まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/09(木) 16:01:07.93 ID:CAP_USER
    大企業A社は昨年の売上高が49兆8765億ウォン(約4兆4600億円)、営業利益は1兆2693億ウォンだった。前年と比較すると売上高は4兆6344億ウォン減、営業利益は8339億ウォン減だ。同社の関係者は9日、「いろいろと対外環境が急速に悪化していて心配」とし「今年は新型コロナウイルスの感染拡大でいつよりも厳しい一年になりそうだ」と懸念を表した。

    こうした心配はA社に限られることではない。数値でも立証されている。韓国経済研究院がKOSPI(韓国総合株価指数)上場企業685社の昨年の業績を分析した結果、昨年の韓国企業の収益性は大きく悪化し、現金性資産が減少する一方、借入金は増加したことが分かった。昨年、上場企業の5社に1社は営業利益で利子費用も支払えず、こうした状況が3年続く限界企業は2017年比で倍に増えたことが確認された。

    分析の結果、上場企業685社の現金性資産(現金・預金など)は2018年の142兆ウォンから2019年には131兆7000億ウォンへと10兆3000億ウォン減少した。特に半分以上の企業(355社、51.8%)で現金性資産が減り、上場企業全体の現金性資産は2年連続で減少した。一方、企業の借入金は大きく増えた。企業活動に必要な投資金などを外部から調達するケースが増えたからだ。借入金から現金性資産を差し引いた純借入金は2018年の171兆2000億ウォンから昨年は236億9000億ウォンへと38.4%増えた。

    さらに大きな問題は「利益を出せない」企業が増えているという点だ。昨年、利子補償倍率が1より低い企業は143社と、上場企業5社に1社(20.9%)が営業利益で利子を支払えない状況であることが分かった。利子補償倍率は企業の一年の収入から利子費用として使う比率がどれほどかを表す数値。この倍率が1より小さければ、営業利益より利子として出ていく費用の方が大きいことを意味する。利子補償倍率1未満の企業数は2016年の94社から2018年には123社、昨年は143社と増えている。さらに3年連続で営業利益で利子費用を支払えない「限界企業」は2017年の28社から昨年は57社へと倍に増えた。韓国経済研究院側は「企業の売上高が伸びない中で営業利益は大きく減少し、収益性が悪化した」と指摘した。実際、2018年に1190兆3000億ウォンだった分析対象上場企業全体の売上高は昨年1151兆8000億ウォンと3.2%減少し、営業利益は111兆3000億ウォンから55兆5000億ウォンへと50.1%減少した。

    企業の業績不振は在庫資産でも確認される。分析の結果、昨年上場企業が保有する平均在庫資産は99兆9000億ウォンと過去最大だった。製品が売れないため、それだけ在庫が増える。在庫が売り上げに反映される速度を意味する在庫資産回転率は11.5回と、2017年(14.3回)以降、悪化が続いている。在庫資産が売り上げにつながる平均日数も2017年の25.5日から昨年は31.7日と2年間で6日間ほど増えた。それだけ商品が売れるのにかかる時間が長くなったということだ。

    韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「慢性的な限界企業がすでに増えた状況で、新型コロナ経済危機で崖っぷちに追い込まれる企業はさらに増える見込み」とし「存立の岐路に立つ企業が危機を乗り越えられるよう支援が求められる」と述べた。

    中央日報日本語版
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200409-00000041-cnippou-kr

    4/9(木) 15:51配信

    引用元: ・【中央日報】韓国企業、保有現金が減少、昨年上場企業が保有する平均在庫資産は99兆9000億ウォンと過去最大 [4/9]

    【この国崩壊してるじゃないか 【中央日報】韓国企業、保有現金が減少、昨年上場企業が保有する平均在庫資産は99兆9000億ウォンと過去最大 [4/9]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/09(土) 20:24:35.80 ID:CAP_USER
    韓国が原潜保有を準備 識者は「日本が狙われる可能性」指摘
    2019.11.09 16:00

     韓国が、攻撃型の原子力潜水艦(原潜)を保有しようとしている──10月10日、韓国の沈勝燮(シム・スンソプ)海軍参謀総長は、海軍に対する国政監査の場で、「北朝鮮および周辺国に対する抑止戦力として原潜の有用性と必要性を認識し、原潜の保有の準備を進めている」と述べた。それまで噂されていた原潜の建造について、公式に認めたのである。

     さらに、韓国紙・朝鮮日報(2019年10月30日付日本語版)は、米ワシントンで開催された専門家討論会で米海軍関係者が〈「米国は韓国が同盟国だとしても(原潜)技術を渡さないだろう」と語った〉ことを伝えている。アメリカは韓国の原潜建造に技術供与しないということだが、記事はこう続いている。

    〈韓国国防安保フォーラムのムン・グンシク対外協力局長は「韓国は小型原子炉を輸出するほどの技術と潜水艦建造能力を持っている」と語った。原子力研究所は既に2000年代前半に原潜用原子炉の基本設計を終え、韓国政府当局は小型原子炉の試験施設も造ったといわれている〉

     アメリカの協力を得られなくても、韓国には自力で原潜を開発する能力があることを示唆しているのだ。しかし、なぜ韓国は原潜を保有しようとしているのか。

     その理由を探る前に、潜水艦の種類について説明しておきたい。潜水艦には「原子力潜水艦」のほか、ディーゼルエンジンや電動の補助モーターなどを動力とする「通常動力潜水艦」がある。

     原潜はわずかな核燃料で長期間運行でき、原子炉で海水を蒸留して真水を作れ、発電した電力で水を電気分解して酸素も作れるので、理論的には半永久的に海中を潜行できる。現実には搭乗員の食料補給と肉体的・精神的な疲労の問題があるので、任務期間はおよそ2か月とされる。

     一方の通常動力型は積める燃料の量によって航続距離に限界がある。船内の換気とエンジンのバッテリー充電のため定期的に浮上する必要もあり、その際に敵に発見されやすい。
    https://www.news-postseven.com/archives/20191109_1482264.html/2

    引用元: ・【話題】韓国が攻撃型原子力潜水艦の保有を準備 日本が狙われる可能性[11/9]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/17(月) 13:11:06.30 ID:CAP_USER
    【ロンドン時事】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は17日、世界の核軍備に関する報告書を発表し、米英仏中ロにインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮を加えた9カ国の核弾頭保有数が、今年1月時点で計約1万3865個だったとの推計を明らかにした。

    〔写真特集〕世界の核実験・核兵器
    https://www.jiji.com/jc/d4?p=ncl122&d=d4_mili

     全体の保有量の約9割を占める米ロ両国が、新戦略兵器削減条約(新START)に沿って戦略核を減らしたことから、前年比600個の減少となった。一方で両国とも、既存の核兵器や生産施設の近代化と更新に向け「大規模かつ高額なプログラム」を推し進めているという。
     中国の保有数は前年比10個増の290個。北朝鮮は前年の推定10~20個から同20~30個に増えた。報告書は北朝鮮について、「昨年に核実験と中長距離弾道ミサイルの試射中止を宣言した後も、軍用核開発を安保戦略の中心に位置付け、優先的に取り組んでいる」と分析した。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061700152&g=int
    時事ドットコム 2019年06月17日07時36分

    引用元: ・【世界の核兵器】1万3800個=北朝鮮は最大30保有-国際平和研[6/17]

    【反戦団体と反核団体の皆さん【世界の核兵器】1万3800個=北朝鮮は最大30保有-国際平和研[6/17] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/11/30(金) 00:17:53.64 ID:CAP_USER
    米国・日本・ドイツなどの先進国で定着している企業Uターン政策が韓国では漂流している。韓国政府は先月、大企業でも国内に復帰すれば中小企業向け水準の補助金支給(最大70億ウォン)、法人税減免(最大5年全額減免)などを推進すると明らかにしたが、大企業の反応はほとんど見えない。国内の大手製造企業の大半は韓国で事業をする意向がないという調査結果が出たこともこれを傍証している。

    韓国経済研究院が市場調査機関モノリサーチに依頼し、海外事業場がある中堅以上の製造企業150カ所にアンケート調査をした結果、国内へのUターンを考慮している企業は2カ所(1.3%)にすぎなかった。海外事情が悪化すればUターンを考慮すると明らかにした4カ所(2.7%)を除けば、全体の96%が韓国に事業場を移転する計画はないと明らかにしたのだ。

    国内Uターンを避ける理由は韓国より海外市場ですることが多いと考えているからだ。全体の77.1%が「海外市場拡大」をUターンを考慮しない理由に選んだ。国内での「高賃金」(16.7%)、「労働市場の硬直性」(4.2%)なども理由も少なくない。全般的な市場と規制環境が企業の希望に合わない点が国内Uターンを避ける主な原因だったということだ。

    産業研究院のムン・ジョンチョル研究委員は「復帰後に企業が事業を軌道に乗せることを支援する事後管理対策は看過されてきた」とし「政策の評価もUターン企業の誘致より、再定着の成功実績を中心にしなければいけない」と強調した。

    特に第4次産業革命が進行する時期には速やかな技術確保が重要であり、企業復帰戦略も見直しが必要だという指摘もある。かつて韓国製造企業は低賃金労働力を活用できる中国・東南アジアなどに生産基地を移したが、今後は先端技術研究開発(R&D)センターとスタートアップが密集したところに集まる可能性が高いということだ。

    対外経済政策研究院のチェ・ヘリン副研究委員は「ドイツはスマートファクトリー、台湾はR&D支援政策などで企業のUターンを誘導するが、韓国は補助金・税制優遇だけでR&D関連支援はないのが実情」とし「革新を妨げる規制の緩和などでR&D投資に適した環境を提供してこそ、競争力のある企業を誘致できる」と述べた。

    韓国政府は29日、首相主宰の国政懸案点検調整会議で「Uターン企業復帰支援総合対策」を発表する予定だ。政府が先月明らかにしたように、対策は法人税の緩和、金融支援などに焦点を合わせると予想される。企業が硬直した労働市場の改革や規制緩和を国内復帰の最優先課題に挙げているのとは異なる。

    韓国経済研究院のユ・ファンイク常務は「税制など直接的な支援制度を拡充するより、労働市場や規制環境など全般的な経営環境を改善することが重要」とし「韓国の高い人件費を相殺しても余るほどの環境改善があってこそ企業のUターンも増えるだろう」と強調した。

    ソース:中央日報/中央日報日本語版<海外工場保有の企業96%「韓国Uターン計画ない」>
    https://japanese.joins.com/article/609/247609.html

    引用元: ・【韓国】 政府「Uターン企業復帰支援総合対策」発表も、海外工場保有の企業96%「韓国Uターン計画ない」[11/29]

    【真面目に働くやつがほとんどいない国なのに【韓国】 政府「Uターン企業復帰支援総合対策」発表も、海外工場保有の企業96%「韓国Uターン計画ない」[11/29] 】の続きを読む

    1: ガラケー記者 ★ 2018/06/08(金) 17:22:22.77 ID:CAP_USER
    韓国が推進中の原子力潜水艦保有計画が韓米同盟に新たな緊張と挑戦になるという指摘が出てきた。

    米シラキュース大のエリック・フレンチ政治学博士の討論発題文「韓国の原子力潜水艦確保のための挑戦と課題」に出てくる内容だ。フレンチ博士は8日、海軍と韓国海洋戦略研究所、韓国海路研究会が共同で開催した第18回艦上討論会でこれを発表する。

    フレンチ博士はジェームズ・スタインバーグ元米国務副長官(2009-2011)の政策研究補佐官を務めた経歴がある。昨年9月、米国の外交安保専門誌ナショナルインタレストに「韓国は原子力潜水艦を建造しなければならないのか」と題して寄稿し、今回の討論会に招請されたと、海軍は説明した。

    韓国は昨年、北朝鮮の核・ミサイル挑発の高度化に対応する手段として原子力潜水艦の保有を本格的に推進した。特に北朝鮮が開発中の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)に対抗するためには、水中で待機して速度も出せる原子力潜水艦が必要だという分析が提起された。
    発題文によると、フレンチ博士は米国の原子力法(AEA)第123条を韓米同盟の外交的な障害物に挙げた。該当条項には米国が核物質・資機材・技術を外国に提供するうえで守るべき条件と手続きが明示されている。

    この条項に基づき締結した韓米原子力協定には「韓国のウラン濃縮が20%水準を超えてはならず、軍事的な目的には使用できない」という内容がある。韓国が原子力潜水艦を運用するためには韓米原子力協定を改定する必要があるというのが、フレンチ博士の主張だ。米国の技術的支援が必要であるため、米国の支持と同意を得ることができなかった韓国の原子力潜水艦事業は不可能だということだ。

    フレンチ博士は韓米原子力協定を改定する過程で両国間の摩擦が発生する可能性があると予想した。国際社会の非核化を主導する米国が韓国に原子力潜水艦を許容するのは負担になると考えられるからだ。実際、米国は2003年、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の「362事業(原子力潜水艦を独自建造する秘密事業)」の全面廃棄を要求し、貫徹させた。
    フレンチ博士は発題文で「今のような韓半島(朝鮮半島)緊張緩和局面で韓米関係の摩擦は悪材料となる可能性がある」と明らかにした。また、原子力潜水艦の建造過程で得た技術で核兵器を開発しないという点を韓国が米国に確信させる必要があると主張した。

    フレンチ博士は北朝鮮・中国・日本も韓国の原子力潜水艦に反対する可能性があると予想した。北朝鮮が原子力潜水艦をミサイル挑発の口実にする可能性があるというのがフレンチ博士の分析だ。このために韓国は原子力潜水艦を北朝鮮の脅威に対応するための手段でなく、海上交通路保護の資産として使用することを北朝鮮に知らせる必要があると、フレンチ博士は指摘した。

    フレンチ博士は中国からの圧力にも言及した。高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定当時のように原子力潜水艦を保有しようとする韓国に圧力を加えることがあるということだ。韓国の原子力潜水艦が「海上安保を守る協力手段」であることを中国・日本に強調しなければいけないと、フレンチ博士は説明した。
    ※続きはソースをご覧ください。
    中央日報/中央日報日本語版
    2018年06月08日15時47分
    http://japanese.joins.com/article/119/242119.html?servcode=A00&sectcode=A20&cloc=jp

    引用元: ・【韓国の原子力潜水艦保有計画】韓米同盟に摩擦も[06/08]

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