１９８８年に証券会社に並んで第一歩を踏み出した２人の新入社員に８９年の株式市場は別世界だった。同年３月総合株価指数（現ＫＯＳＰＩ）は初めて１０００を超えた。

「公募株申請約がある日には証券会社の支店ごとに長い列ができた。請約さえすれば何倍もの収益が保障された。外国人投資は制限されており、銀行・証券会社の固有口座、いくつもない投信会社を除けばこれと言った機関投資家もなかった。投資家はほとんどが個人だった。

金融・貿易・建設の「トロイカ」を中心に常にストップ高を記録したが、証券会社もたくさん稼いで連日ストップ高だった。証券会社社員が『結婚相手候補１位』に挙げられた」。韓国投資バリュー資産運用のイ・チェウォン副社長の回想だ。

ＩＢＫ投資証券リサーチセンター長のイ・ジョンウ氏の記憶も似ている。

「証券会社の支店で行う株式説明会を支店の事務所でするのは不可能だった。当時収容人数３０００人のソウルオリンピック公園フェンシング競技場で説明会をしたが満杯になった。そこで言及された銘柄はすぐ次の日にストップ高となった。注文を手書きで処理するが追いつかず夜を明かして朝まで働いたことも多かった」。

２３日午前に一時韓国取引所ソウル事務所の大型電光掲示板には以前に見られなかった数字が表示された。「ＫＯＳＰＩ２５００．３３」。８０年にＫＯＳＰＩがスタートしてから初めてついた２５００台だ。

その後ＫＯＳＰＩは２５００を下回ったが、前日より０．０２％の０．５１ポイント上がった２４９０．０５で取引を終えた。取引時間中と終値で最高値記録を並んで達成した。

１０００を突破した８９年、１５００と２０００台を一気に突き抜けた２００７年。韓国証券市場が新たな記録を書き換えるたびに汝矣島（ヨイド）は揺れた。だが今回は歓声が大きくない。

まず韓国証券市場が外国人投資家中心に変わった。韓国取引所によると２０日基準でＫＯＳＰＩ時価総額のうち３７．５％は外国人が占めた。

２００７年から１０年ぶりの最高水準だ。外国人投資家の特定銘柄への偏りは２００７年より激しい。ＫＯＳＰＩ上昇を牽引した時価総額上位銘柄の外国人比率を見るとサムスン電子が５３．４％、ＳＫハイニックスが４７．８％、サムスン電子優先株が８２．７％などだ。外国人投資家のＩＴ銘柄偏重で現れた現象だ。

韓国取引所がサムスン電子とＳＫハイニックスを除いて算出したＫＯＳＰＩ指数は２３日基準１８２８．７６にすぎない。７月２７日に記録したサムスン電子とＳＫハイニックスを除いたＫＯＳＰＩ指数１８４３．３１と比べむしろ後退した。両社を除いた残りのＫＯＳＰＩ銘柄の株価が３カ月前と比べむしろ下がったという意味だ。

半導体株式を持っていない投資家にＫＯＳＰＩ２５００「タッチ」の記録は他の国の話だ。

ハンファ投資証券のクォン・ヒジン研究員は「内需が回復する兆しが見られない中で輸出製造業が景気を牽引しているがそれさえも半導体・化学を除いた残りの部門は好況とは言えず、証券市場も同じこと」と分析した。

メリッツ総合金融証券リサーチセンター長のイ・ギョンス氏は「ＫＯＳＰＩ株価上昇率と体感景気が大きく広がった状態」と診断した。続けてイ氏は「景気が良く株価が上がりそれによって内需が回復する善循環構造が現れないでいる」と指摘した。

もちろん年内にＫＯＳＰＩがさらに上昇するだろうという期待は相変わらずだ。大信証券マーケット戦略室チーム長のイ・ギョンミン氏は「今年１０－１２月期にＫＯＳＰＩが２６００までは十分に上昇可能だとみている。その中心にＩＴがあるという点も変わりないだろう」と話した。

代わりにイ氏は「株価指数の段階ごとに上昇と停滞を繰り返す『階段式の流れ』を見せる」と予想した。

だが市場で懸念するのは新記録のその後だ。

ＢＮＫ投資証券リサーチセンター長のソ・ドンピル氏は「株式市場での二極化は激しくなっている。市場を主導する業種や銘柄が限定されており、これまで上昇した銘柄に対する警戒感が大きくなり市場の弾力は減少しかねない」と観測した。

http://japanese.joins.com/article/699/234699.html

（>>2以降に続く）

【世宗聯合ニュース】韓国人の死亡原因の１位はがんで変わりないが、先進国と比較するとがんによる死亡率は低いことが統計で分かった。その一方で、交通事故による死亡率は減少傾向にあるものの、先進国に比べると依然として高い。

韓国統計庁と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計資料によると、韓国の２０１６年の死者数は２８万８２７人で、死因はがん（悪性新生物）が７万８９１４人と最も多かった。ＯＥＣＤの基準にすると、韓国のがん死亡率（人口１０万人当たりの死者数）は１６５．２人となる。

　１２年の１８３．３人から１３年が１７８．９人、１４年が１７５．０人、１５年が１６８．４と低下が続く。統計庁関係者は「健康診断の受診義務付けが拡大し、診断技術も向上したことが、死亡に至る致死率を押し下げた」と分析した。

　ＯＥＣＤ加盟各国の最新資料と比較すると、３４カ国のうち韓国よりがん死亡率が低いのはメキシコ（１４年、１１４．６人）だけだ。日本（１４年、１７６．６人）や米国（１４年、１８７．８人）など先進７カ国（Ｇ７）はいずれも韓国より高い。

　一方、韓国の交通事故による死亡率（人口１０万人当たり、ＯＥＣＤ基準）は１６年に１０．０人で、ＯＥＣＤ加盟国ではメキシコ（１４年、１５．７人）、チリ（１４年、１２．３人）、米国（１４年、１２．０人）、ラトビア（１４年、１１．９人）、トルコ（１３年、１０．３人）に次いで高い。英国（１３年、２．８人）や日本（１４年、３．７人）を大きく上回った。

　韓国はＯＥＣＤ加盟国の中では高いほうだが、過去に比べると改善傾向にある。１９９５年の４９．０人をピークに、９８年が３３．０人、２００１年が２７．４人　０６年が１９．９人と下がり続けている。昨年までの２１年間で５分の１程度にまで下がった。統計庁はシートベルトの着用が義務付けられてから死亡率が大きく低下し始めたと説明した。

2017-10-02 10:40 聯合ニュース
http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20171002000400882&domain=6&ctype=A&site=0200000000

2016年農林漁業調査…65歳以上が40.3％　
農林漁業人口の減少・高齢化傾向続く　
コメ以外の食糧作物農家は44.6％減少
　
韓国の農家人口10人に4人が高齢者であることが分かった。

統計庁が14日に発表した「2016年農林漁業調査結果」によれば、農家人口249万6000人のうち65歳以上の高齢者は100万6000人で、40.3％に達すると調査された。2015年の38.4％に比べて1.9％p高まった。

韓国の高齢人口比率が13.2％(2015年基準)であることと比較すれば、全国平均より3倍以上高い。農家の高齢人口比率が40％を超えたのは、1949年に農業調査をして以来初めてだ。その反面、若年層は10未満から40代まですべての年齢帯で比率が下落した。

農業だけでなく漁業と林業での高齢化も急速に進行している。高齢人口比率が漁業では32.5％、林業では37.3％で、農家よりは低いが、前年比でそれぞれ2.1％p、2.8％p増えた。

こうした農林・漁業人口の超高齢化現象は、食糧主権にも影響を及ぼす展望だ。農家の営農形態を見れば、昨年1年間で稲を主に耕作する農家は3万8200世帯減った。前年より8.2％も減少したことになる。

稲を除き、小麦・麦・豆などの食糧作物を耕作する農家は2015年の13万8000世帯から昨年は7万6000世帯にほぼ半減した。統計庁農漁業統計課のホン・ビョンソク課長は「豆、麦、小麦などの食糧作物は、他の作物に比べて農作業が大変で高齢の方が栽培することは容易でないためと思われる」と説明した。

コメ以外の食糧作物の自給率は、10.6％に過ぎず、こうした傾向が続くならば自給率はさらに低下せざるをえないと見られる。

韓国ハンギョレ新聞社　ホ・スン記者
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27070.html
韓国語原文入力:2017-04-14 17:50
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/790745.html 訳J.S(916字)

韓国の農家高齢人口比率 資料:2016年農林漁業調査


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