まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:低下

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/09(火) 12:28:31.19 ID:CAP_USER
     世界3大格付け会社の一角、フィッチ・レーティングスはこのほど、「韓国の政府債務の増加ペースを注視している」とし、「韓国政府が財政の健全性を守るという約束を守れなければ、信用格付けの低下リスクになる」と警告した。フィッチは今年2月のレポートで「韓国の政府債務比率が2023年時点で46%まで高まれば、信用格付けの下振れ圧力になり得る」と警告している。

     フィッチのアジア太平洋格付け担当アナリスト、ジェレミー・ズーク氏は最近、本紙の電子メールによる取材に対し、新型コロナウイルス危機で韓国政府の財政支出が大幅に増加している状況にかなりの懸念を表明した。ズーク氏は「前例のないコロナ危機に対応するため、韓国を含む多くの国が相当規模の財政による景気浮揚策を取っている。韓国政府は以前から拡張的財政政策を取っており、我々は政府支出の拡大が財政余力の低下につながる可能性を引き続き注視していく」と述べた。ズーク氏はまた、「韓国政府はこれまで財政の健全性をしっかり守ってきたし、これからも守っていくという意思を表明してきた。しかし、約束が守られなければ、信用格付けの下振れリスクとなり得る」と付け加えた。

     財政支出の効率性も強調した。ズーク氏は「国家信用格付けの観点では債務比率が低ければ低いほど良い。国家が短期的に景気を浮揚させ、中長期的に潜在成長率を高める上で財政をいかに効率的に通貨うのかも信用格付けに影響を与える」とした。

     韓国では今年、既に3回にわたり、60兆ウォン(約5兆4,000億円)規模の追加補正予算が編成され、韓国の政府債務比率は昨年の38.1%から今年は43.5%に上昇すると見込まれる。未来統合党の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)国会議員は今年の韓国の成長率が政府予測を下回った場合、政府債務比率が45%に達する可能性があるとみている。フィッチが警告した46%に一気に達する可能性もある。これについて、ズーク氏は「政府債務比率について定められた基準はない」としながらも、「韓国の長期財政管理計画が重要な考慮事項になる」と指摘した。ズーク氏は「現在の予想では21年末に韓国の政府債務比率が40%台後半に達する見通しだ。コロナショックの進行状況によっては予想よりも財政支出が増えたり、税収が減少したりすることもあり得る」と予想した。

    アン・ジュンヒョン記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/06/09 09:33
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    no title

    引用元: ・朝鮮日報「財政の健全性維持の約束が破られれば、信用格付け低下リスク」[6/9] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/01(月) 18:34:09.48 ID:CAP_USER
    2020年6月1日、環球網は、半導体材料などの輸出管理問題について韓国が求めていた「見直し要求期限」を、日本が無視したと報じた。

    記事は、韓国政府が5月31日までに日本に対し半導体輸出管理強化措置見直しに関する立場を示すよう求めていたものの、6月1日午前0時を過ぎた段階でも日本からの回答はなかったと伝えた。

    その上で、韓国政府が5月31日に「引き続き対話の道を開き意思疎通を保つ。日本が反応をするのか否か、どう反応するかを観察する」としたのに対し、日本メディアが

    「日本政府は期限について韓国が一方的に設けたものであり、すぐには回答しない方針だ」
    「日本政府は、韓国が貿易管理体制の改善を実施したとの主張に対し、実際に韓国政府がこれを履行するかどうかを確認する必要があり、対韓輸出規制を解除するかどうかの判断には一定の時間がかかるという認識を示してきた」

    などと報じたことを紹介している。

    そして、日韓双方のメディアから「両国は徴用工問題における立場を変えていないため、貿易交渉で進展を得ることは難しい」との見方が出るとともに、韓国メディアからは「支持率が低下している安倍晋三首相が、『反韓』カードを局面挽回のために用いる可能性がある」との声も出ていると伝えた。


    2020年6月1日(月) 17時40分
    https://www.recordchina.co.jp/b803139-s0-c10-d0135.html

    引用元: ・【日韓】 韓国の要求を日本が「無視」、韓国メディア 「支持率低下の安倍首相が“反韓カード”を使うかも」 [06/01] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/29(金) 23:35:19.27 ID:CAP_USER
    5/28(木) 8:16配信
    朝鮮日報日本語版

     昨年の韓国の名目GDP(国内総生産)は、経済協力開発機構(OECD)加盟国に中国、ロシアなど主な新興国を加えた比較対象38カ国で10位だった。2009年に13位、15年に10位、18年に8位と順位を上げてきたが、昨年は11年ぶりに2ランクの低下となった。

     GDP順位の低下は新型コロナウイルスの事態以前から韓国経済が低成長という持病を患っていた結果だ。物価を考慮した昨年の名目成長率は1.4%で、OECD加盟国で最下位圏に落ち込んだ。1.6%成長した日本にも57年ぶりに及ばなかった。成長率を人為的につり上げ、税金をつぎ込んだにもかかわらず、実質成長率は過去10年で最も低い2.0%にようやく届いただけだった。うち政府の寄与度は1.5ポイントだ。成長率全体の4分の3が税金投入部分だったことになり、税金主導成長に等しい。設備投資は8%減少し、企業収益は半減した。

     政府は今後も財政をさらに投入し、GDPを伸ばすと言っている。そうなれば望ましいことだ。しかし、昨年は財政支出を9%以上増やしたが、経済成長率は1%台に低下し、GDP順位は後退した。韓国経済は少子高齢化というこれまでにない試練に直面している。今年1-3月の出生数は前年同期を11%も下回り、合計特殊出生率は0.9にまで低下した。生産年齢人口(15-64歳)が10年間で250万人も減少する一方、65歳以上の人は10年後に1000万人を突破する。税金を納める人が急減し、税金を使う人は急増する。

     こうした状況で低成長の泥沼を脱するには反企業・反市場政策を捨て、労働面、規制面などで構造改革に取り組まなければならない。財政を出動するにしても苦い薬も一緒に飲まなければ病気は治らない。税金主導成長は持続可能ではない。その税金を誰が払うのか。税収の穴を赤字国債で埋め続ければ、GDP順位の下落程度では済まなくなる。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/d4a1ddbf0df3019c868ffb3edb8431362e0b89a8

    引用元: ・【朝鮮日報社説】GDP順位が11年ぶり低下、「税金主導成長」の成績表 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/08(水) 11:43:48.38 ID:CAP_USER
    政府は2006年から少子化問題を解決するために268兆9000億ウォンに達する天文学的な税金を注ぎ込んたが、出生児数は43ヶ月目の連続最低記録を更新した。

    特に、最近3年間で少子高齢化政策に116兆8000億ウォンの血税を投入したが、昨年、韓国は世界で唯一の「0代出生率」国家の烙印を押された。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.nate.com/view/20200108n03595%3Fmid%3Dn1006&xid=17259,15700023,15700186,15700191,15700256,15700259,15700262,15700265&usg=ALkJrhiHCU2NYE8dPLGttXi4HIAweqx7xw

    引用元: ・【韓国】政府、過去14年で少子化対策に27兆円投入 → 出生率0.9に低下

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/02(月) 20:25:09.33 ID:CAP_USER
    2020年03月02日 19時19分 WoW!Korea
    海外旅行者、新型肺炎の影響で前年比85%低下=韓国

    韓国の主要な旅行代理店の2月の海外旅行商品販売件数は、昨年同期と比較して実に85%近く低下した(提供:news1)

    新型コロナウイルスが世界的に拡散し、旅行業界が危機に直面している。

    韓国の主要な旅行代理店の2月の海外旅行商品販売件数は、昨年同期と比較して実に85%近く低下した。

    さらに、2月中旬から国内において新型コロナウイルスの確定判定者が急激に増加すると、韓国人の入国を禁止する国が増え、今後の下げ幅はさらに大きくなると予想される。

    2日ハナツアーによると、2月の海外旅行商品を購入した旅行者数は約4万9000人となり、前年比で84.8%減少した。

    ハナツアーの関係者は、「数値を分析することは無意味である」とし、「地域別に言えば、中国と日本の旅行需要は皆無と言っても過言ではなく、ヨーロッパ、南太平洋、アメリカ地域は前年比半分程度の水準に低下した」と述べた。

    続けて、「現在の下降傾向は過去最大」とし、「3月以降はもっと悪化することになるだろう」と付け加えた。

    航空券を除いたすべてのツアーの2月の海外旅行予約者数は9万4000人で、前年比77%の低下となった。

    地域別旅行商品販売成長率の資料を見ると、中国を除いて、前年比で日本は94.2%、ヨーロッパ33.3%、アメリカ14.0%、東南アジア74.5%、南太平洋は26.3%低下した。

    すべてのツアーは2月における中国旅行商品の販売を全面中止している。

    https://news.nifty.com/article/world/korea/12211-582024/

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