まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:依存

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/27(土) 22:25:51.26 ID:CAP_USER
    日本による韓国への「輸出管理強化」が大きな話題になっている。この輸出管理であるが、かつてのCOCOM(対共産圏輸出統制)の後継であり、国際的な紳士協定である「ワッセナー・アレンジメント」への適正な対応にすぎない。東西冷戦の終結によって、COCOMはその役割を終えた。しかし、テロリストやテロ支援国家が消えたわけではなく、そのような国や組織に武器が渡らないようにしなくてはならない。それを防ぐ仕組みがワッセナー・アレンジメントであり、この協約に従う形で、各国が国内法を整備し、輸出管理を行っている。(経済評論家・渡辺哲也)

     今回、韓国への輸出管理の強化について日本政府は、国家間の信頼関係が失われているという前提の上で、「不適切な事案があったため」予防的処置をとったとしており、あくまでもいわゆる徴用工問題に対する制裁ではないという立場だ。

     一部報道によれば、韓国向けに輸出されたフッ化水素などが韓国企業の中国工場に再輸出されていたとみられ、これは不適切な運用といわざるをえない。そして、韓国が「ホワイト国」から外れた場合、これは違法行為になる。また、ホワイト国から外れた場合、個別の輸出許可が必要な品目は1100品目以上に及ぶとされている。しかし、あくまでも、これは禁輸処置ではなく、輸出側、輸入側双方の管理体制がきちんとしていれば、申請後90日程度で許可が下りるものである。問題は、対応する法整備すら不全状態にある韓国がきちんと管理体制を整えられるかであり、日韓の正常な情報共有と対話の体制を構築できるかということになる。

     そして、これは米国の国防権限法(2019)とECRA(米国輸出管理改革法)による世界的な輸出管理強化の流れに合わせたものである。昨年、米国は新たな軍事的脅威に対峙(たいじ)するため、これまでの武器転用可能技術に加え、人工知能(AI)やハイテク、インフラ技術などを安全保障の対象とし、昨年10月から、輸出管理の段階的強化を開始した。

     中国・華為技術(ファーウェイ)への規制もこの輸出管理厳格化の一部であり、年内をめどに「中国製造2025」とほぼ重複する14分野にこれを拡大する予定である。あくまでも米国の輸出管理は米国技術が25%(テロリスト向けは10%)以上含まれるものだけに限られるが、米国は同盟国に対して、貿易協議などを通じ同調を求めており、当然、日本や日本企業もその対象になっている。

     つまり、米国が輸出規制をした品目や技術が米国原産技術を含まない日本のものであっても輸出を規制してほしいとしているわけだ。ある意味、今回の韓国への輸出管理強化は、米国が新たに始めようとしている新輸出管理と連動したものであり、中国への依存度を高めるとともに技術移転を積極的に進める韓国に対する危機管理の強化ともいえるのである。いくら日米が輸出管理を厳格化しても、韓国を通じてそれが流出してしまえば意味がないのである。

     現在、米中貿易戦争の激化を受けて、世界中の企業が国際的な供給網(グローバルサプライチェーン)の再構築を始めている。韓国がホワイト国から外れた場合、このサプライチェーンから外れることは必須であり、いったん外れると、韓国は数十年という時を失うことになるだろう。米国を選ぶのか、中国を選ぶのか。選ばなかったものの末路といってもよいのかもしれない。

    【プロフィル】渡辺哲也

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190727-00000507-fsi-bus_all
    7/27(土) 7:15配信 SankeiBiz記事

    引用元: ・【韓国への輸出管理強化】 高まる中国依存、技術移転の結果か[7/27]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/07/01(月) 10:01:19.41 ID:CAP_USER
    [KNSニュース通信] 日本の右翼報道機関である産経新聞は日本が韓国に対してテレビ・スマートフォンの液晶画面部品であるフッ化ポリイミド、半導体製造過程に必要なレジストとエッチングガス(高純度フッ化水素)等、3品目の輸出規制を7月4日から施行することにしたと報道した。

    盗人猛々しいにもほどがある日本の韓国大法院判決に対する経済報復にはあきれる。日本は大韓民国行政府に司法府の判決を拒否しろと、とうてい受け入れられない要求をしている。大韓民国は三権分立が確立された民主主義国家だ。今は朴正煕(パク・チョンヒ)、全斗煥(チョン・ドファン)の時代ではない。大韓民国の国体と三権分立を否定する日本はすでに民主主義国家ではなく軍国主義国家だ。

    日帝植民地治下で私たち国民の犠牲がどれほど多かったか?戦場で、炭鉱で、劣悪な工場から慰安婦まで、形式的に渡したほんのわずかな月給まで奪った。収奪と虐殺の暴政はたとえ親日政権と烙印を押されようと、韓国政府と合意したのでどうにもならないかもしれないが、強制徴用と強制慰安婦など個人の人権を抹殺し、ピンはねした月給に対しては賠償しなければならないのは当たり前のことだ。

    日本は私たちの国力が弱いと韓半島を侵奪した。それが略奪でも全面戦争でも虎視耽々と侵略する機会を狙った。日本によって歴史が断絶し、韓半島が分断されただけでもくやしいのに、経済植民地にしようとたくらんだ。これを克服するには私たちがさらに強くならなければならない。

    原爆二発で敗戦し、米国の植民地になった日本が6.25南北戦争(朝鮮戦争)により起死回生し、1964年、日韓基本条約で韓半島を経済植民地化して今に至るまで甘い汁を吸い続けている。1997年のIMF事態もまた日本の狡猾で卑劣さにより加速化した。助けの要請を断って、かえって外国為替をさっさと回収した。韓国が永遠に自分たちの経済属国として残ることを望んだからだ。

    韓国企業はすでに日本のこういう経済報復を予想していただろう。今回の機会にこれまで日本に依存してきた核心品目の国産化を推進しなければならない。万一、短期間内の開発が難しければ、日本の競合会社に投資して製品を安定的に確保しなければならない。今回の機会に日本との経済的取り引きを最大限減らしていかなければならない。

    日本の自動車に乗って日本旅行に行く一部の国民もこの機会に日本の実体を悟らなければならない。「歴史を忘れた民族に未来はない」と申采浩(シン・チェホ)先生も一喝している。

    チェ・ムン論説委員
    http://www.kns.tv/news/photo/201906/604507_504071_5618.jpg

    ソース:KNSニュース(韓国語)[コラム]日本が大韓民国に経済戦争を宣言した
    http://www.kns.tv/news/articleView.html?idxno=604507

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1561904939/
    ★1のたった時間:2019/06/30(日) 23:28:59.17

    おいこら対策

    引用元: ・【日韓】 大韓民国に経済戦争を宣言した日本~この機会に韓国企業は日本への依存を減らせ★2[06/30]

    【取引したいとは思ってない 【日韓】 大韓民国に経済戦争を宣言した日本~この機会に韓国企業は日本への依存を減らせ★2[06/30] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2019/01/13(日) 23:10:11.67 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】企業情報を分析する韓国CXO研究所は13日、この日創業50年を迎えたサムスン電子が2018年まで17年間、売上高で韓国トップを守ったと伝えた。また、ここ7年間、売上高上位1000社の上場企業の総売上高のうち同社の売上高が10%前後を占めており、韓国経済の行き過ぎた「サムスン依存」も指摘した。

     同社の営業利益が上位1000社の総営業利益に占める割合は13年に過去最高の29.2%を記録し、1000社の当期純利益に占める同社の割合は42.4%に達した。

     ただ、同社の営業利益の推移をみると、01年には前年比69.1%急減し、上位1000社の総営業利益に占める割合は6.3%に縮小。世界金融危機に見舞われた08年には5.7%まで落ち込んだ。

     00年以降は営業利益が2~3年増加した後、急減するというサイクルを繰り返している。これを当てはめると16~18年に増益だったため、19年は実績が大幅に悪化し、韓国経済全体が不振に陥るとの懸念も出ている。証券各社もサムスン電子の19年の営業利益を平均で24.3%減益と予想しており、韓国経済の先行きへの不安感が強まっている。

    聯合ニュース

    ソース:朝鮮日報<「サムスン依存」が深刻 今年の韓国経済に不安感>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/13/2019011380018.html

    関連スレ:【朝鮮日報】「半導体ショック」、サムスン電子の営業益が前期比38.5%減 半導体、価格・需要が同時下落[1/8]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1546959263/
    【韓国経済崩壊】[社説] 「ポスト半導体」と「サムスン電子以降」が見えない
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1546994548/

    引用元: ・【韓国】 「サムスン依存」が深刻~今年の韓国経済に不安感[01/13]

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    1: 荒波φ ★ 2017/12/07(木) 11:45:19.91 ID:CAP_USER
    中国の高高度ミサイル防衛システム(THAAD)を巡る報復が緩和され、2日、中国人団体観光客32人が260日ぶりに韓国を訪れた。中国人観光客の帰還は嬉しいことだが、低価格ショッピング中心の「安物観光」の慣行は、少しも変わっていない様子だ。

    東亜(トンア)日報が3回にわたって連載した「中国人観光客の長城に閉じ込められた韓国観光」シリーズは、このように、中国への依存度の高い観光産業の問題点を指摘し、発展方向を示した現場報告書である。

    中国の9ヶ月間の「限韓令」により、韓国観光産業が焦土化したのは、これまで中国人低価格団体観光客に過度に頼ってきたからだ。各旅行会社は、中国現地の旅行会社に1人当たり8万?20万ウォンの手数料を払って顧客を誘致後、この費用を免税店、ショッピングセンターのインセンティブで埋めてきた。

    午前は東大門(トンデムン)、午後は明洞(ミョンドン)を回る「ショッピング尽くめ」の理由だ。観光客誘致の多角化が提起されなかったわけではないが、免税店でさえ「最大の利益を最短時間で上げるためには、中国市場にすべてをかけざるを得ない」という現実において、市場の多角化は優先順位から後回しにされざるを得なかった。

    観光コンテンツまで不足しているので、外国人観光客の韓国再訪問率は2回が12.7%、3回が6.7%へと激減している。もっと大きな問題は、中国の団体観光が絶たれた後に、韓国の旅行会社のこのような営業慣行が東南アジアにまで拡散し、「韓国観光は安物」という認識が広がっていることである。

    35ドル(約3万8000ウォン)の韓国3泊4日の観光商品を利用したベトナム観光客たちが帰って行って、果たして韓国をどう思い出すのか恐ろしい。

    政府と観光業界が膝を交えて、医療観光やヒーリング観光のように、高級観光客を対象とする商品開発に乗り出す時だ。外国人専用投資開放型(営利)病院設立などの規制緩和も考慮する必要がある。地方自治体も観光客のためのユニークな体験インフラを開発し、ソウルと済州(チェジュ)集中現象を分散する必要がある。それでこそ、観光客らが再び韓国を訪れる。

    保寧(ボリョン)マッドフェスティバルは、泥という特産物一つで、今年62万人の外国人を誘致した。今のように安物中国人観光に依存する行動が繰り返されれば、大韓民国ブランドも安物に転落するしかない。


    December. 07, 2017 08:55
    http://japanese.donga.com/List/3/0501/27/1149197/1

    引用元: ・【東亞日報】「韓国観光は安物」という認識が広がっている 安物の中国人観光を卒業して高品格観光に[12/07]

    【【そもそも韓国自体が安物国家だから】「安物中国人観光に依存する行動が繰り返されれば、大韓民国ブランドも安物に転落する」【東亞日報】】の続きを読む

    1: 動物園φ ★@無断転載は禁止 2017/09/18(月) 12:19:48.45 ID:CAP_USER
    韓経:【社説】「もう中国に依存も期待もすべきでない」という教訓=韓国
    2017年09月18日11時15分
    [?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

    ロッテが中国から受けた報復を見るとため息しか出ない。10年間にわたり力を注いできた中国マート事業をついに整理することになった。112店舗に約3兆ウォン(約2950億円)を投資したが、執拗なTHAAD(高高度防衛ミサイル)報復に耐えられずお手上げした。数千億ウォン台の累積赤字のほか、適正価格を受けて売却するのも難しいため、どれほどの損失額になるか分からない。3兆ウォンの瀋陽のロッテタウンも中断状態だ。ロッテはベトナムやインドネシアに集中するというが、中国から出ていくだけでも問題が山積している。

    「チャイナドリーム」が「悪夢」になったケースはロッテだけでない。イーマートが先に撤収を決め、現代・起亜自動車は中国での売上高が半減した。中国消費者を相手にする化粧品・衣類・飲食料など消費財企業も売上減少と赤字で苦戦している。中小協力会社は生死の岐路に立っているが、中国の2次報復を恐れて政府に話すこともできない状況だ。

    中国人観光客向けに変わった国内の観光産業も瀕死の状況だ。

    現代経済研究院によると、5カ月間で中国人観光客は40%(333万人)減り、観光損失額は7兆6000億ウォンにのぼる。年間では約800万人減少、損失額18兆ウォンと推定される。対中国輸出は10カ月間連続で増加しているが、これも中国の「半導体崛起」で徐々に勢いが弱まっている。韓中国交正常化25年を迎えたが、両国経済関係はむしろ傷口が深まっている。

    我々はもう「中国は信頼できる国なのか」という質問を投じるしかない。表面上は市場経済体制だが、それ以前に国が徹底的に統制する共産国家だ。THAAD報復で表れたように、法治や財産権保護など市場経済の基本原則を覆しても泰然としている。「規模だけが大きい幼稚な国(巨嬰国)」という中国内部の批判と完全に一致する。

    こうした中国に韓国政府が言うべきことを言わないのは納得しがたい。「WTO提訴」カードは市場経済国の地位を渇望する中国に相当な圧力になるはずだが、青瓦台(チョンワデ、大統領府)が否認した。韓国側のカードをすべて見せてしまったため中国側としては厄介なものが消えた。第2、第3のロッテが出てくる状況だ。北核制裁には消極的であり、韓中通貨スワップ満期(来月10日)を延長する考えもない中国だ。それでも政府は関係改善ばかり期待している。これ以上中国に何を期待するのか。

    http://japanese.joins.com/article/529/233529.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|main|top_news

    引用元: ・【中央日報社説】もう中国に依存も期待もすべきでない [無断転載禁止]©2ch.net

    【【期待する方がどうかしてる】「もう中国に依存も期待もすべきでない」中央日報】の続きを読む

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