日本は全世界でまだ紙の新聞が最も多く売れる国だ。世界新聞協会が2016年に公開した「有料日刊紙発行部数上位10位」には日本の新聞4つも上がった。1位は910万部を刷る読売新聞だ。2位朝日新聞(660万部)、6位毎日新聞(316万部)、10位日本経済新聞(270万部)等。2018年12月の資料では読売新聞851万部、朝日新聞595万部で新聞部数は多少落ちたが、依然として世界最多発行部数を維持している。

多くの日本人は、部数は読売新聞が多いが、影響力は朝日新聞がリードしていると見ている。読売新聞は優れたマーケティング能力を発揮して1位の新聞に上がったが、正しい主張をして事実をそのまま伝える「正論直筆」を取り上げる時は断然、朝日新聞を挙げる。

進歩勢力を代表する朝日新聞は日本軍慰安婦問題など過去の歴史清算の見解の差のために安倍政権の標的になっている。安倍総理はいつも朝日新聞を攻撃し、右派報道機関と右翼は遠慮なく朝日新聞を売国紙と追求する。国会議員、学者、言論人などを含む日本人8700人余りは2015年、朝日新聞の慰安婦記事を問題視して慰謝料請求と謝罪広告掲示を要求する訴訟を起こした。

韓国人日本軍慰安婦被害者の証言を報道した上村隆に対するテロ威嚇はもちろん、この元記者が北海道の北星学園大学に招へい教授に行こうとするとすぐに大学側に抗議してこれを取り消させた。

このような朝日新聞が23日付「関係改善の契機にしよう」というタイトルの社説で日本政府の韓国に対する輸出規制が韓国大法院の強制徴用判決に対する報復だと規定し、日本政府はこれを撤回しなければなければならないと声をあげた。
（記者注：朝日新聞の記事「（社説）日韓情報協定　関係改善の契機とせよ」は2019年11月23日の記事であり、本記事は去年の記事の使い回しか、過去の記事である事を隠して引用した可能性がある）

同紙は「今の両国の間に横たわった問題の本質は日本企業に賠償を命令した韓国大法院判決対応だ」としながら「時をわきまえず芽生えた両国政府間の危機管理対話を発展させて徴用工問題を打開する枠組みを用意しなければならない」と注文した。

保守政権と右翼勢力の途方もない圧力にもかかわらず、朝日新聞は民族主義を排撃して普遍的国際的良心勢力の声を代弁するという言論の使命を忘れていない。過去の歴史失読症に陥った日本社会を呼び覚ますために先頭に立つ朝日新聞は十分に『日本の良心』という称賛を聞く価値がある。

イ・ジョンナク論説委員

ソース：[イ・ジョンナクの根掘り葉掘り]朝日新聞の勇気
https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20200710500154

関連記事：朝日新聞＜（社説）日韓情報協定　関係改善の契機とせよ＞2019年11月23日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S14267636.html