まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:依存

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/23(木) 01:01:36.77 ID:CAP_USER
    no title

    [写真=corbac40/gettyimagesbank]

    国内医療用内視鏡は日本企業への依存度が高い。内視鏡国産化が必要な状況だ。直ちに日本の高い壁を跳び越えるのは難しいが、持続的な公論化を通じて国内内視鏡開発の礎石を用意しようという討論の場が開かれた。

    「鉄箸を使う韓国人は木製箸を使う中国人や日本人より内視鏡スキルが優れています。」

    大韓消化器内視鏡研究財団チョ・ジュヨン理事長(チャ医科大学教授)は21日、イン・ジェクン共に民主党議員が主催した「医療機器国産化開発活性化」のための政策討論会でこのように話した。半ばジョークだが、実際、国内医療関係者の内視鏡手技は上手だ。様々なアジア国家に国内医療スタッフが内視鏡手技を伝えており、大韓消化器内視鏡学会は国際学術誌発表実績が全世界で5位以内に入るほど会員たちの活動が活発だ。

    それにもかかわらず、国内で使う内視鏡は全面的に日本企業に依存している。消化器内視鏡は国内に最も大く普及している医療機器の一つで、内視鏡検査需要が持続的に増加しているが、国内消化器内視鏡は全量オリンパス、フジノン、ペンタックスなど日本社製品だ。日本は全世界医療用内視鏡市場の90%を占有しているほど絶対的な優位を占めている。

    イン・ジェクン議員は「国内は胃癌、大腸癌発病率が高く内視鏡需要が高いにもかかわらず、日本企業に期待する状況」としながら「過度な海外依存はもう一つの危機」と指摘した。内視鏡を国産化すれば国内医療機器産業をグローバル化する前哨になり、医療費用も節減できる。

    チョ・ジュヨン理事長は「国家癌検診事業を行う我が国では胃癌検診にも内視鏡検査が施行されていて内視鏡を国産化すれば、国家的に医療費用を節減でき、耐久性が弱い内視鏡の高い修繕充当費用も減らすことができる。学会、企業、政府が共に協力して国産消化器内視鏡の開発を支援し、市場競争力を確保できるようしなければならない」と話した。

    だが、内視鏡国産化には相当な難関がある。高麗大学医科大学イ・ボムジェ教授によれば国産医療機器の診断能力は優秀だという仮定の下でも消費者である『医師』あるいは『病院』を満足させるのは難しい。イ教授は「消費者である医師や病院は安全性が検証されたブランド製品を好み、このような製品にすでになじんで他の製品に変えるのは難しい」点などで日本製品に対する依存度が高くならざるをえない、と説明した。
    (中略)

    日本内視鏡と直ちに競争に乗り出すには力不足だが、国内医療機器産業は内視鏡核心部品および完成品を作る生産能力がなくはない点で全く競争力がないこともない。汎省庁全周期医療機器研究開発事業団キム・ボプミン事業団長は「コロナ以後、K-防疫などで私たちにもできるという雰囲気が形成された。中小企業、中堅企業、大企業などが各自の役割をバランスよく遂行すれば医療機器国内市場が元気に成長できるはずだ。大企業などが医療機器に関心を持って中小企業などと好循環構造を作れば一緒に協業して医療機器国産化のための体系を備えていく」と話した。

    すでに市場を先行獲得した日本企業の障壁は高い。だが、医療機器の許認可過程、消費者である病院の高いハードル、革新的医療機器育成などを一つずつ解決していく過程が進入障壁を少しずつ崩す現実的な方法だ。

    慶煕大学医科大学チャン・ジェヨン教授は「オリンパスなど日本企業の技術力に今直ちに追いつくことは難しい。日本企業を打倒する姿勢ではだめだ。まだ弱々しいが今日の様な討論会等を通じて今から内視鏡事業基盤やノウハウなどを蓄積していけば、サムスンがアップルに追いついた様に内視鏡市場でも後発走者である国産内視鏡が日本企業を追う構図を形成できるだろう」と伝えた。

    ムン・セヨン記者

    ソース:コメディ・ドットコム(韓国語)日本がぎゅっとつかんだ内視鏡市場、国産化で克服することができるだろうか?
    http://kormedi.com/1320878/

    引用元: ・【韓国】 日本に過度に依存している内視鏡市場は危険、国産化で克服できるだろうか?[07/21] [蚯蚓φ★]

    【まずオリンパス製品を捨てるんだ。 【韓国】 日本に過度に依存している内視鏡市場は危険、国産化で克服できるだろうか?[07/21] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/27(月) 13:32:05.11 ID:CAP_USER
    前:Ikh ★[] 投稿日:2020/07/27(月) 10:51:49.41 ID:CAP_USER
    日本政府が強制徴用裁判に関連し、自国企業の差し押さえ資産が現金化される場合に対応して報復措置を本格的に検討中だと伝えられた中、次の動きは金融制裁になるという見方が出ている。

    共同通信は25日、報復措置として韓国を対象とした査証(ビザ)発給条件の厳格化、駐韓大使の一時帰国などが検討されていると、複数の日本政府筋を引用して伝えた。

    実際、茂木敏光外相は「徴用工問題は(日韓請求権協定で)すでに解決済みの問題。関連企業と緊密に連携しながらあらゆる選択肢を視野に入れて対応を考える」と明らかにした。

    共同通信によると、報復措置として韓国人に対する観光目的などの短期ビザの免除を中断し、各種ビザ取得条件を厳格化する案が挙がっている。この場合、日本政府が新型コロナウイルス(新型コロナ)の影響ですでに入国禁止としているため、効果よりも象徴的な意味が大きいとみられる。駐韓日本大使の一時帰国も、2017年に釜山(プサン)領事館前の少女像設置に反発して帰国した長嶺安政大使が成果なく85日ぶりに韓国に戻った事例を考慮すると実益がないというのが大半の意見だ。

    いわゆる報復措置については「次は金融制裁になる」という声が出ている。元外務副大臣の佐藤正久自民党議員は最近、あるテレビ番組に出演し、「制裁は金融分野が最も効果がある」とし「サムスン電子の海外資金の大半は日本のメガバンクから借りたものだ。韓国企業は金融の相当部分を日本に依存している」と主張した。

    武藤正敏元駐韓日本大使も「韓国企業がドルを調達する際、日本の銀行が保証したものを回収すれば、韓国のドル調達負担が高まるはず」と述べた。ただ、「これは日本の銀行にもマイナスになるため、日本も対抗措置を望まない」と話した。

    麻生太郎副総理は文藝春秋1月号のインタビューで「韓国との貿易を見直したり、金融制裁に踏み切ったり、やり方はいろいろある。いずれにしても日本より経済規模の小さい韓国が先に疲弊するのは間違いない」と述べている。

    日本企業の資産の現金化に関しては、原告企業の日本製鉄(旧新日鉄住金)が大法院(最高裁)強制徴用判決を受け入れていない中、8月4日に書類公示送達期限を控えている。この期限を過ぎれば、日本製鉄に関連内容が通知されたと見なし、本格的な売却手続きが進行される。

    東京の外交筋は「差し押さえ決定文の公示送達効力が発生しても、債務者尋問、売却命令など後続の手続きが残っていて直ちに現金化が進行するわけではないが、日本側は動向を注視している」と伝えた。

    ソース
    中央日報/中央日報日本語版2020.07.27 08:38
    https://japanese.joins.com/JArticle/268498

    前スレ
    【徴用工裁判】日本、金融制裁カード検討…「サムスンは海外資金を日本に依存」[07/27] [Ikh★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1595814709/

    引用元: ・【徴用工裁判】日本、金融制裁カード検討…「サムスンは海外資金を日本に依存」★2[07/27] [Ikh★]

    【まるっきりの八方塞がりの四面楚歌w 【徴用工裁判】日本、金融制裁カード検討…「サムスンは海外資金を日本に依存」★2[07/27] [Ikh★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン! 2019/09/19(木) 16:03:08.18 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】素材・部品・装備(装置や設備)産業の日本への依存度を下げるため、韓国政府がドイツのフランクフルトで19日(現地時間)から2日間の予定で投資誘致活動を行っている。産業通商資源部が19日、伝えた。

    日本の対韓輸出規制強化を受け、韓国政府は素材・部品・装備の供給を安定させるため国産化を積極的に支援すると同時に、短期間での技術国産化が難しい品目については海外企業を対象にしたM&A(合併・買収)や投資誘致にも取り組む方針を示している。

     最初の活動地としてドイツを選んだのは、これらの産業の一部で日本以上の競争力を持つため。素材・部品の世界シェアは2017年にドイツが9.3%、日本は5.8%だった。

     現在、フランクフルトモーターショーが開催中で、世界の主要な半導体、ディスプレー、化学素材、自動車関連の企業がこぞって参加していることから、韓国政府はこれら企業を対象に投資説明会や個別協議を行っている。

     産業通商資源部は初日の19日には投資家ラウンドテーブルを開き、ドイツの企業経営者らに高付加価値の素材・部品・装備分野の対韓投資チャンスが広がっていることを強調するとともに、両国間の有望な投資協力分野を提示した。

     ラウンドテーブルに出席した半導体材料や液晶素材のメーカー、独ヘレウスの幹部は「韓国は優秀な人材やIT(情報技術)インフラ、大規模生産施設の運営経験などを備えた魅力的な投資先」だとし、「韓国に対する追加投資を積極的に考えたい」と話した。

     産業通商資源部は、具体的な対韓投資計画を練っている3社とは個別に協議を実施。それぞれ、機能性プラスチック分野の増額投資計画、液晶素材・部品関連の投資計画、太陽光モジュール用セルの生産のための新規設備投資計画について議論したという。

     韓国政府は、ドイツを皮切りに11月に米国、来年前半に英国でも素材・部品・装備関連企業を対象にした投資説明会を開く計画だ。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190919002300882?section=economy/index
    聯合ニュース 2019.09.19 15:52

    引用元: ・【聯合ニュース】素材・部品「脱日本依存」へ ドイツで投資誘致活動=韓国政府[9/19]

    【資金繰りから技術まで他国任せかよ【聯合ニュース】素材・部品「脱日本依存」へ ドイツで投資誘致活動=韓国政府[9/19] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/29(木) 09:54:54.34 ID:CAP_USER
    (朝鮮日報日本語版)

    米政府が韓国政府の韓日軍事情報保護協定(GSOMIA、ジーソミア)破棄や独島防衛訓練を問題視したことについて、青瓦台は28日、真っ向から反論する異例の対応を取った。日本は同日、輸出審査優待国(ホワイトリスト)から韓国を排除する措置を実行し、米国は韓国政府に対し、露骨に不満を表明した。

    これに対し、韓国政府は「独島は誰かに認められなければならない土地ではない」と反論した。青瓦台が前面に立ち、米日という2つの友邦と同時に衝突するのはまれだ。

    青瓦台幹部は記者団に対し、「独島は誰の土地なのか。誰かから認められなければならない土地ではないと思う。一国が自国の主権や安全を守るために行う行為について、安易に言及してはならない」と述べた。米国が韓国の主権を侵害したと批判した格好だ。米国務省当局者は同日、韓国の独島防衛訓練について、「訓練は何の役にも立たないと思う。状況を悪化させる」と発言した。独島問題で中立を守ってきた米国が異例の不満を示した格好だ。青瓦台はGSOMIA終了決定について、ポンペオ米国務長官らが公に「失望した」と発言した際、「失望することを理解する」として反論しなかった。しかし、米国が独島訓練まで問題にしたことから、「主権侵害」だと反撃に出た格好だ。

    青瓦台の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は「現在の国際秩序は大きな変化の渦に直面している。我々の国益のための外交的空間をつくり出さなければならない」とし、GSOMIA破棄を批判する米国に遠回しに反論した。

    その上で、「GSOMIA終了が韓米同盟の亀裂につながり、韓国の安全保障に問題が生じるととらえるのは誤った主張だ。安全保障において、我々の主導的な力を強化していく」と指摘した。日本だけでなく、米国に対する安全保障面での依存を減らすという意思表示だ。

    青瓦台はGSOMIA破棄以降、「自主路線」を公には表明していない。しかし、「国益」「主導的な力」「韓米同盟のアップグレード」を繰り返して掲げた。金次長は「国際秩序で多国間主義が後退し、自国の利益を最優先する基調が拡大している」とも述べた。

    青瓦台は米国の国務省、国防総省を中心にGSOMIA破棄決定に対する批判の声があることについて、「(米国が表明した)『失望』は米国が同盟国と政策に差がある場合に対外的に表明する表現であり、我々は理解可能だ」とし、韓米対立の存在を認めなかった。

    そして、「青瓦台とホワイトハウスは緊密に意思疎通している」と述べた。国務省や国防総省とは異なり、トランプ米大統領は「事態を見守る」として、留保的な態度を取っている。

    青瓦台の内部では、青瓦台がホワイトハウスに伝えた「GSOMIA破棄の背景」について、ホワイトハウスが国務省や国防総省にしっかり説明しなかったのではないかとする疑念があるとされる。

    米国の不満表明はホワイトハウスと国務省の見解の差など米国の国内事情が原因であって、韓国に対する不満ではないとする考えだ。青瓦台幹部も「青瓦台とホワイトハウスは安全保障室長クラスでこの問題について、9回も電話で話すなど十分に意思疎通を行った」と説明した。

    青瓦台は米国には遠回しに不満を表明し、日本に対しては「我々を敵対国扱いしている」と攻勢を強めた。金次長は「河野太郎外相は『韓国が歴史を書き換えようとしている』と発言したが、歴史を書き換えているのは日本だ」とし、日本のホワイトリスト除外措置に強い遺憾の意を表明した。

    金次長は「安倍首相は韓国を信頼できない国だと2回も発言し、韓国を敵対国扱いしている。基本的な信頼関係が損ねられた状況でGSOMIAを維持する名分はない」と語った。

    青瓦台はGSOMIAの効力が終了する11月までに破棄決定を撤回する可能性について、日本の変化を前提としてオープンな構えだ。青瓦台幹部は「GSOMIAの終了原因は日本が韓国に対する輸出規制措置を断行したからだ。原因が解決されないのに結果を覆すことはない。原因解消が先決だ」と述べた。

    これに先立ち、李洛淵(イ・ナギョン)首相は日本の輸出規制撤回を前提として、「GSOMIA終了を見直すことがあり得る」と述べている。しかし、日本は輸出規制をさらに強化する方針で、GSOMIA破棄の撤回可能性は低い状況だ。

    青瓦台幹部は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領がトランプ大統領と電話会談を行うか、(実際に)会談する計画はあるか」との質問に対し、「今は話せることはない。どの時期にどんな方式でなぜ必要なのかについて、我々も協議しているが、今話せることは何もない」と答えた。

    2019/08/29 09:25
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/29/2019082980019.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/29/2019082980019_2.html

    引用元: ・【青瓦台】 「他国の主権行為に安易に言及するな」、米に公開反駁  米国に対する安全保障面での依存を減らすという意思表示 [08/29]

    【日米に宣戦布告しそうw 【青瓦台】 「他国の主権行為に安易に言及するな」、米に公開反駁  米国に対する安全保障面での依存を減らすという意思表示 [08/29] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/27(土) 22:25:51.26 ID:CAP_USER
    日本による韓国への「輸出管理強化」が大きな話題になっている。この輸出管理であるが、かつてのCOCOM(対共産圏輸出統制)の後継であり、国際的な紳士協定である「ワッセナー・アレンジメント」への適正な対応にすぎない。東西冷戦の終結によって、COCOMはその役割を終えた。しかし、テロリストやテロ支援国家が消えたわけではなく、そのような国や組織に武器が渡らないようにしなくてはならない。それを防ぐ仕組みがワッセナー・アレンジメントであり、この協約に従う形で、各国が国内法を整備し、輸出管理を行っている。(経済評論家・渡辺哲也)

     今回、韓国への輸出管理の強化について日本政府は、国家間の信頼関係が失われているという前提の上で、「不適切な事案があったため」予防的処置をとったとしており、あくまでもいわゆる徴用工問題に対する制裁ではないという立場だ。

     一部報道によれば、韓国向けに輸出されたフッ化水素などが韓国企業の中国工場に再輸出されていたとみられ、これは不適切な運用といわざるをえない。そして、韓国が「ホワイト国」から外れた場合、これは違法行為になる。また、ホワイト国から外れた場合、個別の輸出許可が必要な品目は1100品目以上に及ぶとされている。しかし、あくまでも、これは禁輸処置ではなく、輸出側、輸入側双方の管理体制がきちんとしていれば、申請後90日程度で許可が下りるものである。問題は、対応する法整備すら不全状態にある韓国がきちんと管理体制を整えられるかであり、日韓の正常な情報共有と対話の体制を構築できるかということになる。

     そして、これは米国の国防権限法(2019)とECRA(米国輸出管理改革法)による世界的な輸出管理強化の流れに合わせたものである。昨年、米国は新たな軍事的脅威に対峙(たいじ)するため、これまでの武器転用可能技術に加え、人工知能(AI)やハイテク、インフラ技術などを安全保障の対象とし、昨年10月から、輸出管理の段階的強化を開始した。

     中国・華為技術(ファーウェイ)への規制もこの輸出管理厳格化の一部であり、年内をめどに「中国製造2025」とほぼ重複する14分野にこれを拡大する予定である。あくまでも米国の輸出管理は米国技術が25%(テロリスト向けは10%)以上含まれるものだけに限られるが、米国は同盟国に対して、貿易協議などを通じ同調を求めており、当然、日本や日本企業もその対象になっている。

     つまり、米国が輸出規制をした品目や技術が米国原産技術を含まない日本のものであっても輸出を規制してほしいとしているわけだ。ある意味、今回の韓国への輸出管理強化は、米国が新たに始めようとしている新輸出管理と連動したものであり、中国への依存度を高めるとともに技術移転を積極的に進める韓国に対する危機管理の強化ともいえるのである。いくら日米が輸出管理を厳格化しても、韓国を通じてそれが流出してしまえば意味がないのである。

     現在、米中貿易戦争の激化を受けて、世界中の企業が国際的な供給網(グローバルサプライチェーン)の再構築を始めている。韓国がホワイト国から外れた場合、このサプライチェーンから外れることは必須であり、いったん外れると、韓国は数十年という時を失うことになるだろう。米国を選ぶのか、中国を選ぶのか。選ばなかったものの末路といってもよいのかもしれない。

    【プロフィル】渡辺哲也

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190727-00000507-fsi-bus_all
    7/27(土) 7:15配信 SankeiBiz記事

    引用元: ・【韓国への輸出管理強化】 高まる中国依存、技術移転の結果か[7/27]

    【横流して外貨稼いでたんだろ 【韓国への輸出管理強化】 高まる中国依存、技術移転の結果か[7/27] 】の続きを読む

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