まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:住宅価格

    1: まぜるな!キケン!! 2021/06/17(木) 09:48:37.51 ID:CAP_USER
    東京のマンションは日本のサラリーマンの平均年収11~13年分で購入できるのに対し、ソウルのマンションを購入するには韓国のサラリーマンの年収の18年分が必要なことがわかった。4年間で2倍に上昇したソウルの住宅価格水準に日本メディアも驚きを隠せずにいる。

    読売新聞は16日、KB金融持ち株経営研究所と日本の不動産調査会社の東京カンテイ、研究機関アーバンリフォームインスティテュートの資料を基準にソウルと東京のマンション価格を比較した。韓国と日本の年間平均収入は経済協力開発機構(OECD)と日本の国税庁資料を基にそれぞれ368万円と436万円として計算した。

    ソウルのマンション価格は年間平均収入の18.0倍に達した。これに対し東京の新築マンション価格は年間平均収入の13.3倍、築10年が過ぎた中古マンションは11倍だった。他の主要国の年間平均収入比のマンション価格はロンドンが8.6倍、ニューヨークが5.9倍、シンガポールが4.7倍だった。

    文在寅(ムン・ジェイン)政権が打ち出した20回以上の不動産対策が効果を出せずソウルのマンション価格が4年間で80%近く上昇した結果と分析される。ソウル・江南(カンナム)地区は築20年になった中古マンション価格が20億~30億ウォンまで上がった。その結果ソウルは世界で最もマンションを購入しにくい都市のひとつになったと同紙は伝えた。

    「不動産不敗神話」と若い層が無理な借金をしてまで家を買う現象を示す「ヨンクル(魂までかき集めて家を買う)などの表現を紹介しながらソウルのマンション価格が経済規模を超えたとも分析した。

    経済的要因だけでは説明が不可能なソウルの住宅価格上昇原因は韓国人がしばしば使う単語である「階層移動」に見いだせると同紙は説明した。必死に階層移動を試みる地方と首都圏居住者がソウル入りを目指してマンション需要が高まったということだ。

    不動産政策に対する韓国国民の不満を沈められなければ来年3月の大統領選挙で保守勢力が政権を奪還するシナリオが現実化するかもしれないと同紙は予想した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/fab6fed0ddd0d4d00009a289ea66cb8956b8047b

    引用元: ・韓経:「年収11年分で東京で家買えるのに」…日本も驚いたソウルの住宅価格[6/17] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/05/10(月) 08:13:51.66 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)政権が関心を向けたり問題解決に自信を表したりした経済政策が苦杯をなめている。就任直後、青瓦台(チ ンワデ、韓国大統領府)執務室に雇用状況ボードを設置して雇用を改善すると明らかにしたが、雇用事情は悪化の一途だ。これまで計25回の大小の不動産対策を出したが、効果はない。10日に発足4年を迎える文在寅政権の弱点は経済分野だ。

    文政権が発足後に掲げた経済キーワードは「所得主導成長」だった。「最低賃金引き上げ→所得増大→経済活性化→雇用拡大」が所得主導成長論の核心メカニズムだ。政権発足初年度の2017年、最低賃金委員会は最低賃金を16.4%引き上げたのに続き、18年には10.9%引き上げた。

    政府関係者は成功を強調した。張夏成(チャン・ハソン)前青瓦台政策室長は「来年(2019年)には所得主導成長の効果を実感できる」と述べ、洪長杓(ホン・ジャンピョ)元経済首席秘書官は「所得主導成長のプラスの効果は90%」と主張した。しかし逆の効果ばかりが浮き彫りになった。

    1-3月期の雇用率は58.6%と、文大統領が就任した2017年1-3月期(59.6%)より1ポイント低い。前政権と比較すると雇用の悪化が目立つ。各政権の4年目と就任年度の1-3月期を比較すると、文政権では就業者数が26万9000人増にとどまった。朴槿恵(パク・クネ)政権(168万8000人)の約6分の1、李明博(イ・ミョンバク)政権(99万1000人)の約4分の1にすぎない。

    雇用の質は良くない。経済の要となる30代と40代の雇用は減少している。良質の雇用である製造業の就業者数は減少し、雇用が不安定な日雇い・臨時職は増加傾向にある。青年の体感失業率は2017年1-3月期の23.6%から今年1-3月期には26.5%と3.2ポイントも上昇した。過去最高水準だ。

    淑明女子大経済学科の申世敦(シン・セドン)名誉教授は「最低賃金の急激な引き上げに負担を感じた企業と自営業者が採用を減らした影響が大きかった」とし「雇用指標が悲惨であるため、所得指標も同時に悪化し、また雇用が減少するという悪循環が繰り返される」と述べた。

    不動産政策も国民を失望させた。文大統領は「不動産政策は自信がある」(2019年11月)、「投機との戦争で負けない」(2020年1月)、「急騰した住居価格を戻す」(2020年1月)と約束した。しかし現在は全国住宅価格の上昇、中産層の税負担、庶民の住居の苦痛という結果をもたらした

    経済正義実践市民連合(経実連)が2003年1月から昨年12月までソウル市所在22団地内の6万3000世帯の相場を政権別に比較分析した結果によると、文政権の発足から昨年までソウルの82.5平方メートル(25坪)のマンション価格は6億6000万ウォンから11億9000万ウォン(約1億1600万円)へと82%も急騰した。政権別マンションの上昇幅は▼盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権2億6000万ウォン(83%)▼李明博(イ・ミョンバク)政権-4000万ウォン(-8%)▼朴槿恵(パク・クネ)政権1億3000万ウォン(25%)。文政権での上昇額5億3000万ウォンは過去18年間で上昇額8億8000万ウォンの60%を占める。

    こうした住宅価格の急騰は「雷乞食」(成金の反対の概念で、自身も知らないうちに資産の格差が広がった人)を量産した。資産不平等を表す代表的な指標「純資産5分位倍率」は昨年166.54倍と、17年の99.65倍から大幅に拡大した。「純資産ジニ係数」も昨年0.602と、2017年(0.584)から上昇している。これら指標は数値が大きいほど資産の二極化が激しいことを表す。

    建国大不動産学科のシム・ギョオン教授は「不動産供給不足ではなく投機が問題だと主張し、その後も不動産が落ち着かないため流動性のせいにするなど、最初から診断を誤った」とし「誤った診断に基づいてあらゆる政策を進めたため、政策はずっとこじれるしかなかった」と述べた。続いて「政府は庶民のためだと話していたが、結局、富裕層ばかりが暮らしやすくなる逆説的な結果を招いた」と指摘した。

    急速に悪化する財政も文政権の「アキレス腱」だ。国家債務は文政権が発足した2017年の660兆ウォンから今年は965兆ウォンに急増する。同じ期間、国家債務比率は36%から48.2%に上昇する。2022年に国家債務比率が52.3%、2024年には59.7%に高まる。次の政権は「国家債務1000兆ウォン、国家債務比率50%時代」でスタートするということだ。

    全文はソース元で
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b35886a8c86da3df3434018dc283b3d17e05cb61

    引用元: ・【韓国】文政権の執権4年間、住宅価格82%上昇、青年体感失業率は過去最高27%[5/10] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/31(金) 10:46:15.28 ID:CAP_USER
    反政府デモを率いる主導勢力が変化している。政府の不動産政策と非正規職の正規職化などに反発する3040世代(30代~40代)が前面に登場している。政治的な問題ではなく、経済的な問題が社会問題に浮上したことによるものだ。現政権初期に政権反対を叫んでデモを率いた5060世代の「太極旗集会」は、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)事態などの影響で急速に弱まった。

    ネイバーカフェ(オンライン・コミュニティ)「6・17規制遡及適用被害者救済のための市民の会」などで活動しているメンバーは、来月1日にソウル汝矣島(ヨイド)広場で集会を開く。彼らは汝矣島LGツインタワー前の広場に集まり、共に民主党党舎まで行進し、民主党の金太年(キム・テニョン)院内代表と金賢美(キム・ヒョンミ)国土交通部長官に対する面談要請を提出する計画だ。

    彼らは18日と25日にもソウル中区預金保険公社前で不動産対策糾弾のろうそく集会を開いた。18日には、主催者の推算では500人が参加したが、1週間後には参加者が10倍の5000人に増えた。カフェの関係者は「今回は参加人数を3000人と事前申告したが、もっと多く集まると予想している」とし「不動産政策に変化がない場合は、毎週末に集会を開く計画」と語った。続けて「政府の対策で被害者が続出しているが、現実を知っているのか卓上行政なのか、政府に聞いてみたい」と付け加えた。

    同日午後7時には仁川(インチ ン)国際空港公社労働組合(正規職労組)が政府の一方的な正規職転換政策に抗議するために預金保険公社前で「透明で公正な正社員への転換を促す文化祭」を開催する。労組関係者は「仁川国際空港公社創立以来、公社の職員が自発的に乗り出してソウル都心での集会を開催するのは今回が初めて」とし「正規職転換対象第1号の事業場であるだけに、国民の目の高さに合致する正規職転換モデルを確立できるように訴えたい」と述べた。

    中年層と高齢者が主に参加していた太極旗集会は、政治的性格が濃かった。弾劾された朴槿恵(パク・クネ)前大統領を支持する勢力が主導した。しかし、最近開かれた反政府集会は若年層が率いており、デモで主に扱うのは経済問題だ。仁川国際空港正規職労組の場合、30代の若い職員が声を上げている。不動産集会に参加する人たちも彼らと同世代だ。

    明知(ミョンジ)大学政治外交学科のシン・ユル教授は「巨大与党国会と政府の横暴で自分の利益を侵害されていると考えている人が広範囲に増えている」とし「制度的に現政府と反対の声を出すことができるルートがほとんどないため、直接行動に出るのだ」と説明した。

    高麗(コリョ)大学社会学科のキム・スハン教授は「被害を受けたという声は3040青年層から出ているが、国会議員の平均年齢は50代なので青年層の『怒り』がよく反映できない構造」とし「新型コロナにより非常に不安定になった経済状況が不平等に対する怒りの声を一層高めていると見られる」と解釈した。
    The Korea Economic Daily

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.07.31 10:08
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/268703?servcode=400&sectcode=400

    「6・17規制遡及適用被害者救済のための会」など不動産オンラインカフェ会員2000人余りが25日、ソウル中区の預金保険公社前で「賃貸借3法反対」などのスローガンを叫び、ろうそく集会を開いた。[写真 韓経DB]
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    引用元: ・【韓国/ろうそく集会】韓経:反政府集会の世代交代…「住宅価格の怒りの3040」が主導 経済状況が不平等に対する怒り [新種のホケモン★]

    【議席与えて半年経たずにこれ【韓国/ろうそく集会】韓経:反政府集会の世代交代…「住宅価格の怒りの3040」が主導 経済状況が不平等に対する怒り [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/27(月) 21:02:59.32 ID:CAP_USER
     1930年代、ソウルで最新の住宅と言えば、北村地区の改良韓屋だった。当時の北村の韓屋の売却広告を見ると価格は約200ウォン程度だった。コメをかますで15袋分だった。当時最高の先進国だった米国の住宅価格は平均2900ドルだった。朝鮮銀行券1ウォンが1円と等価交換され、ドル・円相場が1ドル=2円だったことから、米国の住宅価格は5800ウォン程度だったことになる。米国人が家1軒を売れば、ソウルの韓屋を29棟買うことができた計算だ。

     それから90年、状況は逆転した。ソウルの住宅価格が米ニューヨークの住宅価格を抜き去ったのだ。国家・都市統計比較サイト「ナンベオ(Numbeo)」によると、ソウル都心部の住宅価格は1坪(3.3平方メートル)当たり5万268ドルで、香港、シンガポール、ロンドンに次ぐ世界4位に入った。ニューヨークよりも1800ドル割高だ。最近3年でソウルの住宅価格上昇率は44%に達し、圧倒的1位を記録した。

     「都心」の基準があいまいで、都市間での住宅価格比較は100%正確だとは言えない。ソウル江南地区のマンション価格は1坪当たり1億ウォンを超えたが、東京中心部の高級マンションが同2億ウォン台であり、香港、ニューヨーク、ロンドンでは平均7億ウォン台に達することもある。しかし、今回比較基準になったソウルの住宅価格上昇率は国内の不動産統計とも国民の体感とも一致する。

     歴史上、「漢城判尹」(ソウル市長を朝鮮時代の官職にたとえた表現)だという朴元淳(パク・ウォンスン)市長は汝矣島、竜山の再開発計画発表などで「狂乱住宅価格」を招いた。ところが、朴市長は最近むしろ大言壮語した。賃料規制を導入したドイツの例を挙げ、不動産政策の権限を市長に与えるよう求めたのだ。ドイツでは第2次世界大戦の影響で住宅難が深刻化し、政府が賃貸住宅を大量供給するとともに、賃料を規制した。民間の賃貸住宅居住者に賃料を補助する制度を数十年取った。ドイツ政府には賃料を規制するだけの歴史的背景と資格があった。

     文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、ソウルの住宅価格は総額435兆ウォン(約41兆円)に膨らんだ。それでも国土交通部は「現政権発足後、ソウルの住宅価格は明らかに(上昇が)鈍化した」と主張してきた。文大統領は政府の発表だけを信じ、国民との対話で「不動産価格は安定に向かっている」と発言した。しかし、市民団体の暴露で青瓦台に務める公職者が保有する住宅の価格が政権発足時に比べ40%上昇した事実が明らかになると、分譲価格上限制実施地域の拡大などを盛り込んだ「12・16対策」を慌てて発表した。大統領は新年のあいさつで「投機との戦争には決して負けない」と再び約束した。「対策→高騰→約束」という悪循環をいつまで繰り返すのか。

    キム・ホンス論説委員

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020012480054

    2020/01/27 19:00

    引用元: ・【朝鮮日報】《萬物相》ニューヨークを抜いたソウルの住宅価格[1/27]

    【総崩れするって前兆だな。 【朝鮮日報】《萬物相》ニューヨークを抜いたソウルの住宅価格[1/27]】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/08/22(月) 08:50:12.74 ID:CAP_USER
    今年の年末に突破すると予想される韓国内の家計負債規模は1300兆ウォン(約117兆円)だ。これに関して背筋が寒くなるような話が出回り続けている。
    米国が世界金融危機後にばらまいたお金を近く回収に出れば、家計負債の雷管がさく烈して住宅価格が暴落するだろうというシナリオだ。これまで後回しにしていた政府もひそかに怖気づいたのか25日に家計負債総合対策を出すことにした。
    分譲権の転売期限延長や集団融資の縮小をはじめ多様な案が議論されている。

    対策を立てるならどうか冷・温湯式の規制は自制するよう願いたい。何より住宅市場も需要・供給の法則から逸脱できないという点だけを忘れずに対策を立てれば良いだろう。
    ソウル江南(カンナム)や釜山海雲台区(プサン・ヘウンデグ)、大邱寿城区(テグ・スソング)のような人気の地域や新規分譲マンションは需要があふれるほかはないという点を認めるべきだということだ。

    住宅普及率が100%に達した国内の住宅市場において、家は単に住居空間にとどまらず商品の性格も持つ。国民所得3万ドルに肉迫しながらマイホームの取得需要に劣らずより良い生活・交通・教育環境を探す人が多いということだ。
    10~20年の時差で韓国が前てつを踏んでいる日本を見れば分かる。

    日本は1990年にバブル経済が消えながら不動産市場が停滞曲線を描き続けてきた。だが中をのぞいて見れば別の世界がある。より良い住居環境と新規住宅に対する需要は終わりがない。生活の質が高まれば、このような現象があらわれる。
    それで人気地域の新築住宅は分譲されるやいなや売れていく。

    日本ではこうした流れが少子化・高齢化と絡み合って空き家を量産している。まず少子化によって住宅需要が鈍化した。さらに親が亡くなれば田舎の家を空き家にしておくケースが多い。
    また新しい家が出てくるほど古い家が冷遇されながら空き家が900万軒に迫っている。韓国もこうした流れを避けることはできない。
    居住環境の良さや新しい家への需要はとどまるところを知らず、すでに100万軒を突破した空き家が日本と同じ理由で増え続ける可能性が高い。

    こうした点を考慮すれば、住宅市場は今後は細分化された領域別で管理される必要がある。まず住居環境が優良な選好地域では再建築をはじめ積極的に供給を増やして需要を満たさなければならない。
    需要がある所に供給してこそ消費者欲求を満たしながら市場も安定できる。

    また人気がなくて未分譲が憂慮される地域は、供給を自制する必要がある。需要が弱いところに大量供給するのは住宅市場を歪曲させるだけだ。立ち後れた地域は都市再生事業を通じて暮らしたい地域に変える政策も併行しなければならない。
    3番目は空き家の管理だ。日本のようにならないようにするならば、今から気を遣わなければならない。政府が買い入れてリモデリングした後に賃貸住宅として供給しても良い。
    空き家を放置していたら住宅普及率が膨らみスラム化を促進する副作用を生むことになる。

    何より重要なのは住宅市場の景気調節だ。度重なる冷・温湯式の政策は禁物だ。過熱したら冷水を浴びせ、冷却したら湯気が立つほどに加熱させていては庶民だけが重い病気にかかる。
    日本の不動産市場が元に戻れず停滞の奈落に落ちた理由も、一律的な冷・温湯式の政策の副作用のためだった。

    http://japanese.joins.com/article/666/219666.html
    http://japanese.joins.com/article/667/219667.html

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【中央日報】住宅価格の調整が気になるなら日本を見よ[8/22]©2ch.net

    【【擦り寄り、はじめました】中央日報「住宅価格の調整が気になるなら日本を見よ】の続きを読む

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