まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:会長

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/07(土) 15:50:00.62 ID:CAP_USER
     韓日両国の法律家が会って、日帝強制動員問題と韓国最高裁判所(大法院)の判決を振り返り、解決策について話し合うために膝を突き合わせた。ソウル地方弁護士会主催で5日、ソウル瑞草洞(ソチョドン)の弁護士会館で開かれた「日帝強制動員問題の争点と正しい解決策の模索に向けた韓日共同シンポジウム」で、宇都宮健児元日本弁護士連合会(日弁連)会長(73)は、「韓国に対する日本政府の輸出規制が強制動員問題をめぐる報復措置であることは明らかだ」とし、「報復的な輸出規制を直ちに撤回し、韓国政府と協力して強制動員被害者の被害の救済を図るべきだ」と述べた。この日特別演説を行った宇都宮元会長は、「新日鉄住金(現日本製鉄)や三菱重工業など日本企業が韓国最高裁の判決を受け入れるとともに、謝罪と賠償を含め、被害者が受け入れられるような行動を自発的に取るべきだ」と述べた。

     また、韓日請求権協定は「当事者である被害者を疎外し、両国政府の“政治的妥協”で成立した協定という限界がある」としたうえで、「個人の損害賠償請求権を国家間の協定で消滅させることはできず、日本政府や日本の最高裁判所も韓日請求権協定によって個人の損害賠償請求権は消滅していないと解釈してきた」と指摘した。宇都宮元会長は2010年、大韓弁護士協会と共同宣言を発表し、日本軍「慰安婦」と強制徴用被害者の救済及び被害の回復に向けた措置に乗り出すことを両国政府に求めるなど、日帝強制占領期(日本の植民地時代)の被害者賠償問題に長年取り組んできた。

     同日のシンポジウムでは、日弁連の在間秀和弁護士と「強制動員問題解決と過去清算にための共同行動」の矢野秀喜事務局長らも出席し、これまでの日本政府の立場について分析し、日本市民社会の役割を強調した。韓国側からは強制徴用被害者訴訟代理人団のイム・ジェソン弁護士とリュ・ヨンジェ判事などが発表者として出席し、現在進行中の訴訟の法的争点および国際法などを基にした強制動員被害者の権利を説明した。

     在間弁護士は、日本政府の輸出規制や韓国に対する非難は、「非常に意図的で政治的な対応」だとしたうえで、「強制徴用被害者問題を政治的問題として取り上げるのではなく、人権問題として、被害者たちの訴訟に真摯に対応しなければならない」と述べた。

    チャン・イェジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

    9/6(金) 8:03配信ハンギョレ新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190906-00034286-hankyoreh-kr
    https://amd.c.yimg.jp/amd/20190906-00034286-hankyoreh-000-1-view.jpg
    ★1 2019/09/07(土) 00:32:00.86
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1567821108/

    引用元: ・【徴用工訴訟】「日本の企業は韓国最高裁の判決を受け入れるべき」 宇都宮健児・元日弁連会長★3[09/07]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/05(月) 16:39:14.27 ID:CAP_USER
    日本のみずほフィナンシャルグループ会長が最近韓国を訪問し大企業オーナーに面談したことが確認された。韓国企業に対する金融支援を継続するという立場を伝えるためだった。

    4日の金融当局と金融圏によるとみずほフィナンシャルグループの佐藤康博会長は日本が韓国をホワイト国から除外する決定を下す直前の先月末に韓国を訪れ、サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長、SKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長と面談した。みずほフィナンシャルグループは日本の3大メガバンクであるみずほ銀行が属する大手金融グループだ。

    金融圏関係者は「佐藤会長が両オーナーに(両国関係は冷え込んでいるが)『心配いらない』という話をした。韓国企業は金利が低い日本の資金を使うのが有利で、日本の(金融会社の)立場でも韓国のように成長の可能性と信頼が高い国が(取引するのに)利益になるため」と伝えた。同関係者は「みずほフィナンシャルグループは約10兆ウォンを韓国で運用しているが、この規模をもっと増やすことも検討中」と付け加えた。

    日本のホワイト国除外をめぐり両国政府が真っ向から対立しているが、佐藤会長はこのような両国の対立が金融にまで拡大しないだろうという点を伝えるために訪韓したと分析される。

    日本メディアによると、佐藤会長は先月19日の経団連の行事でも「両国対立が長期化すれば信頼関係が大きく損われ、回復に想像以上の時間がかかる。両国の企業間に構築されてきた信頼関係が傷付かないよう民間レベルでの対話に全力を尽くして継続したい」と明らかにしたことがある。

    実際にみずほフィナンシャルグループは韓国企業に最も多くの貸付をしている外資系銀行だ。自由韓国党の金正薫(キム・ジョンフン)議員が金融監督院から受けた資料によると、みずほ銀行の韓国国内支店が韓国に保有する総与信規模は5月基準で11兆7230億ウォンに達する。これは韓国に進出する16カ国38行のうち最も多い規模だ。これまで10兆ウォンほどだった同行の韓国国内与信規模は3月からの2カ月間で10%以上増えた。

    これまで日本の輸出規制が金融レベルの報復措置につながりかねないという一部の懸念が続いた。日系銀行が韓国企業や金融圏に満期延長をせず貸付を回収するならば衝撃は小さくないという心配だった。サムスン電子の李在鎔副会長も先月の日本出張期間に日本の大手金融機関高位関係者らと面談したことが日本メディアに報道された。部品素材の確保に劣らず日本の金融機関の社債支払い保証のような信用供与がサムスン電子には重要な問題であるためだ。

    だが日系銀行韓国国内支店の資金回収の動きは現在までない。日系銀行韓国国内支店の総与信規模は5月末基準で24兆7000億ウォンと3月末より2兆8000億ウォン増えた。日本の大手金融グループ会長が直接乗り出して金融取引は揺らがないと明らかにしたのは韓国金融当局の立場とも軌を一にする。金融委員会は日本が金融関連報復措置を取る可能性が低いだけでなく、もし措置が出されても特に影響はないという点を強調し続けてきた。グローバル流動性と韓国経済の健全性を考慮すると日本が資金を回収しても他の国からいくらでも資金を調達できるというのがその根拠だった。それでも万一に備えて先月初めから毎週金融委員会、金融監督院、民間専門家らが会議を開き、日系資金の動向を点検してきた。

    金融委員会のイ・セフン金融政策局長は2日の会見で「日系資金が韓国市場で占める割合は大きいものではないが、金融市場はどの方向から衝撃がくるかわからないので市場状況を綿密に見守っている。必要な場合にはすぐに市場安定措置をするよう万全の準備をしている」と話した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00000023-cnippou-kr
    8/5(月) 10:33配信 記事元 中央日報

    引用元: ・【みずほフィナンシャルグループ会長】韓国大企業オーナーと会った日本のメガバンク「資金回収の心配いらない」[8/5]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/10(水) 18:40:50.07 ID:CAP_USER
    2019年7月9日、新民晩報は、日本政府による半導体材料の対韓輸出規制の発動により、韓国の民間で日本への対抗意識が激化していると報じた。

    記事は、今月1日に日本政府が対韓輸出規制を発表し、4日に発動して以降、ソウルの一部スーパーでは酒やたばこなどを含む日本製品が商品棚から外されたり、商品棚に「日本製品は売らない、買わない」という標語が掲示されたりしていると紹介した。

    また、ソウルの日本大使館前では市民がユニクロ、三菱、ホンダなど日本企業のロゴが書かれた紙箱を踏みつけるパフォーマンスが見られたとしたほか、韓国市場協会の会長が「韓国人として、日本製品のボイコットは使命だ」と語ったことを伝えている。

    さらに、韓国のSNS上でも日本製品ボイコットを呼び掛ける発言が増えており、「日本製品ボイコット」が韓国最大の検索エンジンNaverのホットワードになっていると紹介。大統領府のウェブサイトでも日本に対する経済制裁を求める請願者数が3万人を超えており、中には来年の東京五輪参加ボイコットを主張する市民もいるとした。

    このほか、製品だけでなく日本旅行に行かないよう呼び掛ける韓国市民もおり、両国関係の悪化により今年1~5月の訪日韓国人数が、この8年で初めて減少に転じる中、今後さらに訪日韓国人が減少するとの予測も出始めていると伝えた。(翻訳・編集/川尻)

    https://www.recordchina.co.jp/b728435-s0-c10-d0135.html
    Record China 2019年07月10日 17時40分

    引用元: ・【韓国市場協会会長】「韓国人として、日本製品のボイコットは使命だ」こじれる日韓関係、韓国国民の対抗意識がエスカレート[7/10]

    【日本人はしっかり見てるよ 【韓国市場協会会長】「韓国人として、日本製品のボイコットは使命だ」こじれる日韓関係、韓国国民の対抗意識がエスカレート[7/10] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/28(木) 21:10:26.46 ID:CAP_USER
    【ソウル=山田健一】韓国航空大手のアシアナ航空を中心とする財閥の錦湖(クムホ)アシアナグループは28日、創業家出身総帥の朴三求(パク・サムグ)会長が退任したと発表した。アシアナ航空で不適切会計が発覚したことによる引責辞任で、錦湖によると「グループのすべての経営から手を引く」という。問題の背景には業績と財務の悪化があるもよう。外部から経営者を近く招き、経営再建を託す方針だ。

    韓国航空大手をめぐっては、27日に大韓航空が開いた株主総会で、同社を中心とする財閥の韓進グループを率いる趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長が大韓航空取締役の再任を否決された。大韓航空は株主による選択、アシアナは辞任と違いはあるものの財閥総帥の異例の人事に業界が揺れている。

    アシアナの問題は22日に本来の期限を1日過ぎて提出した監査報告書が発端だ。監査法人の「適正」意見を得られずアシアナ株は22~25日まで韓国市場で売買停止となった。監査法人はリース航空機の整備やマイレージポイントの管理で適切な費用計上をしていなかったと判断したもようだ。

    その後、26日に「適正」意見のついた監査報告書を出し直したうえで、2018年12月通期の連結最終損益を当初の104億ウォン(約10億円)の赤字から1958億ウォンの赤字に下方修正した。同日の株価終値は前日比で約15%下落した。

    朴会長は「混乱の責任をとってグループ経営から手を引く」との声明を発表。29日のアシアナの株主総会を前に、同社やグループの建設会社の代表取締役などすべての役職から退いた。

    錦湖アシアナグループは世界金融危機後の09年に、韓国タイヤ2位の錦湖タイヤの経営権を銀行債権団に譲渡。18年にはアシアナ航空が本社ビルをドイツの資産運用会社に売却した。運転資金の確保に苦しんでいるとされ、総帥の引責で金融機関に融資や社債の借り換えを求めるのが狙いとの見方もある。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43040040Y9A320C1FFE000/
    日本経済新聞 2019/3/28 18:40

    https://i.imgur.com/HzgrZyM.jpg
    錦湖アシアナグループの朴三求会長

    引用元: ・【韓国】錦湖アシアナグループ会長が退任 不適切会計で引責[3/28]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/16(火) 09:14:17.66 ID:CAP_USER
    「韓国と日本は、多くの確執がある中でも未来志向的に発展してきたし、韓日関係が良かった時は韓国経済も良かった」

    これは、韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」の許昌秀(ホ・チャンス)会長が15日、ソウル・汝矣島の全経連会館で行われた「韓日関係診断専門家緊急座談会」の開会あいさつで、「日本の政財界の指導者たちと緊密にコミュニケーションを取っていく」とした上で語った言葉だ。

    この座談会は、韓国大法院(最高裁判所)の強制徴用賠償判決などで悪化している韓日関係改善のため、全経連がSETOフォーラム(2013年に韓日友好関係を回復させるために設立された専門家フォーラム)と共同で開催したものだ。

    許昌秀会長は「全経連は韓国政治指導者の拉致問題(1973年の金大中〈キム・デジュン〉事件)で悪化した韓日関係を解きほぐし、日本の経済団体連合会(経団連)と共に『韓日財界会議』を開催した。この時から日本企業の韓国投資が相次ぎ、技術提携も本格化した」と語った。

    390社以上の日本企業が韓国に進出し、約8万2000人の雇用を提供している。2008年以降、第3国で韓日企業が共同で参加したインフラ開発プロジェクトだけでも100件を超える。

    許昌秀会長は「韓国経済は現在、輸出が4カ月連続で減少するなど容易でない状況にあるので、韓日間のビジネス・人的交流にさらに力を入れたい」とも述べた。

    この座談会には許昌秀会長をはじめ、金ユン(キム・ユン)韓日経済協会会長、韓国外交部の尹ガン鉉(ユン・ガンヒョン)経済外交調整官、長嶺安政・駐韓日本大使、申ガク秀(シン・ガクス)SETOフォーラム理事長(元駐日大使)、小此木政夫慶応大学名誉教授、朴チョル熙(パク・チョルヒ)ソウル大学国際大学院教授など、韓日両国の政財界関係者約170人が出席した。

    財界では、韓日関係の悪化により昨年の「韓日商工会議所会長会議」が無期限延期されたほか、来月行われる予定だった「韓日経済人会議」も突然、9月以降に延期されるなど、経済団体交流にも「赤信号」がともったと見られている。全経連が主催する韓日財界会議も昨年11月は特別対談形式に変更されて開催された。


    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/04/16 08:43
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/16/2019041680007.html

    引用元: ・【韓国】 経済団体会長 「韓日関係が良かった時、韓国経済も良かった」 [04/16]

    【用日いらね 【韓国】 経済団体会長 「韓日関係が良かった時、韓国経済も良かった」 [04/16] 】の続きを読む

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