（朝鮮日報日本語版）

米政府が韓国政府の韓日軍事情報保護協定（GSOMIA、ジーソミア）破棄や独島防衛訓練を問題視したことについて、青瓦台は28日、真っ向から反論する異例の対応を取った。日本は同日、輸出審査優待国（ホワイトリスト）から韓国を排除する措置を実行し、米国は韓国政府に対し、露骨に不満を表明した。

これに対し、韓国政府は「独島は誰かに認められなければならない土地ではない」と反論した。青瓦台が前面に立ち、米日という2つの友邦と同時に衝突するのはまれだ。

青瓦台幹部は記者団に対し、「独島は誰の土地なのか。誰かから認められなければならない土地ではないと思う。一国が自国の主権や安全を守るために行う行為について、安易に言及してはならない」と述べた。米国が韓国の主権を侵害したと批判した格好だ。米国務省当局者は同日、韓国の独島防衛訓練について、「訓練は何の役にも立たないと思う。状況を悪化させる」と発言した。独島問題で中立を守ってきた米国が異例の不満を示した格好だ。青瓦台はGSOMIA終了決定について、ポンペオ米国務長官らが公に「失望した」と発言した際、「失望することを理解する」として反論しなかった。しかし、米国が独島訓練まで問題にしたことから、「主権侵害」だと反撃に出た格好だ。

青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長は「現在の国際秩序は大きな変化の渦に直面している。我々の国益のための外交的空間をつくり出さなければならない」とし、GSOMIA破棄を批判する米国に遠回しに反論した。

その上で、「GSOMIA終了が韓米同盟の亀裂につながり、韓国の安全保障に問題が生じるととらえるのは誤った主張だ。安全保障において、我々の主導的な力を強化していく」と指摘した。日本だけでなく、米国に対する安全保障面での依存を減らすという意思表示だ。

青瓦台はGSOMIA破棄以降、「自主路線」を公には表明していない。しかし、「国益」「主導的な力」「韓米同盟のアップグレード」を繰り返して掲げた。金次長は「国際秩序で多国間主義が後退し、自国の利益を最優先する基調が拡大している」とも述べた。

青瓦台は米国の国務省、国防総省を中心にGSOMIA破棄決定に対する批判の声があることについて、「（米国が表明した）『失望』は米国が同盟国と政策に差がある場合に対外的に表明する表現であり、我々は理解可能だ」とし、韓米対立の存在を認めなかった。

そして、「青瓦台とホワイトハウスは緊密に意思疎通している」と述べた。国務省や国防総省とは異なり、トランプ米大統領は「事態を見守る」として、留保的な態度を取っている。

青瓦台の内部では、青瓦台がホワイトハウスに伝えた「GSOMIA破棄の背景」について、ホワイトハウスが国務省や国防総省にしっかり説明しなかったのではないかとする疑念があるとされる。

米国の不満表明はホワイトハウスと国務省の見解の差など米国の国内事情が原因であって、韓国に対する不満ではないとする考えだ。青瓦台幹部も「青瓦台とホワイトハウスは安全保障室長クラスでこの問題について、9回も電話で話すなど十分に意思疎通を行った」と説明した。

青瓦台は米国には遠回しに不満を表明し、日本に対しては「我々を敵対国扱いしている」と攻勢を強めた。金次長は「河野太郎外相は『韓国が歴史を書き換えようとしている』と発言したが、歴史を書き換えているのは日本だ」とし、日本のホワイトリスト除外措置に強い遺憾の意を表明した。

金次長は「安倍首相は韓国を信頼できない国だと2回も発言し、韓国を敵対国扱いしている。基本的な信頼関係が損ねられた状況でGSOMIAを維持する名分はない」と語った。

青瓦台はGSOMIAの効力が終了する11月までに破棄決定を撤回する可能性について、日本の変化を前提としてオープンな構えだ。青瓦台幹部は「GSOMIAの終了原因は日本が韓国に対する輸出規制措置を断行したからだ。原因が解決されないのに結果を覆すことはない。原因解消が先決だ」と述べた。

これに先立ち、李洛淵（イ・ナギョン）首相は日本の輸出規制撤回を前提として、「GSOMIA終了を見直すことがあり得る」と述べている。しかし、日本は輸出規制をさらに強化する方針で、GSOMIA破棄の撤回可能性は低い状況だ。

青瓦台幹部は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領がトランプ大統領と電話会談を行うか、（実際に）会談する計画はあるか」との質問に対し、「今は話せることはない。どの時期にどんな方式でなぜ必要なのかについて、我々も協議しているが、今話せることは何もない」と答えた。

2019/08/29 09:25
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/29/2019082980019.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/29/2019082980019_2.html

日本による韓国への「輸出管理強化」が大きな話題になっている。この輸出管理であるが、かつてのＣＯＣＯＭ（対共産圏輸出統制）の後継であり、国際的な紳士協定である「ワッセナー・アレンジメント」への適正な対応にすぎない。東西冷戦の終結によって、ＣＯＣＯＭはその役割を終えた。しかし、テロリストやテロ支援国家が消えたわけではなく、そのような国や組織に武器が渡らないようにしなくてはならない。それを防ぐ仕組みがワッセナー・アレンジメントであり、この協約に従う形で、各国が国内法を整備し、輸出管理を行っている。（経済評論家・渡辺哲也）

　今回、韓国への輸出管理の強化について日本政府は、国家間の信頼関係が失われているという前提の上で、「不適切な事案があったため」予防的処置をとったとしており、あくまでもいわゆる徴用工問題に対する制裁ではないという立場だ。

　一部報道によれば、韓国向けに輸出されたフッ化水素などが韓国企業の中国工場に再輸出されていたとみられ、これは不適切な運用といわざるをえない。そして、韓国が「ホワイト国」から外れた場合、これは違法行為になる。また、ホワイト国から外れた場合、個別の輸出許可が必要な品目は１１００品目以上に及ぶとされている。しかし、あくまでも、これは禁輸処置ではなく、輸出側、輸入側双方の管理体制がきちんとしていれば、申請後９０日程度で許可が下りるものである。問題は、対応する法整備すら不全状態にある韓国がきちんと管理体制を整えられるかであり、日韓の正常な情報共有と対話の体制を構築できるかということになる。

　そして、これは米国の国防権限法（２０１９）とＥＣＲＡ（米国輸出管理改革法）による世界的な輸出管理強化の流れに合わせたものである。昨年、米国は新たな軍事的脅威に対峙（たいじ）するため、これまでの武器転用可能技術に加え、人工知能（ＡＩ）やハイテク、インフラ技術などを安全保障の対象とし、昨年１０月から、輸出管理の段階的強化を開始した。

　中国・華為技術（ファーウェイ）への規制もこの輸出管理厳格化の一部であり、年内をめどに「中国製造２０２５」とほぼ重複する１４分野にこれを拡大する予定である。あくまでも米国の輸出管理は米国技術が２５％（テロリスト向けは１０％）以上含まれるものだけに限られるが、米国は同盟国に対して、貿易協議などを通じ同調を求めており、当然、日本や日本企業もその対象になっている。

　つまり、米国が輸出規制をした品目や技術が米国原産技術を含まない日本のものであっても輸出を規制してほしいとしているわけだ。ある意味、今回の韓国への輸出管理強化は、米国が新たに始めようとしている新輸出管理と連動したものであり、中国への依存度を高めるとともに技術移転を積極的に進める韓国に対する危機管理の強化ともいえるのである。いくら日米が輸出管理を厳格化しても、韓国を通じてそれが流出してしまえば意味がないのである。

　現在、米中貿易戦争の激化を受けて、世界中の企業が国際的な供給網（グローバルサプライチェーン）の再構築を始めている。韓国がホワイト国から外れた場合、このサプライチェーンから外れることは必須であり、いったん外れると、韓国は数十年という時を失うことになるだろう。米国を選ぶのか、中国を選ぶのか。選ばなかったものの末路といってもよいのかもしれない。

【プロフィル】渡辺哲也

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190727-00000507-fsi-bus_all
7/27(土) 7:15配信 SankeiBiz記事

[KNSニュース通信] 日本の右翼報道機関である産経新聞は日本が韓国に対してテレビ・スマートフォンの液晶画面部品であるフッ化ポリイミド、半導体製造過程に必要なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）等、3品目の輸出規制を7月4日から施行することにしたと報道した。

盗人猛々しいにもほどがある日本の韓国大法院判決に対する経済報復にはあきれる。日本は大韓民国行政府に司法府の判決を拒否しろと、とうてい受け入れられない要求をしている。大韓民国は三権分立が確立された民主主義国家だ。今は朴正煕（パク・チョンヒ）、全斗煥（チョン・ドファン）の時代ではない。大韓民国の国体と三権分立を否定する日本はすでに民主主義国家ではなく軍国主義国家だ。

日帝植民地治下で私たち国民の犠牲がどれほど多かったか？戦場で、炭鉱で、劣悪な工場から慰安婦まで、形式的に渡したほんのわずかな月給まで奪った。収奪と虐殺の暴政はたとえ親日政権と烙印を押されようと、韓国政府と合意したのでどうにもならないかもしれないが、強制徴用と強制慰安婦など個人の人権を抹殺し、ピンはねした月給に対しては賠償しなければならないのは当たり前のことだ。

日本は私たちの国力が弱いと韓半島を侵奪した。それが略奪でも全面戦争でも虎視耽々と侵略する機会を狙った。日本によって歴史が断絶し、韓半島が分断されただけでもくやしいのに、経済植民地にしようとたくらんだ。これを克服するには私たちがさらに強くならなければならない。

原爆二発で敗戦し、米国の植民地になった日本が6.25南北戦争（朝鮮戦争）により起死回生し、1964年、日韓基本条約で韓半島を経済植民地化して今に至るまで甘い汁を吸い続けている。1997年のIMF事態もまた日本の狡猾で卑劣さにより加速化した。助けの要請を断って、かえって外国為替をさっさと回収した。韓国が永遠に自分たちの経済属国として残ることを望んだからだ。

韓国企業はすでに日本のこういう経済報復を予想していただろう。今回の機会にこれまで日本に依存してきた核心品目の国産化を推進しなければならない。万一、短期間内の開発が難しければ、日本の競合会社に投資して製品を安定的に確保しなければならない。今回の機会に日本との経済的取り引きを最大限減らしていかなければならない。

日本の自動車に乗って日本旅行に行く一部の国民もこの機会に日本の実体を悟らなければならない。「歴史を忘れた民族に未来はない」と申采浩（シン・チェホ）先生も一喝している。

チェ・ムン論説委員
http://www.kns.tv/news/photo/201906/604507_504071_5618.jpg

ソース：KNSニュース（韓国語）[コラム]日本が大韓民国に経済戦争を宣言した
http://www.kns.tv/news/articleView.html?idxno=604507

前スレ：https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1561904939/
★１のたった時間：2019/06/30(日) 23:28:59.17

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