［ソウル　２１日　ロイター］

韓国中銀によると、６月末時点の同国の短期対外債務は１４００億ドルとなり、外貨準備に対する比率が約５年ぶりの高水準となった。

海外投資家が韓国国債などの購入を増やしたことが背景。
６月末時点の短期対外債務は１４００億ドルで、３月末の１２９４億ドルから増加。６月末時点の外貨準備は４０３１億ドルで、３月末の４０５３億ドルから減少した。

この結果、６月末時点の短期対外債務の対外貨準備比は３４．７％と、３月末時点の３１．９％から上昇。２０１４年９月の３４．９％以来の高水準となった。

対外貨準備比は、２００８年後半の８０％を依然として大幅に下回っているが、短期対外債務の増加は韓国の金融収支の安定度が低下することを示唆している。

中銀は対外貨準備比の上昇について、海外投資家が安全資産として韓国の国債や中銀債を購入していることが主因であり、大きな問題はないとの見解を示した。

６月末時点の対外債務は全体で４６２１億ドル。３月末時点は４４０６億ドルだった。


2019年8月21日 / 12:38
https://jp.reuters.com/article/southkorea-economy-debt-idJPKCN1VB089

深刻な少子化による廃校の風がソウルまで広がっています。

このような状況は、統計庁の人口推計にも反映されました。

海外からの流入者を含めても総人口は2028年にピークに達した後、2029年から減少します。

2016年の予測より3年も早まりました。

特に15歳から64歳までの生産年齢人口の減少速度が速くなります。

[キム・ジン/統計庁人口動向課長：（ベビーブーム世代の高齢化によって）2020年代には年平均33万人、2030年代には年平均52万人ずつ生産年齢人口が急減する見通しです。]

仕事をすることができる人は減り、扶養を受ける人は増えるという話です。

消費と投資が自然に減り、内需景気は存続が難しくなります。

このため、2026年以降には、潜在成長率が0.4％水準まで下がりうるという分析も出てきます。

暮らし向きが難しくなり、出産もより忌避することになり、経済は悪循環に陥ることができます。

財政と年金も衝撃が予想されます。

昨年、国民年金は2057年になると資金が底をつくと予想されましたが、今回の人口推計に基づいて枯渇時期がより早まる可能性があります。

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Foid%3D437 176id1%3D101%26aid%3D0000206211%26mid%3Dshm%26mode%3DLSD%26nh%3D20190328213808&usg=ALkJrhj_V-i2SsBSREjUNv2bTWXtkJM9CA

韓国軍が、北朝鮮との全面戦になった場合には平壌を2週間以内に占領して短期間で戦争に勝利するという内容の「攻勢的新作戦遂行概念」を廃棄したことが分かった。

6・25（朝鮮戦争）停戦協定65周年に当たる27日、韓国国防部（省に相当）が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の承認を得た「国防改革2.0」では、攻勢的新作戦概念が廃棄されただけでなく、地上軍の兵力削減、兵士の服務期間短縮などの内容が盛り込まれた。

北朝鮮の非核化に進展がなく、通常戦力もそのままの状況で、韓国の対北朝鮮戦力だけを縮小・弱体化させるものという指摘が出ている。

攻勢的新作戦遂行概念は、国防部の宋永武（ソン・ヨンム）長官の代表的な軍事戦略に挙げられてきた。宋長官は、これを通して「有事の際、『最短期間の内に最少の犠牲』で戦争を終結させることができ、平時には北朝鮮の挑発を抑制する効果がある」と説明してきた。

しかし、複数の韓国軍関係者は「今年2月と5月に大統領府（青瓦台）が攻勢的新作戦遂行概念を含む国防改革案を差し戻し、その後、同概念は最終的に廃棄されたらしい」と語った。

国防部は「現存する北朝鮮の脅威に対応するための『3軸体系』戦力の発展は、正常に推進したい」とコメントした。

しかし国防改革2.0には、3軸を構成する「キルチェーン」「韓国型ミサイル防衛（KAMD）」「大量反撃報復（KMPR）」についての言及自体がない。

国防部の説明とは異なり、KMPRとKAMD戦略に関しては、関連兵器・装備事業が既に縮小あるいは先延ばしを受け始めている。

また韓国軍は国防改革2.0に伴い、常備兵力を現在の61万8000人から、2022年には50万人にまで減らすこととした。削減される11万8000人はすべて陸軍だ。同じ期間中に将官の数も436人から360人まで、76人減らす。この76人の内訳は、陸軍が66人、海軍・空軍がそれぞれ5人だ。

兵士の服務期間は、陸軍・海兵隊で21カ月から18カ月へ、海軍で23カ月から20カ月へ、空軍で24カ月から22カ月へ、それぞれ短縮される。服務期間は、今年10月1日に除隊する者から2週間につき1日の割合で減らしていき、21年12月に短縮が完成する。

ただし一線部隊では「兵力削減と服務期間の短縮で、対北朝鮮抑止力が弱まる」という懸念の声が強い。

文大統領は27日、「きょうは停戦協定65周年で、65年前、韓半島の巨大な苦痛と害を招いた戦争を止めた。歴史的に深い意味があるきょう、国防改革2.0の報告対話を持つことになり、意義深く思っている」と語った。

専門家らは「終戦宣言に必要な雰囲気を作り出そうとする文大統領は、北朝鮮をあまりにも意識しており、これは国防改革2.0の中心的な内容にも影響を及ぼした」と語った。


朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/07/28 09:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/28/2018072800431.html