まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/03/27(日) 11:45:33.92 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】急速に円安が進んだことで、韓国の産業界に緊張が走っている。主力輸出品が一部重なる日本の円安により韓国の輸出競争力が低下するのではないかとの懸念からだ。

     円は先週、1ドル=122円40銭台となり、2015年12月以来、約6年3カ月ぶりのドル高・円安を記録した。これにより25日にはウォンに対しても100円=1000ウォンを割り込む円安が進んだ。

     円はこれまで代表的な安全資産とされ、戦争や自然災害などの際には円高となったが、今回はロシアのウクライナ侵攻など地政学的リスクが高まるなかでも円安が進んでいる。

     米国をはじめ世界各国がインフレ緩和のために利上げを実施しているのに対し、日銀は金融緩和を続ける姿勢を取っているため、円安傾向はしばらく続く見通しだ。

     これまで円安は日本の輸出企業にとって恩恵となり、韓国にとって不利と考えられてきた。実際に2010年代に1ドル=80円台だったドル円レートが、1ドル=120円台まで円安が進んだことで韓国の輸出企業は苦戦した。

     ただ最近の円安については、それほど韓国の脅威にならないとの意見が多い。

     円安と原油価格の上昇が同時に進んでいるため、エネルギーのほぼ全量を輸入に頼る日本の経済にとってむしろマイナスに作用するとの見方からだ。

     ハナ金融投資のアナリストは、地政学的リスクによる国際原油価格と天然ガス価格の上昇により日本の貿易赤字が急速に拡大していることに触れながら、「円安で日本経済はしばらく苦しく、日本企業のマージンも減る可能性が高い」と指摘する。

     ただ、円安が今年後半まで長期化することになれば韓国の一部業種にとって被害が及ぶとの懸念の声が上がる。

     日本企業と競合する石油化学、鉄鋼、機械、自動車などの業種は円安が競争力の低下につながるからだ。

     新韓投資証券のアナリストは「円安の長期化で鉄鋼や機械などが被害を受ける恐れがある。ただ需要が高い石油関連業界や自動車業界への影響は限定的になるだろう」と話した。

     韓国の輸出1位の半導体など電子機器への影響もほぼない見通しだ。通信機器は日本より韓国の方が競争力に優れており、半導体も韓国がメモリー分野に、日本がシステムLSI(大規模集積回路)分野に注力しており、競争関係でなく相互補完的な関係になっているためだ。

     造船に関しては、競争関係だが韓国企業は製品の差別化で競争力が高いことから被害は少ないと思われる。むしろ円安により日本に依存している部品のコストが下がることで有利に働くとの見方も出ている。

    2022/03/27 11:16配信 Copyright 2022YONHAPNEWS. All rights reserved

    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0327/10341292.html

    引用元: ・【聯合ニュース】円安で韓国の輸出競争力低下? 産業界が緊張 [3/27] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/04(木) 09:44:13.28 ID:CAP_USER
    「昨年の0.84人にはコロナの影響が反映されていない。今年、来年に反映されるはずで、来年は0.6人台に落ちると予想される」。

    深刻な展望だ。しかも少子化対策の責任者がそのように見ている。大統領直属低出産高齢社会委員会の徐炯洙(ソ・ヒョンス)副委員長は2日、中央日報のインタビューで「昨年の合計特殊出生率0.84人、出生児数27万2000人は、戦争や大災害を除いてどの国も経験したことがない極めて特別で深刻な状況」と診断した。徐副委員長に新型コロナの影響と対策について尋ねた。

    --新型コロナの影響はいつ表れるのか。

    「今年、来年に反映される。昨年4-12月の婚姻件数は13.8%(過去最大の減少)減少した。さらに保健当局が妊婦の新型コロナワクチン接種を制限した。当事者には『妊娠するな』というメッセージとして聞こえるかもしれない。婚姻を遅らせ、出産を遅らせる」

    --どう予想しているのか。

    「今年の出生児は25万人以下(24万人台)、来年は20万人台序盤(22万人台)に減少するとみている。出生率は今年は0.7人台、来年は0.6人台と予想する。2015年の1.24人から7年間で半分に減りそうだ」

    --その状態が続くのだろうか。

    「初婚の年齢がさらに遅れれば、難妊年齢(満35歳以上)の該当者が増え、第2子の出産が急激に減少する可能性がある。先に延ばしていた結婚・出産が2023年に反騰することを期待するが、容易なことではない。うまくいけば反騰し、30万人に近づくかもしれない」

    --その間、200兆ウォン(約19兆円)を投入したが、なぜこうなるのか。

    「大きな誤解がある。低出産予算を出産奨励予算と理解し、効果ないからなくして出産奨励に直接的な効果がある政策に回そうという。明確に言っておきたいが、低出産予算のうちに出産奨励だけを目標にするものはほとんどない。地方自治体は出産すれば奨励金を出すが、中央政府はそのようにしていない。シンガポールにはある」

    --新婚夫婦向け住宅資金貸出は。

    「それは間接支援予算にすぎない。住宅購入・賃貸資金貸出、公共賃貸住宅事業予算、青年就職支援と雇用安定などの予算も同じだ。こういうものが低出産予算の60%を占める。間接的、派生的にも出産奨励につながる事業なら、すべてを集めて低出産予算を膨らませた。この予算は別の政策目標があるため、出産奨励のために削減したり転用したりすることはできない。児童手当・保育料などの直接支援予算も厳密にいえば家族福祉や児童福祉予算であり、出産奨励が1次目標ではない。出産奨励をしない状況になっても家族の貧困減少のためにこうした予算は維持されなければいけない。さらに家族福祉予算(国内総生産の1.5%)も先進国の半分にもならない」

    --現金支援がさらに必要なのか。

    「そうだ。先進国もそうする。2022年に0-1歳嬰児手当を新設し、2025年まで月50万ウォンに増やすことにした。これでコロナの影響でさらに深刻化した状況を防ぐには十分でない。2023年の出生率反騰のため特段の対策が必要だ。出生率反騰の最後の機会といっても過言でない。それで第1子は100万ウォン、第2子は150万ウォン、第3子は200万ウォンに増やす案を予算当局と協議する。0、1歳の嬰児養育の負担を減らすことが重要だ。嬰児がいる親の不安を緩和する対策が求められる。今は十分でない。第2子を産もうとすれば、夫や親が否定的だ。こうした状況を減らそうとする配慮が必要だ。第2子、第3子はさらに手厚い支援をしなければいけない」


    続きはソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6f8265bb9c7619cb39ef0ba7960446f549747f49

    引用元: ・【韓国】コロナの余波で来年の出生率0.6人台に低下 [3/4] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/26(火) 15:29:41.02 ID:CAP_USER
     「韓国銀行に紙幣をもっと刷り、国債を買い取れと求めることは本当にとんでもない発想だ」

     与党共に民主党の閔炳徳(ミン・ビョンドク)国会議員は、新型コロナウイルスで被害を受けた自営業者の損失補償に関連し、22日に発議した法案に「韓国銀行が国債を買い取る」とする案を盛り込んだ。財源調達のために政府が発行した国債を韓銀に直接買い取らせるものだ。これに対しては、韓銀だけでなく、経済専門家が「韓国の対外信用度を低下させる危険千万の発想だ」と反発している。韓銀が国債を買い取る資金を確保するために通貨の発行を増やせば、インフレが起き、ウォンの価値だけでなく、国債の価値が暴落し、国家信用度も低下しかねないからだ。

     韓国政府が財政運営のために中央銀行に国債を押し売りするという方策は主要国の大半が行っていない。欧米の主要国は法律で禁止している。副作用の懸念が大きいためだ。韓銀関係者は「中央銀行が政府の発行する国債を直接買い取るのは、大半の国で戦争など極めて例外的な場合を除き、実行されていない制度だ。米国も1940年代に議会の承認を受け、連邦準備理事会(FRB)が異例の国債買い入れを行ったのが最後だ」と指摘した。

     高麗大経済学科のキム・ドンホン教授は「大部分の国が財政と通貨政策を分離している理由は、政府が財政のために中央銀行の発券力を乱用することを防がなければならないからだ」とし、「政府の指示通りに紙幣を刷り、国債を買い取れば、韓国の中央銀行、さらには韓国の通貨と経済に対する世界的な信頼が崩壊する」と警告した。

     韓国政府の強要によって、韓銀が通貨供給を増やした場合、過度のインフレが起きかねない。ソウル大経済学科のキム・ソヨン教授は「政府が使う資金の規模が同じだとしても、既に市中にある資金を税金などで集めて使うのと、韓銀が新たに刷ったカネを使うのでは大きな違いがある」とし、「今政府が議論しているように、韓銀がもっと紙幣を刷り、そのカネが市中に流れれば、ウォンの価値が大きく下落し、インフレが発生し、外国人資本の流出による市場不安が起きるリスクもある」と指摘した。

    キム・シンヨン記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/01/26 08:31
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/26/2021012680005.html

    引用元: ・【朝鮮日報】紙幣を刷って国債買い入れ? 韓銀・経済専門家ら「国家信用度を低下させる危険千万の発想」[1/26] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【面白いからやって見てほしい 【朝鮮日報】紙幣を刷って国債買い入れ? 韓銀・経済専門家ら「国家信用度を低下させる危険千万の発想」[1/26] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/09(火) 12:28:31.19 ID:CAP_USER
     世界3大格付け会社の一角、フィッチ・レーティングスはこのほど、「韓国の政府債務の増加ペースを注視している」とし、「韓国政府が財政の健全性を守るという約束を守れなければ、信用格付けの低下リスクになる」と警告した。フィッチは今年2月のレポートで「韓国の政府債務比率が2023年時点で46%まで高まれば、信用格付けの下振れ圧力になり得る」と警告している。

     フィッチのアジア太平洋格付け担当アナリスト、ジェレミー・ズーク氏は最近、本紙の電子メールによる取材に対し、新型コロナウイルス危機で韓国政府の財政支出が大幅に増加している状況にかなりの懸念を表明した。ズーク氏は「前例のないコロナ危機に対応するため、韓国を含む多くの国が相当規模の財政による景気浮揚策を取っている。韓国政府は以前から拡張的財政政策を取っており、我々は政府支出の拡大が財政余力の低下につながる可能性を引き続き注視していく」と述べた。ズーク氏はまた、「韓国政府はこれまで財政の健全性をしっかり守ってきたし、これからも守っていくという意思を表明してきた。しかし、約束が守られなければ、信用格付けの下振れリスクとなり得る」と付け加えた。

     財政支出の効率性も強調した。ズーク氏は「国家信用格付けの観点では債務比率が低ければ低いほど良い。国家が短期的に景気を浮揚させ、中長期的に潜在成長率を高める上で財政をいかに効率的に通貨うのかも信用格付けに影響を与える」とした。

     韓国では今年、既に3回にわたり、60兆ウォン(約5兆4,000億円)規模の追加補正予算が編成され、韓国の政府債務比率は昨年の38.1%から今年は43.5%に上昇すると見込まれる。未来統合党の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)国会議員は今年の韓国の成長率が政府予測を下回った場合、政府債務比率が45%に達する可能性があるとみている。フィッチが警告した46%に一気に達する可能性もある。これについて、ズーク氏は「政府債務比率について定められた基準はない」としながらも、「韓国の長期財政管理計画が重要な考慮事項になる」と指摘した。ズーク氏は「現在の予想では21年末に韓国の政府債務比率が40%台後半に達する見通しだ。コロナショックの進行状況によっては予想よりも財政支出が増えたり、税収が減少したりすることもあり得る」と予想した。

    アン・ジュンヒョン記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/06/09 09:33
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    no title

    引用元: ・朝鮮日報「財政の健全性維持の約束が破られれば、信用格付け低下リスク」[6/9] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/01(月) 18:34:09.48 ID:CAP_USER
    2020年6月1日、環球網は、半導体材料などの輸出管理問題について韓国が求めていた「見直し要求期限」を、日本が無視したと報じた。

    記事は、韓国政府が5月31日までに日本に対し半導体輸出管理強化措置見直しに関する立場を示すよう求めていたものの、6月1日午前0時を過ぎた段階でも日本からの回答はなかったと伝えた。

    その上で、韓国政府が5月31日に「引き続き対話の道を開き意思疎通を保つ。日本が反応をするのか否か、どう反応するかを観察する」としたのに対し、日本メディアが

    「日本政府は期限について韓国が一方的に設けたものであり、すぐには回答しない方針だ」
    「日本政府は、韓国が貿易管理体制の改善を実施したとの主張に対し、実際に韓国政府がこれを履行するかどうかを確認する必要があり、対韓輸出規制を解除するかどうかの判断には一定の時間がかかるという認識を示してきた」

    などと報じたことを紹介している。

    そして、日韓双方のメディアから「両国は徴用工問題における立場を変えていないため、貿易交渉で進展を得ることは難しい」との見方が出るとともに、韓国メディアからは「支持率が低下している安倍晋三首相が、『反韓』カードを局面挽回のために用いる可能性がある」との声も出ていると伝えた。


    2020年6月1日(月) 17時40分
    https://www.recordchina.co.jp/b803139-s0-c10-d0135.html

    引用元: ・【日韓】 韓国の要求を日本が「無視」、韓国メディア 「支持率低下の安倍首相が“反韓カード”を使うかも」 [06/01] [荒波φ★]

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