摩擦の可能性が最大の危険要因として浮上し、対米貿易の依存度が高い韓国やベトナムなど輸出依存国は大きな打撃を受ける」と指摘した。世界貿易の減退は、ブーメランとなって再び米国経済の回復を妨げる要因となる可能性もある。

    方顕哲(パン・ヒョンチョル)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/09/2016110903266.html

    引用元: ・【米大統領選】トランプ氏の「保護貿易主義」、輸出依存型の韓国を直撃も[11/10] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/09/13(火) 22:24:33.81 ID:CAP_USER
    韓国の財界が米国の新たな保護貿易主義を憂慮する書簡を米国の上下院議員や高官、経済団体、通商学者らオピニオンリーダー1000人余りに送っているという。
    貿易協会が主管しているが5日から個別情報をいちいち確認して人づてや電子メール・郵便などを通して意見書を渡している。
    韓国の財界が米国経済界のリーダーたちに説明資料を送って訴えなければならないほど米国の大統領選挙に吹く保護貿易主義の風が深刻な水準だという傍証だ。

    共和党のトランプ候補はもちろん政府与党である民主党のクリントン候補までも票を意識して保護貿易主義を強調している。米国が自由貿易の旗を掲げて世界化を主導してきた国であることを考えれば2人の候補の主張は大きな衝撃と憂慮を与える。
    自由市場の最大支持者である共和党が選んだ候補が「韓米FTAで雇用10万件が減って貿易赤字は2倍に増えた」という根拠のない主張を繰り広げている。
    民主党候補は「あまりにも多くのFTAが締結されて雇用などに被害を受けただけに、これまでのFTAを再検討する」という通商公約を掲げるほどだ。

    さらに大きな問題は2人の候補の「新保護貿易主義」に便乗して米国政府がすでにより強力な保護貿易政策を推進し始めたという点だ。
    米国関税庁は反ダンピング疑惑が提起されれば該当企業の資料提出の有無とは関係なくすぐに調査を始められる関連法の改正案を今月初め立法予告した。米国は今年5月にはチャン・スンファWTO上訴機構委員(ソウル大学教授)の再任を反対した。
    韓国製洗濯機の反ダンピング第2審を前に有利な立場を占めるためだったけれども結局は米国が敗訴したが、自国利益のためには国際的な非難ぐらいはいくらでも甘受するという強硬な雰囲気が形成されている。

    米国で起きている「新保護貿易主義」は明らかな方向錯誤だ。自由貿易こそ米国成長の源泉であり世界経済発展の核心手段だ。
    両国いずれにとっても利益になる韓米FTAの成果と韓米同盟の価値をこと細かく説明した韓国財界の書簡内容が米国の主流社会にしっかりと伝わることを願う。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/617/220617.html

    引用元: ・【経済】米国の「新保護貿易主義」警戒する韓国財界、保護貿易主義を憂慮する書簡を米国高官ら1000人余りに送る[9/13]©2ch.net

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