まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:保有

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/17(月) 13:11:06.30 ID:CAP_USER
    【ロンドン時事】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は17日、世界の核軍備に関する報告書を発表し、米英仏中ロにインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮を加えた9カ国の核弾頭保有数が、今年1月時点で計約1万3865個だったとの推計を明らかにした。

    〔写真特集〕世界の核実験・核兵器
    https://www.jiji.com/jc/d4?p=ncl122&d=d4_mili

     全体の保有量の約9割を占める米ロ両国が、新戦略兵器削減条約(新START)に沿って戦略核を減らしたことから、前年比600個の減少となった。一方で両国とも、既存の核兵器や生産施設の近代化と更新に向け「大規模かつ高額なプログラム」を推し進めているという。
     中国の保有数は前年比10個増の290個。北朝鮮は前年の推定10~20個から同20~30個に増えた。報告書は北朝鮮について、「昨年に核実験と中長距離弾道ミサイルの試射中止を宣言した後も、軍用核開発を安保戦略の中心に位置付け、優先的に取り組んでいる」と分析した。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061700152&g=int
    時事ドットコム 2019年06月17日07時36分

    引用元: ・【世界の核兵器】1万3800個=北朝鮮は最大30保有-国際平和研[6/17]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/11/30(金) 00:17:53.64 ID:CAP_USER
    米国・日本・ドイツなどの先進国で定着している企業Uターン政策が韓国では漂流している。韓国政府は先月、大企業でも国内に復帰すれば中小企業向け水準の補助金支給(最大70億ウォン)、法人税減免(最大5年全額減免)などを推進すると明らかにしたが、大企業の反応はほとんど見えない。国内の大手製造企業の大半は韓国で事業をする意向がないという調査結果が出たこともこれを傍証している。

    韓国経済研究院が市場調査機関モノリサーチに依頼し、海外事業場がある中堅以上の製造企業150カ所にアンケート調査をした結果、国内へのUターンを考慮している企業は2カ所(1.3%)にすぎなかった。海外事情が悪化すればUターンを考慮すると明らかにした4カ所(2.7%)を除けば、全体の96%が韓国に事業場を移転する計画はないと明らかにしたのだ。

    国内Uターンを避ける理由は韓国より海外市場ですることが多いと考えているからだ。全体の77.1%が「海外市場拡大」をUターンを考慮しない理由に選んだ。国内での「高賃金」(16.7%)、「労働市場の硬直性」(4.2%)なども理由も少なくない。全般的な市場と規制環境が企業の希望に合わない点が国内Uターンを避ける主な原因だったということだ。

    産業研究院のムン・ジョンチョル研究委員は「復帰後に企業が事業を軌道に乗せることを支援する事後管理対策は看過されてきた」とし「政策の評価もUターン企業の誘致より、再定着の成功実績を中心にしなければいけない」と強調した。

    特に第4次産業革命が進行する時期には速やかな技術確保が重要であり、企業復帰戦略も見直しが必要だという指摘もある。かつて韓国製造企業は低賃金労働力を活用できる中国・東南アジアなどに生産基地を移したが、今後は先端技術研究開発(R&D)センターとスタートアップが密集したところに集まる可能性が高いということだ。

    対外経済政策研究院のチェ・ヘリン副研究委員は「ドイツはスマートファクトリー、台湾はR&D支援政策などで企業のUターンを誘導するが、韓国は補助金・税制優遇だけでR&D関連支援はないのが実情」とし「革新を妨げる規制の緩和などでR&D投資に適した環境を提供してこそ、競争力のある企業を誘致できる」と述べた。

    韓国政府は29日、首相主宰の国政懸案点検調整会議で「Uターン企業復帰支援総合対策」を発表する予定だ。政府が先月明らかにしたように、対策は法人税の緩和、金融支援などに焦点を合わせると予想される。企業が硬直した労働市場の改革や規制緩和を国内復帰の最優先課題に挙げているのとは異なる。

    韓国経済研究院のユ・ファンイク常務は「税制など直接的な支援制度を拡充するより、労働市場や規制環境など全般的な経営環境を改善することが重要」とし「韓国の高い人件費を相殺しても余るほどの環境改善があってこそ企業のUターンも増えるだろう」と強調した。

    ソース:中央日報/中央日報日本語版<海外工場保有の企業96%「韓国Uターン計画ない」>
    https://japanese.joins.com/article/609/247609.html

    引用元: ・【韓国】 政府「Uターン企業復帰支援総合対策」発表も、海外工場保有の企業96%「韓国Uターン計画ない」[11/29]

    【真面目に働くやつがほとんどいない国なのに【韓国】 政府「Uターン企業復帰支援総合対策」発表も、海外工場保有の企業96%「韓国Uターン計画ない」[11/29] 】の続きを読む

    1: ガラケー記者 ★ 2018/06/08(金) 17:22:22.77 ID:CAP_USER
    韓国が推進中の原子力潜水艦保有計画が韓米同盟に新たな緊張と挑戦になるという指摘が出てきた。

    米シラキュース大のエリック・フレンチ政治学博士の討論発題文「韓国の原子力潜水艦確保のための挑戦と課題」に出てくる内容だ。フレンチ博士は8日、海軍と韓国海洋戦略研究所、韓国海路研究会が共同で開催した第18回艦上討論会でこれを発表する。

    フレンチ博士はジェームズ・スタインバーグ元米国務副長官(2009-2011)の政策研究補佐官を務めた経歴がある。昨年9月、米国の外交安保専門誌ナショナルインタレストに「韓国は原子力潜水艦を建造しなければならないのか」と題して寄稿し、今回の討論会に招請されたと、海軍は説明した。

    韓国は昨年、北朝鮮の核・ミサイル挑発の高度化に対応する手段として原子力潜水艦の保有を本格的に推進した。特に北朝鮮が開発中の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)に対抗するためには、水中で待機して速度も出せる原子力潜水艦が必要だという分析が提起された。
    発題文によると、フレンチ博士は米国の原子力法(AEA)第123条を韓米同盟の外交的な障害物に挙げた。該当条項には米国が核物質・資機材・技術を外国に提供するうえで守るべき条件と手続きが明示されている。

    この条項に基づき締結した韓米原子力協定には「韓国のウラン濃縮が20%水準を超えてはならず、軍事的な目的には使用できない」という内容がある。韓国が原子力潜水艦を運用するためには韓米原子力協定を改定する必要があるというのが、フレンチ博士の主張だ。米国の技術的支援が必要であるため、米国の支持と同意を得ることができなかった韓国の原子力潜水艦事業は不可能だということだ。

    フレンチ博士は韓米原子力協定を改定する過程で両国間の摩擦が発生する可能性があると予想した。国際社会の非核化を主導する米国が韓国に原子力潜水艦を許容するのは負担になると考えられるからだ。実際、米国は2003年、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の「362事業(原子力潜水艦を独自建造する秘密事業)」の全面廃棄を要求し、貫徹させた。
    フレンチ博士は発題文で「今のような韓半島(朝鮮半島)緊張緩和局面で韓米関係の摩擦は悪材料となる可能性がある」と明らかにした。また、原子力潜水艦の建造過程で得た技術で核兵器を開発しないという点を韓国が米国に確信させる必要があると主張した。

    フレンチ博士は北朝鮮・中国・日本も韓国の原子力潜水艦に反対する可能性があると予想した。北朝鮮が原子力潜水艦をミサイル挑発の口実にする可能性があるというのがフレンチ博士の分析だ。このために韓国は原子力潜水艦を北朝鮮の脅威に対応するための手段でなく、海上交通路保護の資産として使用することを北朝鮮に知らせる必要があると、フレンチ博士は指摘した。

    フレンチ博士は中国からの圧力にも言及した。高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定当時のように原子力潜水艦を保有しようとする韓国に圧力を加えることがあるということだ。韓国の原子力潜水艦が「海上安保を守る協力手段」であることを中国・日本に強調しなければいけないと、フレンチ博士は説明した。
    ※続きはソースをご覧ください。
    中央日報/中央日報日本語版
    2018年06月08日15時47分
    http://japanese.joins.com/article/119/242119.html?servcode=A00&sectcode=A20&cloc=jp

    引用元: ・【韓国の原子力潜水艦保有計画】韓米同盟に摩擦も[06/08]

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    1: ねこ名無し ★ 2017/10/18(水) 02:16:47.85 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】17日の韓国株式市場で、総合株価指数(KOSPI)は前日比4.32ポイント(0.17%)高の2484.37で取引を終え、前日に付けた過去最高値を更新した。

    この日は前日比4.91ポイント(0.20%)高の2484.96で寄り付き、一時2478.76まで下がったが、終了約40分前には2487.88まで上がり、取引時間中の最高値も5営業日連続で更新した。

    この日は有価証券市場の時価総額も1617兆ウォン(約160兆円)となり、過去最高を更新した。時価総額1位のサムスン電子は前日より1.63%上昇した274万ウォンで取引を終えた。取引時間中には一時276万9000ウォンに上昇し、過去最高を更新。終値では上場来高値を記録した12日と同額だった。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/17/2017101703332.html


    外国人の韓国株保有比率33.7%、9月も売り越し

    韓国の株式市場では9月、外国人が1兆1020億ウォン(約1100億円)を売り越したが、依然として時価総額の33.7%に相当する約613兆3000億ウォンの株式を保有している。債券100兆ウォン相当を合計すれば、外国人が韓国で保有する証券は713兆ウォン相当となる。

    金融監督院によると、外国人による売り越しは8月(2兆4170億ウォン)よりも縮小したが、2カ月連続だ。今年夏に韓国総合株価指数(KOSPI)が短期間に急騰し、IT株など株価が上昇した銘柄を中心に利益確定売りが出たとみられる。

    外国人が保有する韓国株式を国・地域別に見ると、米国(255兆5000億ウォン、41.7%)を筆頭に、欧州(175兆2000億ウォン、28.6%)、アジア(73兆7000億ウォン、12.0%)の順だった。

    外国人は9月に債券も3兆7320億ウォン売り越した。ただ、通貨安定債券約4兆ウォンが一度に満期を迎えた影響が大きかった。9月の大幅売り越しにより、外国人が保有する債券は100兆5000億ウォン(上場債券全体の6.1%)に減少した。

    株式と債券の合計で9月に海外に純流出した資金は4兆8340億ウォンだ。金融監督院関係者は「9月には外国人の売りムードが優勢だったが、依然として株式と債券合計で713兆8000億ウォンを保有しており、資金流出を心配する必要はない」と説明した。

    孫振碩(ソン・ジンソク)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/17/2017101700640.html

    引用元: ・【経済】韓国総合株価指数、過去最高値を連日更新 外国人の韓国株保有比率は33.7%[10/18]

    【【不気味な前兆なんだよw】KOSPI、過去最高値を連日更新も外国人保有の韓国株は売り越し】の続きを読む

    1: らむちゃん ★@無断転載は禁止 2017/09/10(日) 12:35:39.15 ID:CAP_USER
    中央日報2017年09月10日12時08分
    http://japanese.joins.com/article/254/233254.html?servcode=400&sectcode=400&cloc=jp|main|breakingnews

    韓国で10年前より住宅の二極化がさらに深刻化したことがわかった。持ち家のない世帯が半分近くに達するが、上位1%は住宅を平均7軒近く保有していることが明らかになった。上位1%の「土地富豪」が保有する平均土地面積は汝矣島(ヨイド)の1000倍を超えた。これに対し2015年11月1日基準で全体の44%に当たる841万2000世帯が持ち家のない世帯だった。

    国会企画財政委員会幹事の「共に民主党」パク・グァンオン議員が10日、国税庁と行政安全部から提供された「個人不動産保有現況」に基づいて明らかにした。それによると、昨年保有不動産価格基準で上位1%の13万9000人が保有した住宅は90万6000軒で、1人平均6.5軒の住宅を保有していた。上位1%が保有する住宅総公示価格は182兆3800億ウォンだった。

    この数値で見れば上位1%は9年前より多くの住宅を保有していることになる。

    2007年の住宅保有価格基準上位1%の11万5000人が保有する住宅は37万軒だった。1人平均3.2軒ずつ保有していた。9年間に平均住宅数が2倍以上に増えたのだ。2007年の上位1%の保有住宅の総公示価格は158兆4200億ウォンで、昨年の87%水準だった。

    (全文は配信先で読んでください)

    引用元: ・【韓国】持ち家のない世帯44%…上位1%は平均7軒保有 [無断転載禁止]©2ch.net

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