まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:依存

    1: 荒波φ ★ 2017/12/07(木) 11:45:19.91 ID:CAP_USER
    中国の高高度ミサイル防衛システム(THAAD)を巡る報復が緩和され、2日、中国人団体観光客32人が260日ぶりに韓国を訪れた。中国人観光客の帰還は嬉しいことだが、低価格ショッピング中心の「安物観光」の慣行は、少しも変わっていない様子だ。

    東亜(トンア)日報が3回にわたって連載した「中国人観光客の長城に閉じ込められた韓国観光」シリーズは、このように、中国への依存度の高い観光産業の問題点を指摘し、発展方向を示した現場報告書である。

    中国の9ヶ月間の「限韓令」により、韓国観光産業が焦土化したのは、これまで中国人低価格団体観光客に過度に頼ってきたからだ。各旅行会社は、中国現地の旅行会社に1人当たり8万?20万ウォンの手数料を払って顧客を誘致後、この費用を免税店、ショッピングセンターのインセンティブで埋めてきた。

    午前は東大門(トンデムン)、午後は明洞(ミョンドン)を回る「ショッピング尽くめ」の理由だ。観光客誘致の多角化が提起されなかったわけではないが、免税店でさえ「最大の利益を最短時間で上げるためには、中国市場にすべてをかけざるを得ない」という現実において、市場の多角化は優先順位から後回しにされざるを得なかった。

    観光コンテンツまで不足しているので、外国人観光客の韓国再訪問率は2回が12.7%、3回が6.7%へと激減している。もっと大きな問題は、中国の団体観光が絶たれた後に、韓国の旅行会社のこのような営業慣行が東南アジアにまで拡散し、「韓国観光は安物」という認識が広がっていることである。

    35ドル(約3万8000ウォン)の韓国3泊4日の観光商品を利用したベトナム観光客たちが帰って行って、果たして韓国をどう思い出すのか恐ろしい。

    政府と観光業界が膝を交えて、医療観光やヒーリング観光のように、高級観光客を対象とする商品開発に乗り出す時だ。外国人専用投資開放型(営利)病院設立などの規制緩和も考慮する必要がある。地方自治体も観光客のためのユニークな体験インフラを開発し、ソウルと済州(チェジュ)集中現象を分散する必要がある。それでこそ、観光客らが再び韓国を訪れる。

    保寧(ボリョン)マッドフェスティバルは、泥という特産物一つで、今年62万人の外国人を誘致した。今のように安物中国人観光に依存する行動が繰り返されれば、大韓民国ブランドも安物に転落するしかない。


    December. 07, 2017 08:55
    http://japanese.donga.com/List/3/0501/27/1149197/1

    引用元: ・【東亞日報】「韓国観光は安物」という認識が広がっている 安物の中国人観光を卒業して高品格観光に[12/07]

    【【そもそも韓国自体が安物国家だから】「安物中国人観光に依存する行動が繰り返されれば、大韓民国ブランドも安物に転落する」【東亞日報】】の続きを読む

    1: 動物園φ ★@無断転載は禁止 2017/09/18(月) 12:19:48.45 ID:CAP_USER
    韓経:【社説】「もう中国に依存も期待もすべきでない」という教訓=韓国
    2017年09月18日11時15分
    [?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

    ロッテが中国から受けた報復を見るとため息しか出ない。10年間にわたり力を注いできた中国マート事業をついに整理することになった。112店舗に約3兆ウォン(約2950億円)を投資したが、執拗なTHAAD(高高度防衛ミサイル)報復に耐えられずお手上げした。数千億ウォン台の累積赤字のほか、適正価格を受けて売却するのも難しいため、どれほどの損失額になるか分からない。3兆ウォンの瀋陽のロッテタウンも中断状態だ。ロッテはベトナムやインドネシアに集中するというが、中国から出ていくだけでも問題が山積している。

    「チャイナドリーム」が「悪夢」になったケースはロッテだけでない。イーマートが先に撤収を決め、現代・起亜自動車は中国での売上高が半減した。中国消費者を相手にする化粧品・衣類・飲食料など消費財企業も売上減少と赤字で苦戦している。中小協力会社は生死の岐路に立っているが、中国の2次報復を恐れて政府に話すこともできない状況だ。

    中国人観光客向けに変わった国内の観光産業も瀕死の状況だ。

    現代経済研究院によると、5カ月間で中国人観光客は40%(333万人)減り、観光損失額は7兆6000億ウォンにのぼる。年間では約800万人減少、損失額18兆ウォンと推定される。対中国輸出は10カ月間連続で増加しているが、これも中国の「半導体崛起」で徐々に勢いが弱まっている。韓中国交正常化25年を迎えたが、両国経済関係はむしろ傷口が深まっている。

    我々はもう「中国は信頼できる国なのか」という質問を投じるしかない。表面上は市場経済体制だが、それ以前に国が徹底的に統制する共産国家だ。THAAD報復で表れたように、法治や財産権保護など市場経済の基本原則を覆しても泰然としている。「規模だけが大きい幼稚な国(巨嬰国)」という中国内部の批判と完全に一致する。

    こうした中国に韓国政府が言うべきことを言わないのは納得しがたい。「WTO提訴」カードは市場経済国の地位を渇望する中国に相当な圧力になるはずだが、青瓦台(チョンワデ、大統領府)が否認した。韓国側のカードをすべて見せてしまったため中国側としては厄介なものが消えた。第2、第3のロッテが出てくる状況だ。北核制裁には消極的であり、韓中通貨スワップ満期(来月10日)を延長する考えもない中国だ。それでも政府は関係改善ばかり期待している。これ以上中国に何を期待するのか。

    http://japanese.joins.com/article/529/233529.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|main|top_news

    引用元: ・【中央日報社説】もう中国に依存も期待もすべきでない [無断転載禁止]©2ch.net

    【【期待する方がどうかしてる】「もう中国に依存も期待もすべきでない」中央日報】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/09/05(月) 12:15:12.98 ID:CAP_USER
     理解していない人、あるいは理解「できない」人が多いのだが、経済とは「誰かの負債」の膨張なしでは成長できない。理由は、経済成長とは消費や投資という「支出の合計」であるGDP(国内総生産)の拡大を意味しているためだ。

     誰もかれもが貯蓄を増やし、負債を減らすのでは、確実に消費・投資という支出が減る。結果的に、GDPは成長しない。

     資本主義経済において、負債(借入)を増やし、投資をすることで経済成長を牽引するべき存在は、もちろん「企業」である。ところが、現在の日本は企業までもが負債を減らし、内部留保(貯蓄)を貯め込んでいるため、経済成長が抑制されている。

     企業が貯蓄を増やす環境下で、誰が負債を増やし、経済を下支えしているかといえば、実は政府である。日本は徴税権や通貨発行権という強権を持つ政府が負債を増やし(不十分だが)、企業の貯蓄率上昇をカバーし、何とか国民経済を成り立たせている。

     企業でも、政府でもない存在、すなわち家計は、最も脆弱(ぜいじゃく)な経済主体だ。「寿命」がある家計は、基本的には貯蓄を増やし続けるのが、普通の国民経済だ。

     ところが、現在の韓国は最も脆弱なはずの家計が負債を増やし、経済を支えている。
    韓国の家計の負債は2015年末時点で1207兆ウォン(約110兆9800億円)に達し、過去1年間で122兆ウォン(約11兆2100億円)も急増した。15年10-12月の四半期だけで、41兆1000億ウォン(約3兆7800億円)も増えたのだ。

     15年、および15年10-12月期の韓国の家計の負債増加幅は、同国が家計信用統計を発表し始めた02年10-12月期以来、最大である。
    韓国の人口は約5061万7000人であるため、国民1人当たり約2400万ウォン(約220万円)の負債を抱えている計算になる。

     しかも、増え方のペースが半端ない。

     韓国の家計は、毎年10%超というハイペースで負債を増やしていっている。現在のペースが継続すると、韓国の家計の負債は7年間で倍増してしまうことになる。

     韓国の家計の負債が増えている理由は、住宅担保貸付の急増だ。韓国は最も脆弱な家計の不動産向け貸付により、何とか国民経済を下支えしている状況なのだ。

     実は、リーマン・ショック前の米国、あるいは不動産バブル崩壊前の英国も、家計の負債が拡大していた。とはいえ、不動産価格急落を受け、家計の負債は縮小に転じ、経済は急収縮した。
    韓国の家計の負債の急増は、将来的な経済縮小に向けた時限爆弾なのである。

     ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。
    著書に『2016年 中国・ユーロ同時破綻で瓦解する世界経済 勝ち抜ける日本』(徳間書店)、『第4次産業革命 日本が世界をリードする』(同)など多数。

    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160905/frn1609051140001-n1.htm
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160905/frn1609051140001-n2.htm

    no title

    韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、国民の苦境を理解しているのか(共同)

    引用元: ・【経済】家計の負債に依存する韓国 負債の急増は経済縮小に向けた時限爆弾[9/05]©2ch.net

    【【経済】家計の負債に依存する韓国 負債の急増は経済縮小に向けた時限爆弾[9/05]©2ch.net 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/03/10(木) 21:44:34.09 ID:CAP_USER.net
    韓国と中国の相互経済依存がますます深刻化していることが明らかになった。

    現代経済研究院は10日、報告書「韓中経済関係の重要性と進むべき方向」で、韓中両国間の交易規模が急激に拡大している中で、中国は韓国の第1交易相手国、韓国は中国の第4交易相手国になったと明らかにした。

    報告書によると、韓国の中国向けの輸出規模は1992年約26億5000ドルから2014年約1453億3000ドルと約54.8倍、輸入は同期間に約37億2000ドルから900億7000ドルと約24.2倍増加した。
    韓国における中国の輸出比重は同期間3.5%から25.4%に、輸入比重も3.5%から17.1%に上昇した。

    この期間、中国における韓国の輸出規模は約24億ドルから約1003億3000ドルと約41.7倍、輸入は約26億2000ドルから1901億1000ドルと約72.5倍増加した。輸出比重は2.8%から4.3%に、輸入比重は3.3%から9.7%に拡大した。

    報告書は「最近、経済以外の問題で両国関係がぎくしゃくしたり損なわれたりする可能性に対する懸念が今なお残っている」としながらも
    「このような懸念にもかかわらず、これまでの両国関係をみると経済での協力関係は今後もかえって強化されるものと予想される」と伝えた。

    http://japanese.joins.com/article/083/213083.html

    関連スレ
    【経済】ウォン安でも復活できぬ韓国〝中国依存の代償〟思い知る、海外マネーもついに逃避か[3/10]©2ch.net
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1457599671/

    引用元: ・【経済】現代経済研究院「韓国の中国経済に対する依存深まる…経済協力はむしろ強化」[3/10]

    【良かったなあ【経済】現代経済研究院「韓国の中国経済に対する依存深まる…経済協力はむしろ強化」[3/10]】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/10/28(水) 21:26:54.71 ID:???.net
    no title

    2014年 主要国の輸出依存度・輸入依存度
    no title

    朴大統領は、韓国経済を立て直せるのか(聯合=共同)

     韓国のインフレ率(消費者物価ベース)が、何と50年ぶりの低水準にまで落ち込んでいる。2015年9月における消費者物価指数の上昇率は0・6%に終わり、10カ月連続で1・0%を下回った。
    韓国銀行は、15年を通したインフレ率の見通しについて、1%から0・7%に引き下げた。

     ちなみに、韓国銀行が定めたインフレ目標は、2・5-3・5%である。また、韓国統計庁が統計を始めた以降の韓国のインフレ率の最低値は、アジア通貨危機後の1999年の0・8%だった。
    何と、現在の韓国のインフレ率は、あのアジア通貨危機の時期以上に低迷してしまっているのである。

     まさに、デフレという崖に向けて転がり落ちていっている韓国だが、さらに「中国の景気後退」が襲い掛かってきた。内需が低迷し、インフレ率が上がらない状況で、外需までもが失速する、文字通り、内憂外患の状況に陥りつつあるのだ。

     そもそも、韓国は輸出依存度が大きすぎる。輸出依存度とは「財の輸出÷名目GDP(国内総生産)」で計算される。

     2014年の韓国の輸出依存度は、42・91%。そして、韓国の輸出の25%が中国向けなのだ。すなわち、韓国経済はGDPの10%を「対中輸出」に依存していることになる。韓国の対中輸出額は、対日・対米輸出を合計した金額よりも多い。

     中国の輸入縮小(=それも『異常』な輸入縮小)を受け、インドネシアやマレーシア、アフリカ諸国など「資源輸出国」の経済が悪化している。興味深いことに、韓国の場合は、資源国ではなく「製品輸出国」として中国に依存してしまった。
    ご存じの通り、中国もまた、製品輸出国である。

     現在、中国が急速に韓国企業にキャッチアップしてきており、中央日報によると、すでに、スマートフォン、自動車、石油化学、造船、鉄鋼、精油の6分野で、中国企業に追い抜かれてしまったとのことである。
    スマートフォンや自動車、造船は、ご存じの通り韓国輸出産業の中核中の中核だ。

     中国の景気失速は長引くことが確実視されている。が、将来的に中国経済が持ち直し、資源国の資源輸出が再び拡大を始めたとしても、韓国の対中輸出は低迷を続けることになるだろう。
    そもそも、韓国企業は中国企業の「競合」であり、補完関係にあるわけではない。

     中国企業からキャッチアップされる立場にありながら、中国市場への依存を深めてしまった。これこそが、韓国にとっては、もはや取り返しがつかない、致命的な「構造問題」なのである。

     ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。
    著書に『中国との貿易をやめても、まったく日本は困らない! 中国経済の真実』(ワック)、『超・技術革命で世界最強となる日本』(徳間書店)、『亡国の農協改革』(飛鳥新社)など多数。

    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151028/frn1510281140001-n1.htm
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151028/frn1510281140001-n2.htm

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    引用元: ・【経済】「デフレ」という崖へ転がり落ちる韓国 インフレ率はアジア通貨危機の時期以上に低迷 対中輸出に依存、致命的な構造[10/28]

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