日帝強占期勤労挺身隊被害者に関連した慰謝料請求訴訟を冷遇してきた日帝強制徴用企業が、訴訟の開始から１５カ月経ってようやく弁護人を選任し、その背景に関心が集まっている。訴訟を起こした強制徴用被害者は「戦犯企業は敗訴危機に陥ってから弁護人を選任した」という反応だ。

◆三菱・住石、弁護人選任

２２日、「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）と共にする市民の会」（市民の会）によると、強制徴用慰謝料請求訴訟に対応してこなかった三菱重工業と住石ホールディングス（炭鉱）がそれぞれ訴訟代理人委任状を担当裁判所に提出した。

これに先立ち、光州（クァンジュ）・全羅南道（チョルラナムド）地域の強制徴用被害者遺族ら２０人は、昨年４月２９日に三菱重工業と住石ホールディングスなど日帝強制徴用企業を相手取り慰謝料請求民事訴訟を起こした。このうち三菱重工業被害者は１２人、住石ホールディングスは８人だ。

光州地方裁判所では、昨年１１月と１２月、今年４月と５月の４回にわたって裁判が開かれたが、三菱重工業と住石ホールディングス側は出席しなかった。裁判所は、弁護人も選任されていなかった状態で、各企業に発送した訴訟書類がきちんと受け取られたかどうかさえ確認することができなかった。

◆「敗訴危機に陥ると弁護人選任」

これに先立ち、光州地方裁判所民事１４部は今年５月に開かれた裁判で「被告人の三菱重工業と住石ホールディングスが裁判に応じなくても、原告である強制徴用被害者が提出した資料に基づいて裁判を進める」という趣旨の意向を明らかにした。

裁判所が被告側に書類が伝えられたと見なす「公示送達」を決めて、被告人の防御権を保障しない「欠席裁判」として続行する意思を明らかにした。防御権を行使できなければ、裁判結果は三菱重工業と住石ホールディングスの敗訴は明らかな状況だった。

これに対して市民の会のイ・グクオン代表は「２社は敗訴危機に陥ったため弁護人を選任したとみられる」とし「敗訴すれば（勤労挺身隊問題のような外交的論争の他にも）実質的な損害賠償手続きにも続くため対応したものと考える」と話した。三菱重工業の場合、２０１８年大法院（最高裁）における強制徴用集団訴訟の敗訴以降、国内資産が押収され、昨年７月には被害者が資産売却も申請した状況だ。

◆「日帝企業の裁判遅延戦略に怒り」

強制徴用被害者は「三菱重工業などが欠席裁判の直前に弁護人を選任したことは、強制徴用慰謝料請求訴訟進行状況を知りながらも意図的に裁判を遅延させていた」とみている。三菱重工業が裁判に消極的な姿勢をみせている間、慰謝料請求訴訟を提起した１２人の原告のうちの１人であるイ・ヨンスクさん（当時８９歳）が昨年７月に亡くなった。

ちゃんとした裁判を見ることができなかった強制徴用被害者は他にもある。昨年４月、三菱重工業と住石ホールディングスに強制徴用集団訴訟を提起した当時、３４人の強制徴用被害者が別の日帝企業７社を相手取って訴訟を起こした。

これまで６４人の強制徴用被害者が訴訟を提起したすべての企業は、裁判に出席しなかったり弁護人を選任しなかったりした。三菱重工業側弁護人が参加する初めての裁判は２３日、光州地方裁判所２０３号法廷で行われる。住石ホールディングスの裁判は９月中に開かれる。


中央日報/中央日報日本語版　2020.07.23 07:29
https://japanese.joins.com/JArticle/268379

不良ソナー問題の指摘後もまともな探知機なし、単艦で作戦行動できない「統営」

エンジンシステムの異常のため、わずか5カ月で造船所送りの新型フリゲート「大邱」

　1970年代レベルの性能不十分なソナーを積み、韓国の「防衛産業不正」の代表例に挙げられてきた水上救助艦「統営」は、依然としてソナーなしで運用されていることが4月9日までに分かった。不良ソナーの問題が指摘されてから5年たったにもかかわらず、「目が悪いままで」海を走っているのだ。防衛産業不正で数年にわたりひどい目に遭ったというのに、韓国軍の兵器システム管理は一歩も前進していない、という批判が起こっている。

■6年もソナーなしで作戦

　防衛事業庁（防事庁）と韓国海軍が4月9日に保守系野党「正しい未来党」所属のキム・ジュンロ議員へ提出した資料によると、「統営」は現在ソナーを搭載しておらず、単艦での作戦ができない。「統営」の主任務は沈没・座礁した艦艇の救助作戦や港湾・水路上の障害物除去、艦艇のえい航などだが、きちんとした作戦運用はできないのだ。韓国海軍は、「統営」運用の主な実績として東海（日本海）で流失した対艦ミサイル「ハープーン」の探索・引き揚げ、漁場の海底にある廃棄物の除去支援、潜水艦の安全支援などを行ったと報告した。しかし単独作戦が不可能なので、国外の海難救助支援活動は1件も行ったことがなかった。掃海艦に搭載されたソナーを利用して目標地点を探索した後、「統営」が近くから水中ドローンなどを利用して救助作戦を実施していた。

　韓国海軍と防事庁は、まだソナーを搭載できていない理由について「外国企業との法的問題の解決にかなり時間がかかった」としている。韓国政府は「新しいソナーは今年10月に入庫し、来年4月に搭載される予定」だというが、キム・ジュンロ議員のオフィスの関係者は「それすらきちんと進められるかどうか未知数」と語った。キム議員は「契約締結から10年以上たったが、韓国政府はまだ『統営』のソナーすら積むことができず、遅滞補償金の回収案すら整備できていない。問責で終わる問題ではなく、兵器事業全般に対する再検討が必要」と指摘した。

■新型護衛艦は故障で係留中

　新型フリゲート「大邱」（2800トン）は、戦力化からわずか5カ月の今年1月から、推進システムの異常により造船所に係留されている。戦力化の前からエンジンシステムの異常が指摘されていた「大邱」を巡っては、最近艦長自ら艦の問題点を指摘する内容の公文を海軍参謀総長などに送るという事件も起きた。保守系最大野党「自由韓国党」所属の白承周（ペク・スンジュ）議員に韓国海軍が提出した「大邱」艦長の公文によると、ガスタービンとディーゼル発電モーターを組み合わせたハイブリッド方式の「CODLOG」推進システムを有する「大邱」では、さまざまな問題点が見つかった。艦長は公文に「通常の航海および作戦運用時における主機関の反応が遅く、安全な航海に支障をきたし、電気モーターからガスタービンに機関を転換する際には10分という長い時間を要する。ガスタービンの緊急停止現象が発生することもあった」と記し、さらに2017年以降、電気モーターとガスタービンがそれぞれ10回も故障したと報告した。白承周議員は「艦を運用する艦長すら、次期護衛艦の無理な戦力化の問題点を感じている。兵器システムの開発・運用面で根本的な対策が必要」と語った。ただし海軍関係者は「最近、艦の運用中に衝撃を受けた状況が明らかになった。機器の欠陥だけでなく、この衝撃が艦に影響を及ぼしたのかどうかも分析中」と語った。

　韓国大統領府（青瓦台）が「名品ヘリ」と呼んでいたスリオン・ヘリと同系列の「マリンオン」は、メインローターと胴体をつなぐ軸の問題で墜落した。この事故で、韓国海兵隊の大領（大佐に相当）など5人が殉職した。同じく韓国国防部（省に相当）が「名品」に選定していたK11複合小銃は、依然として問題点の改善がなされていない。国防技術品質院は最近「K11を正常に普及させるためには、設計変更など根本的な解決策が必要」という意見を提出した。国防部は昨年、K11関連の予算をこっそり計上しようとして国会で批判され、全額削ったこともあった。

梁昇植（ヤン・スンシク）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/06/2019050680015.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/05/06 10:02

2017年10月31日 6時20分
Record China

30日、韓国メディアによると、韓国で爆発事故が頻発している海洋警察庁の高速短艇の構造上の問題が指摘されている中、海軍の特殊作戦用高速短艇にも深刻な欠陥があることが確認された。軍の捜査当局は導入過程における不正の事実を発見し、調べを進めている。資料写真。

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2017年10月30日、韓国・東亜日報によると、韓国で爆発事故が頻発している海洋警察庁の高速短艇の構造上の問題が指摘されている中、海軍の特殊作戦用高速短艇にも深刻な欠陥があることが確認された。軍の捜査当局は導入過程における不正の事実を発見し、調べを進めている。

韓国海軍などによると、2009年から14年にかけて海軍特殊戦旅団の使用する高速短艇20隻が導入された。投入された予算は173億ウォン（約17億4000万円）に上る。有事の際に北朝鮮の後方地域への浸透作戦に使われる装備だが、現在は正常な作戦遂行がほぼ不可能な状況になっているという。

最も深刻な問題は高速短艇を運航する際に前部分が異常に高く浮くということ。専門家らによると、運航時に水面から前部分が浮く角度は7度未満でなければならないが、問題の高速短艇は18～20度まで浮いてしまう。前部分が高過ぎると運航時の視野の確保が難しくなる。このため、隊員が操舵室にある換気窓から顔を出して運転したり、他の隊員が肉眼で前方を監視するなどして補っている。これは船が予定より1トン軽く製造されたことが原因とみられている。同問題を解決するため、高速短艇の製造会社が前部分に砂袋を入れていた事実も明らかとなった。

また、浸透用という本来の目的にそぐわない構造で製造されたことも分かった。問題の高速短艇は船底にあるスクリューで前進するが、水深が浅い場合はスクリューが海底に引っかかる可能外が高い。特殊戦旅団は水深制限のないウォータージェット式の高速短艇を要求していたが、反映されなかった。さらに、問題の高速短艇は小さな衝撃でも亀裂や水漏れが生じ、これによるエンジンの故障が相次いでいる。これまでに発見された欠陥は、修理されたものだけで150件に達するという。

特殊作戦用の高速短艇は、北朝鮮の半潜水艇侵入に備え、有事の際の北朝鮮浸透作戦に使用するために始まった事業。企業が研究開発から製造までを担当する方式で始まり、第1次事業では20隻が導入された。第2次事業（2015年）からは競争入札方式で進められたが、第1次の“後遺症”により、推進過程で多くの問題が発生しているという。第2次事業では設計上の欠陥が200件も発見され、設計図面が製造企業に届かないなどのトラブルで期限内に納品されなかった。第3事業を担当した他の企業も設計上の問題で正常な製造を行うことができなかったという。

海軍の捜査当局は第1次事業の推進過程における不正疑惑について捜査を進めている。軍関係者は「第1次事業で随意契約をした国内企業に海軍本部出身の将校2人が就職した事実を確認した」とし、「現在は事業の推進過程における癒着関係の有無などについての調査を終え、関連人物に対する本格的な取り調べを準備中だ」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーからは「関係者の全財産を没収し、重い処罰を与えれば不正がなくなる！」「軍納不正はスパイ行為として扱うべき」「不正がなくならない理由は処罰が甘過ぎるから」など厳重な処罰を求める声が相次いでいる。

また「恐ろしい。敵は内部にいる」「韓国に正常な場所はない。国全体が腐ってしまっている」「前が見えないなら大型船舶と衝突する可能性だってある。国民の命を何だと思っている？」など不安を示す声も多くみられた。

一方で「むやみにスピードを上げられないからいっそ安全では？」と指摘する声や、「これらは全て李明博（イ・ミョンバク元大統領）と朴槿恵（パク・クネ前大統領）の作品だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の韓国は違うから大丈夫」「今は『文大統領が全て解決してくれる』と信じられる。とても幸せなことだ」と主張する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://news.livedoor.com/article/detail/13823892/