まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:会長

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/10(水) 18:40:50.07 ID:CAP_USER
    2019年7月9日、新民晩報は、日本政府による半導体材料の対韓輸出規制の発動により、韓国の民間で日本への対抗意識が激化していると報じた。

    記事は、今月1日に日本政府が対韓輸出規制を発表し、4日に発動して以降、ソウルの一部スーパーでは酒やたばこなどを含む日本製品が商品棚から外されたり、商品棚に「日本製品は売らない、買わない」という標語が掲示されたりしていると紹介した。

    また、ソウルの日本大使館前では市民がユニクロ、三菱、ホンダなど日本企業のロゴが書かれた紙箱を踏みつけるパフォーマンスが見られたとしたほか、韓国市場協会の会長が「韓国人として、日本製品のボイコットは使命だ」と語ったことを伝えている。

    さらに、韓国のSNS上でも日本製品ボイコットを呼び掛ける発言が増えており、「日本製品ボイコット」が韓国最大の検索エンジンNaverのホットワードになっていると紹介。大統領府のウェブサイトでも日本に対する経済制裁を求める請願者数が3万人を超えており、中には来年の東京五輪参加ボイコットを主張する市民もいるとした。

    このほか、製品だけでなく日本旅行に行かないよう呼び掛ける韓国市民もおり、両国関係の悪化により今年1~5月の訪日韓国人数が、この8年で初めて減少に転じる中、今後さらに訪日韓国人が減少するとの予測も出始めていると伝えた。(翻訳・編集/川尻)

    https://www.recordchina.co.jp/b728435-s0-c10-d0135.html
    Record China 2019年07月10日 17時40分

    引用元: ・【韓国市場協会会長】「韓国人として、日本製品のボイコットは使命だ」こじれる日韓関係、韓国国民の対抗意識がエスカレート[7/10]

    【日本人はしっかり見てるよ 【韓国市場協会会長】「韓国人として、日本製品のボイコットは使命だ」こじれる日韓関係、韓国国民の対抗意識がエスカレート[7/10] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/28(木) 21:10:26.46 ID:CAP_USER
    【ソウル=山田健一】韓国航空大手のアシアナ航空を中心とする財閥の錦湖(クムホ)アシアナグループは28日、創業家出身総帥の朴三求(パク・サムグ)会長が退任したと発表した。アシアナ航空で不適切会計が発覚したことによる引責辞任で、錦湖によると「グループのすべての経営から手を引く」という。問題の背景には業績と財務の悪化があるもよう。外部から経営者を近く招き、経営再建を託す方針だ。

    韓国航空大手をめぐっては、27日に大韓航空が開いた株主総会で、同社を中心とする財閥の韓進グループを率いる趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長が大韓航空取締役の再任を否決された。大韓航空は株主による選択、アシアナは辞任と違いはあるものの財閥総帥の異例の人事に業界が揺れている。

    アシアナの問題は22日に本来の期限を1日過ぎて提出した監査報告書が発端だ。監査法人の「適正」意見を得られずアシアナ株は22~25日まで韓国市場で売買停止となった。監査法人はリース航空機の整備やマイレージポイントの管理で適切な費用計上をしていなかったと判断したもようだ。

    その後、26日に「適正」意見のついた監査報告書を出し直したうえで、2018年12月通期の連結最終損益を当初の104億ウォン(約10億円)の赤字から1958億ウォンの赤字に下方修正した。同日の株価終値は前日比で約15%下落した。

    朴会長は「混乱の責任をとってグループ経営から手を引く」との声明を発表。29日のアシアナの株主総会を前に、同社やグループの建設会社の代表取締役などすべての役職から退いた。

    錦湖アシアナグループは世界金融危機後の09年に、韓国タイヤ2位の錦湖タイヤの経営権を銀行債権団に譲渡。18年にはアシアナ航空が本社ビルをドイツの資産運用会社に売却した。運転資金の確保に苦しんでいるとされ、総帥の引責で金融機関に融資や社債の借り換えを求めるのが狙いとの見方もある。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43040040Y9A320C1FFE000/
    日本経済新聞 2019/3/28 18:40

    https://i.imgur.com/HzgrZyM.jpg
    錦湖アシアナグループの朴三求会長

    引用元: ・【韓国】錦湖アシアナグループ会長が退任 不適切会計で引責[3/28]

    【まともな企業がひとつもないな 【韓国】錦湖アシアナグループ会長が退任 不適切会計で引責[3/28] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/16(火) 09:14:17.66 ID:CAP_USER
    「韓国と日本は、多くの確執がある中でも未来志向的に発展してきたし、韓日関係が良かった時は韓国経済も良かった」

    これは、韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」の許昌秀(ホ・チャンス)会長が15日、ソウル・汝矣島の全経連会館で行われた「韓日関係診断専門家緊急座談会」の開会あいさつで、「日本の政財界の指導者たちと緊密にコミュニケーションを取っていく」とした上で語った言葉だ。

    この座談会は、韓国大法院(最高裁判所)の強制徴用賠償判決などで悪化している韓日関係改善のため、全経連がSETOフォーラム(2013年に韓日友好関係を回復させるために設立された専門家フォーラム)と共同で開催したものだ。

    許昌秀会長は「全経連は韓国政治指導者の拉致問題(1973年の金大中〈キム・デジュン〉事件)で悪化した韓日関係を解きほぐし、日本の経済団体連合会(経団連)と共に『韓日財界会議』を開催した。この時から日本企業の韓国投資が相次ぎ、技術提携も本格化した」と語った。

    390社以上の日本企業が韓国に進出し、約8万2000人の雇用を提供している。2008年以降、第3国で韓日企業が共同で参加したインフラ開発プロジェクトだけでも100件を超える。

    許昌秀会長は「韓国経済は現在、輸出が4カ月連続で減少するなど容易でない状況にあるので、韓日間のビジネス・人的交流にさらに力を入れたい」とも述べた。

    この座談会には許昌秀会長をはじめ、金ユン(キム・ユン)韓日経済協会会長、韓国外交部の尹ガン鉉(ユン・ガンヒョン)経済外交調整官、長嶺安政・駐韓日本大使、申ガク秀(シン・ガクス)SETOフォーラム理事長(元駐日大使)、小此木政夫慶応大学名誉教授、朴チョル熙(パク・チョルヒ)ソウル大学国際大学院教授など、韓日両国の政財界関係者約170人が出席した。

    財界では、韓日関係の悪化により昨年の「韓日商工会議所会長会議」が無期限延期されたほか、来月行われる予定だった「韓日経済人会議」も突然、9月以降に延期されるなど、経済団体交流にも「赤信号」がともったと見られている。全経連が主催する韓日財界会議も昨年11月は特別対談形式に変更されて開催された。


    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/04/16 08:43
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/16/2019041680007.html

    引用元: ・【韓国】 経済団体会長 「韓日関係が良かった時、韓国経済も良かった」 [04/16]

    【用日いらね 【韓国】 経済団体会長 「韓日関係が良かった時、韓国経済も良かった」 [04/16] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/27(水) 11:44:55.58 ID:CAP_USER
    韓進(ハンジン)グループの趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長の大韓航空社内理事再選任案が否決された。27日午前、ソウル江西区(カンソグ)大韓航空本社で開かれた第57期大韓航空定期株主総会で趙会長の大韓航空社内理事再任案件が否決された。 

      大韓航空理事会は「趙亮鎬社内理事選任件は事前に確保した委任状など議決権行使内容を確認した結果、出席株主64.1%が賛成、35.9%が反対した」とし「定款上、議決定足数3分の2を満たすことができず否決された」とした。 

      趙会長は1999年4月、父親の故趙重勲(チョ・ジュンフン)氏に続いて大韓航空最高経営責任者(CEO)となったが、それから20年で代表理事職を失うことになった。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=251746&servcode=300&sectcode=300
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年03月27日 11時09分

    引用元: ・【韓進グループ】趙亮鎬(チョ・ヤンホ)大韓航空会長、CEO就任から20年で経営権剥奪[3/27]

    【不正する奴と無能しかいない【韓進グループ】趙亮鎬(チョ・ヤンホ)大韓航空会長、CEO就任から20年で経営権剥奪[3/27] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/18(月) 23:11:56.44 ID:CAP_USER
     サムスングループの李健熙(イ・ゴンヒ)会長が偽装系列会社を運営した疑惑で法廷最高刑である罰金1億ウォン(約1000万円)に略式起訴された。 

      ソウル中央地検の公正取り引き調査部(部長ク・サンヨプ)は公正委が告発したサムスングループ大株主の李健熙氏の「相互出資制限企業集団指定資料の虚偽提出」事件に対して李会長を略式起訴したと18日、明らかにした。 

      検察は捜査の過程でサムスンが2014年、相互出資制限企業集団に指定された当時、所属会社であるサム総合建築事務所とソヨンエンジニアリングなど2社を外した虚偽指定資料を提出した事実を確認した。 

      公正委調査結果、サムは1979年法人設立直後から2014年サムスン物産が買収する前までサムスン総合建設(現、サムスン物産)の所有だったが、借名株主であるサムの役員の所有に偽装した。ソヨンは1994~2014年、サムが持分の100%を保有していた会社だった。 

      李会長側は公正委調査の段階では疑いを否認したが、検察捜査で弁護人を通じて疑いを認めたという。

    https://japanese.joins.com/article/394/251394.html?servcode=400&sectcode=400&cloc=jp|main|breakingnews
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年03月18日 17時51分

    引用元: ・【中央日報】検察、サムスン会長の虚偽指定資料提出の疑いで法廷最高刑…罰金1億ウォンの略式起訴[3/18]

    【言う事聞かないとぶち込むぞ!って事w 【中央日報】検察、サムスン会長の虚偽指定資料提出の疑いで法廷最高刑…罰金1億ウォンの略式起訴[3/18] 】の続きを読む

    このページのトップヘ