まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:供給

    1: ダーさん@がんばらない ★@無断転載は禁止 2017/09/15(金) 06:19:59.03 ID:CAP_USER
    ムン大統領「韓日の電力網つなごう」、安倍に「スーパーグリッド」提案

    年内に首脳会談で経済協力を議論
    21日ごろ韓米日会談を検討
    トランプ11月に韓中日歴訪

    ムン・ジェイン大統領が安倍晋三首相に韓日の電力網の統合を提案したことが確認された。

    北東アジア経済協力の地平を広げるために、今後、中国との電力網接続案も検討されていることが分かった。ムン大統領は年内に安倍首相との二国間首脳会談が実現すれば、このような経済協力プランを議論する見通しだ。

    北朝鮮の挑発で韓半島の緊張が高まる中、ドナルド・トランプ米国大統領は11月初め、韓国と中国、日本など北東アジアの3国を順次訪問する日程調整をしている。これに先立ち、国連総会期間である21日ごろ、ニューヨークで韓米日3カ国首脳会談の開催も検討されている。

    13日、大統領府関係者は「ムン大統領が7日、ロシアのウラジオストクで開かれた韓日首脳会談で、安倍首相にいくつかの国の電力網を連携する「スーパーグリッド」事業を提案した」と述べた。安倍首相は、これに検討の意思を明らかにしたという。

    青瓦台の別の関係者は、「韓国は内陸と済州島間に海底ケーブルを敷いて電力網を接続した経験があり、関連技術も備えた」、「日本とも海底ケーブルで電力網を接続すればよい」と説明した。歴史問題で韓日関係がギクシャクした状況で、両国間の経済協力に突破口を見出すという意味だ。

    安倍首相は、ムン大統領に年内の訪日を要請した。年内に東京で韓日首脳会談が実現すれば、スーパーグリッドが主要議題として議論されるものと思われる。ムン大統領はすでに、ロシアとモンゴルの首脳会談でも、電力網の接続を提案して反響を得た。

    ムン大統領の構想が実現すれば、韓国はロシア、モンゴルの安価な電気を導入して、中国・日本などに供給する「極東エネルギーのハブ(中心地)」の役割を果たすことになる。

    こうなれば、韓国としては少なくとも3つの効果を期待することができる。つまり、電力生産コストの削減と供給の安定化、関連産業の成長と景気浮揚の機会の確保、関連投資国間の友好増進である。政府のある関係者は「韓中日は、電力の供給が不足しているのに対し、ロシアとモンゴルは、天然ガス(LNG)・石油・風力などが豊富で、電力を安価に供給することができる」、「5カ国が電力網を連携すると、エネルギー需給の安定を図ることができる」と述べた。

    当該分野の技術力を持つサムスン・LG・SKグループとソフトバンク・日本電気など韓日両国の主要企業の協力も期待される。

    電力供給地となるシベリア・モンゴルに韓国・日本の資本が直接投資してガス・石油などのエネルギー源を調べて発電所を建設、スーパーグリッドに送電することも可能と予想される。

    海外では、すでに北欧スーパーグリッド(総事業費4,991億ドル)、南欧・北アフリカ・中東スーパーグリッド(7,727億ドル)、南部アフリカ・スーパーグリッド(総3,475億ドル)などが推進されている。

    ソース:ソウル経済 2017-09-13 17:46:25(韓国語)
    http://www.sedaily.com/NewsView/1OL0FPWJ8G/
    前トレ
    【日韓】ムン大統領、安倍首相に韓日電力網の統合を提案。韓国は安価な電気を導入して供給する「極東エネルギーのハブ」に[09/14]★5
    https://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1505399142/

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/07(月) 10:36:30.10 ID:CAP_USER
     韓国政府は「国内の電力供給には余裕がある」と何度も宣伝してきたが、先月一部企業に対して突然、電力使用を控えるよう指示していたことが分かった。当時は夏の暑さで電力使用量が急増し、供給予備率が1桁台目前にまで落ちていたという。

     供給予備率とは電力をどの程度まで追加で供給できるかを示す指標のこと。政府は自分たちが進める「脱原発」に根拠を持たせるため、企業の電力使用に口出しし、予備率を誇張したとの指摘が相次いでいる。

     電力取引所が6日に保守系野党「正しい政党」の金武星(キム・ムソン)議員に提出した資料によると、政府は今年7月12日に3時間、21日に4時間の「急電指示」を出していたことが分かった。

     急電指示とは発電機稼働に要する費用を減らすため2014年に導入された制度で、直接的には電力使用量を減らすことによって行われる。

     対象は全国3000社以上の企業で、政府の要請があればこれらの企業は年ごとに契約した電力削減目標の範囲内で工場稼働などを一時的にストップさせ、電力使用量を減らさねばならない。その見返りに政府はこれらの企業に補助金を支給する。

     この制度が導入されてから昨年まで政府が実際に指示を出したのは試験的なものを除くと3回で、夏に指示が出されたのは昨年8月22日の1回だけだった。

     ところが今年は7月だけで2回の指示が出た。まず7月21日に昼間の最高気温がソウル市内で33度に上昇した時には、冷房の稼働などで予備率が12.3%にまで低下した。

     しかしこれは企業が急電指示を受けて電力使用を控えたためで、もし指示が出ていなければ10.1%、さらに電力使用量がもう少し増えていれば9%台を記録してもおかしくなかった。

     電力業界のある関係者は「供給予備率が1桁台にまで下がれば、電力供給に問題があるとの懸念が広がる恐れがある。そのため政府はこの種の不安が広がらないよう、企業の電力使用量を制限していたのではないか」などと指摘している。

     過去に電力使用量が最高を記録したのは昨年8月12日で、この時は予備率が8.5%にまで低下したが、政府は急電指示を出さなかった。

     これについて産業通商資源部(省に相当)の関係者は「7月21日に電力使用量がピークに達することが予測されたため対策が検討されたが、その時は発電機を追加で稼働させて費用を使うよりも、企業に電力使用を抑えさせた方がいいと判断した」

     「制度を運用するには年間5300億ウォン(約520億円)の費用がかかるが、企業は電力使用量を減らすかどうかに関係なく、年間契約を行った費用分の電力を使い切ろうとするため、必要時には急電指示を行わねばならない」と述べた。

     電力取引所は今年7月、電力の発電設備予備率が34.0%を記録したと発表した。これは2003年7月に30.3%を記録して以来、14年ぶりの30%台だった。

     発電設備予備率とは、発電設備容量全体(今年は約113ギガワット)のうち、電力使用がピークに達した時にも稼働しない発電設備の割合のことで、いわば発電の余力を意味するものだ。政府はこの設備予備率が高いことを理由に「原発建設は必要ない」と主張している。

     これに対して専門家は「夏のように電力使用量がピークに達する時には、設備予備率ではなく実際に稼働する発電機の供給力を示す供給予備率の方が実態を正確に反映するはずだ」と指摘する。これは電力供給に問題がないかを判断する尺度になるためだという。

     さらに「現時点で設備予備率が高い理由は今の政権の政策によるものではなく、前政権が多くの発電所を建設したからだ」との見方も示した。

    金承範(キム・スンボム)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/07/2017080701120.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/07/2017080701120_2.html

    引用元: ・【韓国】「電力供給は十分」と吹聴しつつ節電を指示する韓国政府[8/07] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/02/09(木) 05:20:15.77 ID:CAP_USER
     韓国の鉄鋼最大手ポスコが日本の造船会社に対して厚板の供給を増やす方向で交渉に入ったことが分かった。新日鉄住金の厚板生産の主力拠点である大分製鉄所で1月に起きた火災事故により設備が損傷し、生産ラインの操業再開は9月となる見通し。国内の他の鉄鋼メーカーによる生産だけでは減産分を補えない可能性もあり、造船各社は調達先確保に備える。

     ポスコの広報担当者がブルームバーグに対して、日本の複数の造船会社と交渉に入ったことを明らかにした。具体的な相手先の企業名などの詳細については言及を控えた。また、韓国2位の現代製鉄の広報担当者は、日本側から要請があれば協議に応じたいと述べた。厚板は主に造船向けに使われる鋼板の一種。

     新日鉄住金によると2015年度の同社の厚板生産量は約500万トン。そのうち大分製鉄所の厚板生産量は約240万トンで国内全体の厚板生産の約25%を占める。その7割が造船向けという。日本鉄鋼連盟によると16年の厚板の輸入量は約56万トン。

     新日鉄住金の進藤孝生社長は先月20日の鉄連の記者会見で「顧客への影響を最小限化する観点から、大分以外の鹿島や君津、名古屋の各製鉄所で要員増も含めた増産努力をして振り替え生産を行っている」と説明。不足分については他の国内の鉄鋼メーカーに応援を依頼するとしていた。

     一方、JFEスチールの橋本直政営業総括部長は今月3日の会見で、厚板需要のうち建設や産業機械向けがインフラ整備などで今後盛り上がってくるとして「需給ギャップは大きくなり、品薄感が出てこざるを得ない」と指摘。同社の製鉄所はフル稼働の状況だとした上で「できる範囲での協力はしたい」と述べた。

     新日鉄住金の大分製鉄所では1月5日の午前1時40分ごろ出火し、6日の午後1時2分に鎮火した。

     厚板工場の中の電気室で煙が充満し、消火まで35時間余りかかった。鉄を加熱して延ばす圧延ラインを制御する電気計装設備の大半が損傷した。

     栄敏治副社長は2日の決算会見で「復旧工程の短縮化を目指して鋭意努力している」と述べた。業績に与える影響については、今期(17年3月期)に200億円、来期(18年3月期)に100億円の計300億円の減益要因になると説明した。(ブルームバーグ Masumi Suga、Heesu Lee)

    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170209/mcb1702090500007-n1.htm
    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170209/mcb1702090500007-n2.htm

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    韓国浦項市内にあるポスコの浦項製鉄所(ブルームバーグ)

    引用元: ・【経済】韓国ポスコが供給拡大交渉 日本の造船、火災影響で厚板逼迫感[2/09] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【火災の原因分かっちゃった】韓国ポスコが日本の造船会社に供給拡大交渉 新日鉄住金の火災影響で】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/12/14(水) 09:02:46.06 ID:CAP_USER
    台湾の鴻海科技集団(フォックスコン)が今年買収した日本のシャープは、
    サムスン電子へのテレビ用液晶パネルの供給を来年から全面的に中断すると通知したことが13日までに分かった。

    サムスン電子はパネル供給に支障が生じるとして、競合社のLGディスプレーに緊急にパネル供給を求めたとされる。

    電子業界幹部によると、シャープは先週段階でサムスン電子のテレビ事業部に通知を行ったという。

    同幹部は「シャープによる突然の通知を受けたサムスンは、グループの司令塔である未来戦略室が液晶パネルの需給に関する対策会議を開き、
    LGディスプレーに役員を派遣し、パネル供給を要請した」と述べた。LGディスプレーはサムスン電子の要請に一部応じることを前向きに検討しているという。

    シャープはサムスン電子のテレビ事業部門に需要量の約10%に相当する400万-500万枚の液晶パネルを供給してきた。
    シャープは年間1000万枚の液晶パネルを生産しているが、その半分を放棄した格好だ。

    これについて、業界関係者は「鴻海がシャープを活用し、本格的にテレビ生産市場に参入するのではないか。
    サムスンとしては中国資本と日本の技術力が結合した強大なライバルが出現した格好だ」と語った。

    昨年4月にサムスン電子との競合に勝ち、シャープを買収した鴻海は、アップルのiPhoneを受託生産する富士康国際(FIH)の親会社だ。
    鴻海の郭台銘(テリー・ゴウ)会長は以前にも「シャープと協力してサムスンに勝つ」と公言するほどサムスンへのライバル心が強い。

    鴻海はシャープ買収以降、液晶テレビを世界で初めて商品化したシャープの再建を通じ、
    液晶パネルの部品からテレビまでを一貫生産する体制を構築する姿勢を示してきた。

    サムスンがLGディスプレーにパネル供給を要請するのは異例だ。

    サムスンとLGのテレビ事業は長年ライバル関係にあり、液晶パネルを互いに融通しないことは不文律と受け止められてきた。


    2016/12/14 08:13
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/14/2016121400575.html

    引用元: ・【朝鮮日報】シャープ、サムスンへのパネル供給中断[12/14]©2ch.net

    【【逆法則発動】シャープ、サムスンへのパネル供給中断】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/12/05(月) 19:31:06.60 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の家電メーカー、東部大宇電子が5日、家電量販店大手ヤマダ電機のアウトレット店に家電を供給する計画を明らかにした。

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    東部大宇電子の家電を見る消費者=(聯合ニュース)

     少人数世帯用の日本向け製品として、容量240リットルクラスの冷蔵庫と容量7.0キロの洗濯機、19リットルの電子レンジを供給する。

     これら製品を同時にヤマダのアウトレットに供給するのは、韓国メーカーでは東部大宇電子が初めてという。同社の品質と技術力が日本市場で認められたといえそうだ。

     日本は海外ブランドにとっては攻略が難しい市場とされるが、東部大宇電子は2013年に家電量販店ビックカメラと提携し、日本向けの5.5キロ洗濯機と小型冷蔵庫をビックカメラ子会社のコジマを通じて販売している。

    http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/12/05/0200000000AJP20161205001100882.HTML

    引用元: ・【経済】韓国の東部大宇電子 ヤマダ電機のアウトレットに家電供給[12/05] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【シール貼っとけよ】韓国の東部大宇電子 ヤマダ電機のアウトレットに家電供給】の続きを読む

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