韓国大企業の87％　原材料価格上昇で「収益性悪化」

【ソウル聯合ニュース】国際的な原材料価格の高騰やウォン安・ドル高が続き、韓国の大企業の収益性が大きく悪化するとの調査結果が27日、公表された。韓国の経済団体・全国経済人連合会（全経連）が世論調査会社のモノリサーチに依頼し、先月22日から今月8日まで売上高上位500社のうち100社から回答を得た。

　調査結果によると、原材料価格の上昇が経営環境に否定的な影響を与えるとの回答は87．0%だった。全経連は原材料価格の高騰が下半期も続く場合、大多数の企業（93．1%）の収益性が低下し、前年同期比の営業利益の減少幅は9．5%に上るとの見通しを示した。業種別では自動車・部品が11．8%減で最も大きかった。

　原材料価格の高騰により、大企業の上半期の営業利益は8．7%減少した。上半期に製品の価格を値上げしたとした企業は49．0%で、下半期も原材料価格の上昇が続く場合、製品の価格を引き上げるとした企業は63．0%に達した。

　国際的な原材料価格高騰が続く期間については、49．0%が「来年まで（上半期25．0%、下半期24%）」と答えた。「今年末まで」と「予測できない」はいずれも23．0%だった。

　政府の対応策としては「原材料輸入関税の引き下げ」を挙げた企業が42．3%で最も多かった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f7c4a8fb80fcd7af032ae6fdba61a2b7c08d7f78
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ソウルのマンション価格が７週連続で下落、下落幅も拡大



ソウルのマンション価格が７週間連続で下落し、下落傾向も激しくなっている。大統領執務室の移転前後にマンション価格が上がったソウル龍山区（ヨンサング）も、４ヵ月ぶりに下落に転じた。韓国銀行が史上初の「ビッグステップ」(基準金利の０.０５％の引き上げ)に踏み切り、住宅市場の様子見の傾向が深まり、取引の崖がさらに深刻化するだろうという予測が有力となっている。

１４日、韓国不動産院の週間マンション価格の動向によると、７月第２週（１１日基準）のソウルのマンションの売買価格指数は先週比０.０４％下落し、下げ幅が大きくなった。週間の下落幅が０.０４％を示したのは、２０２０年５月第２週以降、２年２ヵ月ぶりのことだ。

ソウル２５区のうち、前週比上昇幅が拡大した瑞草区（ソチョグ、０.０３％）を除く全ての地域が下落した。松坡区(ソンパグ、マイナス０.０３％)は蚕室・新川洞（チャムシル・シンチ ンドン）の主要団地で売り物件が積もり、買い手が減少した。先週、４ヵ月ぶりに下落に転じた江南区（カンナムグ）」も、２週間連続で０.０１％下落した。ソウル松坡区蚕室洞のレイクパレスの専用面積１３５平方メートルは、先月１８日、３３億８０００万ウォンで売れ、直前の最高価格の取引である２月（３５億５０００万ウォン）より１億７０００万ウォン下落した。

大統領室の移転前後に引き続き上昇傾向を示した龍山区は、前週比０.０１％下がり、下落傾向に転じた。龍山区が下落傾向に転じたのは、今年３月第３週（マイナス０.０１％）以来１６週間ぶりのことだ。龍山区東子洞（トンジャドン）の「セントレビルアステリウムソウル」の専用面積１２８平方メートルは、今月５日、直前取引価格比１億５０００万ウォン下落した１６億８０００万ウォンで取り引きされた。蘆原区（ノウォング）と道峰区（トボング）も、それぞれ０.１％下落するなど、江北（カンブク）地域の下げ幅も先週比大きくなっている。

京畿道（キョンギド）と仁川（インチ ン）は、それぞれ０.０７％と０.０４％下落した。全国のマンション価格は、先週と同じく０.０３％下落した。伝貰（チ ンセ、賃貸保証金）価格の場合、全国は０.０３％下落し、先週（マイナス０.０２％）比下落幅が大きくなり、ソウルは先週と同じく０.０２％下落した。明知（ミョンジ）大学不動産学科のクォン・デジュン教授は、「景気不況に物価高騰、金利引き上げの影響で住宅買収心理が萎縮し、取引件数も減り続けている」とし、「様子見の傾向は当分続くだろう」と話した。

チェ・ドンス記者

https://www.donga.com/jp/home/article/all/20220715/3512173/1
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【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が１０日発表した国際収支（速報値）によると、４月の経常収支は８０００万ドル（約１０７億３０００万円）の赤字だった。２０２０年５月からの連続黒字は２３カ月で止まり、２年ぶりに赤字に転落した。原材料価格の高騰で輸入額が膨らみ商品収支（貿易収支に相当）の黒字が大幅に減った上、海外への配当金支払いがかさんだ。

　４月の商品収支の黒字は前年同月（４９億５０００万ドル）から２０億ドル減り、２９億５０００万ドルにとどまった。

輸出額（５８９億３０００万ドル）は半導体や石油製品などの好調に支えられ前年同月比１１．２％増加したが、輸入額（５５９億８０００万ドル）の増加率が１６．５％と輸出の伸びを上回った。中でも原材料の輸入額（通関ベース）が３７．８％急増した。石炭の増加率は１４８．２％、ガスは１０７．３％、原油は７８．４％、石油製品は３６．０％に上った。

　サービス収支は前年同月の赤字（１億３０００万ドル）から５億７０００万ドルの黒字に転換した。
　輸出貨物運賃の高止まりにより、輸送収支の黒字が１７億６０００万ドルと前年同月（６億５０００万ドル）から拡大した。旅行収支は前年同月と同じ５億９０００万ドルの赤字だった。

　給与・賃金と投資に伴う利子や配当を差し引きした所得収支（第１次所得収支）は３２億５０００万ドルの赤字。外国親会社への配当金支払いの時期で、配当所得収支の赤字額が３８億２０００万ドルに上ったため。ただ、前年同月に比べると所得収支の赤字は６億７０００万ドル、配当所得収支の赤字は１３億４０００万ドル、それぞれ縮小した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/10/2022061080051.html

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https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220608-OYT1T50082/