2016年3月22日、韓国・SBSによると、18年に開かれる韓国・平昌冬季五輪の開会式や閉会式、各競技種目の入場券の価格が決まった。

14日から3日間にわたって韓国江原道で開かれた第6回国際五輪委員会（IOC）調整委員会で、平昌五輪組織委員会が報告した内容によると、
開会式の観覧席は最高160万ウォン（約16万円）、ビッグイベントの男子アイスホッケー決勝戦は90万ウォン（約9万円）になる。

バンクーバー五輪の開会式の入場券は175ドルから1100ドル、ソチ五輪は200ドルから1650ドルだった。
今回確定した平昌五輪の開会式の観覧席の最高価格160万ウォンをドルに換算すると約1376ドルとなる。

開会式と閉会式の入場券の最低価格は20万ウォン（約2万円）。また、入場券1枚当たりの平均価格は137ドル（約1万6000円）になり、
バンクーバー五輪（168ドル）やソチ五輪（201ドル）よりかなり低い。

組織委員会は全体の入場券の70％を国内の一般人に販売し、残りの30％をグローバルスポンサー、
国内の後援団体、IOCや国際連盟などのパートナーや外国人に配分する予定だという。

これに対しSBSは、「問題は目標である113万人の観客を動員することができるかどうかだ」と指摘。
零下10度が予想される中、1人当たり平均137ドルを使って江原道の平昌を訪問するかとの点を懸念している。

江原道の人口や経済水準を考慮すると、113万枚の入場券が完売する可能性は大きくないという。

目標を達成するには爆発的な平昌五輪ブームを起こすことが必要だが、開幕を1年10カ月後に控えた今もまだ、
ブームつくりの鍵を握る「マスコット」すら完成していない。「観客動員と興行への特別な対策が必要な時期だ」と主張している。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。


「入場料が高過ぎる」

「競技場で観戦したいけど、一般人には手が届かない価格」

「160万ウォン？1カ月分の給料でも買えないよ」

「最高の観覧席である家のソファーで応援することにする」

「その金額で全ての席を埋めるなんて無理。一体、誰が観に行くの？」

「平昌五輪ブームを巻き起こすなんて可能なの？」

「半分の値段でも完売しないだろう」

「その値段を出すなら、海外旅行に行くか、80羽分のチキンを食べる」

「少しくらい高くても、近くに住む人たちは『一生に1度の機会だ』と言って観に行くだろう」


2016年3月23日(水) 17時50分
http://www.recordchina.co.jp/a131705.html

サムスン電子とＳＫハイニックスが世界１・２位の市場占有率を誇っているＤＲＡＭの価格が下がり続けている。ＤＲＡＭの生産量は増えているのにスマートフォンなどＤＲＡＭが入った製品の販売量は減っているからだ。
価格下落が続けば２つの会社の実績にも悪影響を及ぼす恐れがあるというのが業界の憂慮だ。

１６日、市場調査機関ＤＲＡＭエクスチェンジによれば先月のＤＲＡＭ（ＤＤＲ３、４ギガバイト基準）価格は前月対比で７．５６％下落した。昨年ずっと続いていたＤＲＡＭ価格の下落が今年も続いたのだ。
１個あたりの価格は１．５９ドルで、前年同期（３．３８ドル）対比で半分以下になった。

前方産業の不振が最も大きな原因だ。ＤＲＡＭエクスチェンジは「今年１－３月期のノートブックＰＣの出荷量が昨年１０－１２月期よりも２０％程度減少する」としながら「ＤＲＡＭ企業が在庫を減らすために価格を下げ続けている」と説明した。
一方、ＤＲＡＭの生産量は着実に増加している。企業が微細化工程を発展させ続けているからだ。微細化が進めば１枚のウエハー（半導体の原材料であるシリコン基板）で生産される半導体の量が増える。設備増設がなくても生産量を増やせる。

サムスン電子とＳＫハイニックスのＤＲＡＭ市場占有率はそれぞれ４５．９％、２７．６％に達する。圧倒的な占有率だが、それだけＤＲＡＭ価格が下落すれば大きな打撃を受ける可能性がある。

これに伴いＤＲＡＭメーカーは今年の投資を昨年よりも減らす計画だ。供給調節に出るのだ。サムスン電子は今年、半導体に１１５億ドル（約１３兆８０００億ウォン）を投資すると発表した。昨年（１３５億ドル）より１５％程度減らす。
キム・ジュノＳＫハイニックス社長も最近「今年計画していた投資金額６兆ウォンのうち相当部分を３次元（３Ｄ）ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーに投資する」としながらＤＲＡＭ投資は減らす可能性があると示唆した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

http://japanese.joins.com/article/142/212142.html

　【世宗聯合ニュース】

　パナソニックや日本ケミコンなどの日本企業８社が携帯電話やパソコンに使われる電子部品
「コンデンサー」の販売をめぐり価格カルテルを結んでいた疑いで日本の公正取引委員会から
調査を受けている問題で、韓国の公正取引委員会が韓国市場に同カルテルが与えた影響を
調査していることが分かった。公取委と業界関係者が３０日明らかにした。

　日本公取委はアルミ電解コンデンサーなどの価格の値上げ幅や時期などについて８社が
数年前から話し合いで決めていた疑いがあるとして、昨年調査を開始した。

　韓国公取委は競合するサムスン電子やＬＧ電子などの国内企業が被害を受けた事実が
立証されれば、日本公取委とは別に制裁を行う方針だ。

聯合ニュース

朝鮮日報　2015/09/30 21:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/30/2015093003314.html