まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/20(水) 10:36:00.90 ID:CAP_USER
    カーボンニュートラル(二酸化炭素の排出量と吸収量が均衡すること)のため2030年までに温室効果ガスをどれだけ減らすかという削減目標(NDC)の数字を法令で明文化した国は、欧州連合(EU)加盟国を除くと韓国が唯一であることが判明した。

    今月12日、大統領職引き継ぎ委員会はカーボンニュートラル政策を改編するとしたが、現政権は法令で削減目標について念を押しており、エネルギー危機の中で産業界の負担を増やすものだという懸念が強まっている。

    「2030NDC」は、2050年カーボンニュートラル達成のための中間目標で、パリ気候変動協定に参加した各国が自ら定める。

    韓国政府は昨年9月に炭素中立基本法を制定し、2030年までに炭素排出量を2018年より「35%以上」減らすと定め、先月には施行令で「40%」と念を押した。

    19日に本紙が全国経済人連合会(全経連)と温室効果ガス統計サイト「Climate Watch」の資料を分析した結果、2050年カーボンニュートラルのビジョンを法制化した国は合わせて16カ国あることが分かった。

    このうち、2030年までの削減目標数値を法令に書き込んだ国は11あるが、韓国を除くと、ドイツ・スウェーデン・フランスなどいずれもEU加盟国だ。

    日本と英国・カナダ・ニュージーランド・アイスランドは「2050年カーボンニュートラル達成」という目標は法制化したが、2030年の削減目標量は法に明示しなかった。

    炭素排出量が多い米国・中国やロシアなど大部分の国は、法律も作っていなかった。

    2030NDCを法制化したEU諸国は、1990年代に温室効果ガス排出が頂点を極めた後、減少に転じたという点で、2018年に頂点を記録した韓国とは事情が異なる。

    EUの2030年削減目標は、炭素排出量の頂点を極めた1990年代との対比で55%の水準だ。EUは既に1990年から2018年までに温室効果ガス排出量を25.4%減らした。毎年4%以上減らさなければならない韓国と違って、年に1%程度減らすだけでよい。

    全経連のソン・ジェヒョン・チーム長は「EUと違って排出量が増えていく状況の中、短期間で40%減らすというのはもともと無理な目標」と語った。

    仁川大学の孫良薫(ソン・ヤンフン)教授は「今後、あらゆるエネルギー・産業政策を展開する上で2030NDCから逸脱できない」とし「今後数年にわたりエネルギー危機の懸念がある状況で、法令に削減目標を明記したのは、韓国自ら柔軟に対処できる余地をなくしてしまったということ」と語った


    2022/04/20 10:27
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/20/2022042080039.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 2030年温室効果ガス削減目標を明文化した国はEUを除くと韓国のみ  柔軟に対処する余地をなくす [04/20] [荒波φ★]

    【約束はするけど守らないのが前提 【朝鮮日報】 2030年温室効果ガス削減目標を明文化した国はEUを除くと韓国のみ  柔軟に対処する余地をなくす [04/20] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: Ikh ★ 2019/02/15(金) 10:43:46.05 ID:CAP_USER
    2012年以降悪化した韓日関係は、修交半世紀で最も長く厳しい危機状況にある。最近、韓国軍艦の射撃統制レーダー照射論争と日本哨戒機の低空飛行問題は韓日関係の深刻な現状を突きつけた。正常なら安保当局間の事実関係確認で簡単に終わることが政治化して外交紛争に飛び火した。それだけ両者の相互不信・敬遠が度を越して復原力を失ったことを意味する。

    多重・複合骨折状態の韓日関係にはさまざまな構造的要因がとぐろを巻いている。両国社会が戦後世代に交代して歴史認識に大きな乖離が生じるようになった。購入力基準で両国の国民所得が同等になるほど経済格差が縮んだ影響もある。また、韓国では過去の権威主義政府で作られてきた対日政策に対する「正義探し」が現れる状況で、日本では「失われた20年」に伴う保守右傾化と歴史修正主義が台頭して歴史を再び召喚している。

    韓国の「中国傾斜論」を引き起こした中国の台頭に対する認識の違いも一役買っている。安全弁だったさまざまな疎通チャネルが動脈硬化を患っている中で、長期関係悪化で相互認識・理解・信頼・期待で溝が拡大した。ここに従来は解決者役を果たしていた政界が、最近ではむしろ問題を作っている。

    韓日関係の長期悪化は「たし算の外交」が必要な状況に「引き算の外交」で相互損失を加重している。まず、関係悪化は両国ともに北東アジアの転換期という状況に対処するにあたり否定的影響を与える。両国は北核脅威の解消、中国の台頭に対応した地域秩序安定化への努力、そして新孤立主義指向の米国の北東アジア関与維持などで同じような利害関係がある。

    次に、韓日協力を通したシナジー効果を得られず機会費用を払っている。両国は基本価値を共有するアジアで2カ国だけの経済協力開発機構(OECD)加盟国だが、さまざまな協力の機会を逃している。最後に、韓日は米国同盟国として北東アジアの戦略均衡の中心だ。関係が悪化すれば韓国には韓米関係で否定的な影響を及ぼし、日本には韓日中の三角関係で韓国を中国側に傾かせることになる。結局、中国・ロシア・北朝鮮につながる強権主義大陸勢力の利益に帰結してしまうことになる。

    したがって、両国は今の危機から早く脱出しなければならない。文在寅(ムン・ジェイン)政府が歴史と関係一般を分離するツートラックアプローチとあわせてシャトル外交の復元を発表しながら期待があった。しかし、歴史懸案が相次ぎ、日本がワントラックから動こうとしないため進展がない。安倍政府の韓国パッシングと国内政治への利用のせいで困難もあるが、転換期に韓国の戦略空間の創出という大局的次元で歴史問題の解決を試みながら韓日関係回復を急がなければならない。

    歴史問題は韓日関係正常化のために避けられなくなった。歴史の年輪が幾重にも重なった時間の重さと同じくらい解決が容易ではない。

    第一に、両側は相手のありのままの姿を見なければならない。韓日間の誤解・無視・偏見が過去の問題を増幅させるしくみになっている。感情ではなく理性で歴史的事実を直視しなければならない。

    第二に、歴史問題が政治化して過度な民族主義に屈折している。韓日とも国際基準に合わせてみる姿勢が必要だ。

    第三に、歴史問題は相手を非難するだけではなく、加害者の反省・謝罪と被害者の寛容という協力の姿勢で解決しなければならない。韓日協力で解決したサハリン韓国人問題が良い先例だ。

    第四に、一旦解決したのであればちゃんと守って蒸し返さないようにしなければならない。外交的妥協なので結果に不満があるものだが、足りない部分は互いに埋めていかなければならない。

    第五に、歴史の和解には長い時間がかかる。長い呼吸で「易地思之(相手の立場で考える)」という姿勢で理解を深めていきながら正しい歴史教育に重点を置かなければならない。このため、韓日歴史共同委員会の再稼働と共同歴史教科書と補助教材の編纂を試みる必要がある。最後に、歴史から教訓を得るものの歴史の奴隷にならないようにしたい。「過去にとどまる者は片方の目を失い、過去を忘れた者は両目を失うことになるだろう」というロシア格言を改めて心に刻む必要がある。


    2019年02月15日08時07分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/253/250253.html?servcode=100&sectcode=120
    https://japanese.joins.com/article/254/250254.html?servcode=100&sectcode=120

    >>続きます。
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    【中央日報】最悪の韓日関係、慰安婦・強制徴用ビッグディールで突破を 通貨スワップの再開など協力の余地はいくらでもある[02/15]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1550189427/

    引用元: ・【中央日報】最悪の韓日関係、慰安婦・強制徴用ビッグディールで突破を 通貨スワップの再開など協力の余地はいくらでもある[02/15] ★2

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