? 中央日報/中央日報日本語版2021.10.06 17:09

９月の消費者物価が前年同月より２．５％上がり、半年にわたり２％台の高い上昇率が続いている。７－９月期を通して見れば昨年より２．６％高い。今年の年間物価上昇率は２０１２年から９年ぶりに２％台を記録する可能性が大きい。新型コロナウイルスから経済が回復する中で国際燃料価格が急騰するなど世界的な高物価の流れはさらに大きくなっている。

統計庁が６日に発表した「９月の消費者物価動向」を見ると、先月も国際原油価格上昇にともなう石油類価格の高騰が著しい。先月の物価上昇率の３分の１に当たる３３．９％は石油類価格が引き上げた。自動車用液化石油ガス（ＬＰＧ）価格は１年前より２７．７％、軽油は２３．８％、ガソリンは２１．０％上昇した。

１０月にも石油類価格上昇が続く可能性が大きい。国際原油価格が通常３～４週間程度の時差を置いて韓国に反映されるためだ。石油類価格が上がり各種工業製品価格も前年より３．４％上昇した。２０１２年５月の３．５％以来９年４カ月ぶりの上昇幅だ。

◇生活物価はすべて上がる

不動産価格急騰で住宅費負担はまた増えた。伝貰価格は昨年より２．４％上がり、２０１７年１１月の２．６％以降で最も大きく上昇した。月貰は０．９％上がり２０１４年７月の０．９％以降で最大幅の上昇となった。

食品価格はすでに上がるだけ上がった状態だ。９月の農畜水産物価格上昇率は前年同月比３．７％を記録した。農畜水産物は２月に１６．２％まで上がってから毎月上昇幅は縮小しているが、物価指数そのもので見れば先月は１３５．１２（２０１５年＝１００）で最高値となった。

食品価格が上がり外食価格も３．１％上昇した。外食を含む個人サービス価格は前年比２．７％上昇した。統計庁のオ・ウンソン経済動向統計審議官は「新型コロナウイルス第４波にも消費心理は反騰し、個人サービス価格上昇が続く可能性が大きい」と分析した。韓国銀行によると、先月の消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は１０３．８（１００より高ければ楽観的）で３カ月ぶりに反騰した。

https://japanese.joins.com/JArticle/283624?servcode=300§code=300

東京のマンションは日本のサラリーマンの平均年収１１～１３年分で購入できるのに対し、ソウルのマンションを購入するには韓国のサラリーマンの年収の１８年分が必要なことがわかった。４年間で２倍に上昇したソウルの住宅価格水準に日本メディアも驚きを隠せずにいる。

読売新聞は１６日、ＫＢ金融持ち株経営研究所と日本の不動産調査会社の東京カンテイ、研究機関アーバンリフォームインスティテュートの資料を基準にソウルと東京のマンション価格を比較した。韓国と日本の年間平均収入は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と日本の国税庁資料を基にそれぞれ３６８万円と４３６万円として計算した。

ソウルのマンション価格は年間平均収入の１８．０倍に達した。これに対し東京の新築マンション価格は年間平均収入の１３．３倍、築１０年が過ぎた中古マンションは１１倍だった。他の主要国の年間平均収入比のマンション価格はロンドンが８．６倍、ニューヨークが５．９倍、シンガポールが４．７倍だった。

文在寅（ムン・ジェイン）政権が打ち出した２０回以上の不動産対策が効果を出せずソウルのマンション価格が４年間で８０％近く上昇した結果と分析される。ソウル・江南（カンナム）地区は築２０年になった中古マンション価格が２０億～３０億ウォンまで上がった。その結果ソウルは世界で最もマンションを購入しにくい都市のひとつになったと同紙は伝えた。

「不動産不敗神話」と若い層が無理な借金をしてまで家を買う現象を示す「ヨンクル（魂までかき集めて家を買う）などの表現を紹介しながらソウルのマンション価格が経済規模を超えたとも分析した。

経済的要因だけでは説明が不可能なソウルの住宅価格上昇原因は韓国人がしばしば使う単語である「階層移動」に見いだせると同紙は説明した。必死に階層移動を試みる地方と首都圏居住者がソウル入りを目指してマンション需要が高まったということだ。

不動産政策に対する韓国国民の不満を沈められなければ来年３月の大統領選挙で保守勢力が政権を奪還するシナリオが現実化するかもしれないと同紙は予想した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fab6fed0ddd0d4d00009a289ea66cb8956b8047b

文在寅（ムン・ジェイン）政権が関心を向けたり問題解決に自信を表したりした経済政策が苦杯をなめている。就任直後、青瓦台（チ ンワデ、韓国大統領府）執務室に雇用状況ボードを設置して雇用を改善すると明らかにしたが、雇用事情は悪化の一途だ。これまで計２５回の大小の不動産対策を出したが、効果はない。１０日に発足４年を迎える文在寅政権の弱点は経済分野だ。

文政権が発足後に掲げた経済キーワードは「所得主導成長」だった。「最低賃金引き上げ→所得増大→経済活性化→雇用拡大」が所得主導成長論の核心メカニズムだ。政権発足初年度の２０１７年、最低賃金委員会は最低賃金を１６．４％引き上げたのに続き、１８年には１０．９％引き上げた。

政府関係者は成功を強調した。張夏成（チャン・ハソン）前青瓦台政策室長は「来年（２０１９年）には所得主導成長の効果を実感できる」と述べ、洪長杓（ホン・ジャンピョ）元経済首席秘書官は「所得主導成長のプラスの効果は９０％」と主張した。しかし逆の効果ばかりが浮き彫りになった。

１－３月期の雇用率は５８．６％と、文大統領が就任した２０１７年１－３月期（５９．６％）より１ポイント低い。前政権と比較すると雇用の悪化が目立つ。各政権の４年目と就任年度の１－３月期を比較すると、文政権では就業者数が２６万９０００人増にとどまった。朴槿恵（パク・クネ）政権（１６８万８０００人）の約６分の１、李明博（イ・ミョンバク）政権（９９万１０００人）の約４分の１にすぎない。

雇用の質は良くない。経済の要となる３０代と４０代の雇用は減少している。良質の雇用である製造業の就業者数は減少し、雇用が不安定な日雇い・臨時職は増加傾向にある。青年の体感失業率は２０１７年１－３月期の２３．６％から今年１－３月期には２６．５％と３．２ポイントも上昇した。過去最高水準だ。

淑明女子大経済学科の申世敦（シン・セドン）名誉教授は「最低賃金の急激な引き上げに負担を感じた企業と自営業者が採用を減らした影響が大きかった」とし「雇用指標が悲惨であるため、所得指標も同時に悪化し、また雇用が減少するという悪循環が繰り返される」と述べた。

不動産政策も国民を失望させた。文大統領は「不動産政策は自信がある」（２０１９年１１月）、「投機との戦争で負けない」（２０２０年１月）、「急騰した住居価格を戻す」（２０２０年１月）と約束した。しかし現在は全国住宅価格の上昇、中産層の税負担、庶民の住居の苦痛という結果をもたらした

経済正義実践市民連合（経実連）が２００３年１月から昨年１２月までソウル市所在２２団地内の６万３０００世帯の相場を政権別に比較分析した結果によると、文政権の発足から昨年までソウルの８２．５平方メートル（２５坪）のマンション価格は６億６０００万ウォンから１１億９０００万ウォン（約１億１６００万円）へと８２％も急騰した。政権別マンションの上昇幅は▼盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権２億６０００万ウォン（８３％）▼李明博（イ・ミョンバク）政権－４０００万ウォン（－８％）▼朴槿恵（パク・クネ）政権１億３０００万ウォン（２５％）。文政権での上昇額５億３０００万ウォンは過去１８年間で上昇額８億８０００万ウォンの６０％を占める。

こうした住宅価格の急騰は「雷乞食」（成金の反対の概念で、自身も知らないうちに資産の格差が広がった人）を量産した。資産不平等を表す代表的な指標「純資産５分位倍率」は昨年１６６．５４倍と、１７年の９９．６５倍から大幅に拡大した。「純資産ジニ係数」も昨年０．６０２と、２０１７年（０．５８４）から上昇している。これら指標は数値が大きいほど資産の二極化が激しいことを表す。

建国大不動産学科のシム・ギョオン教授は「不動産供給不足ではなく投機が問題だと主張し、その後も不動産が落ち着かないため流動性のせいにするなど、最初から診断を誤った」とし「誤った診断に基づいてあらゆる政策を進めたため、政策はずっとこじれるしかなかった」と述べた。続いて「政府は庶民のためだと話していたが、結局、富裕層ばかりが暮らしやすくなる逆説的な結果を招いた」と指摘した。

急速に悪化する財政も文政権の「アキレス腱」だ。国家債務は文政権が発足した２０１７年の６６０兆ウォンから今年は９６５兆ウォンに急増する。同じ期間、国家債務比率は３６％から４８．２％に上昇する。２０２２年に国家債務比率が５２．３％、２０２４年には５９．７％に高まる。次の政権は「国家債務１０００兆ウォン、国家債務比率５０％時代」でスタートするということだ。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/b35886a8c86da3df3434018dc283b3d17e05cb61