まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:会長

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/17(木) 15:22:43.68 ID:CAP_USER
    韓国の日本製品不買運動に油を注いだユニクロの創業者、ファーストリテイリングの柳井正会長(70)が安倍政権に対して苦言を呈した。このまま行けば日本は滅びるということだ。ただし、これが韓国市場を意識して出てきた発言だったかどうかはしっかりと読み込む必要はある。

    16日、日経ビジネスによると、柳井氏は今月9日付に掲載されたインタビューで、日本が韓国を敵対視しているのは異常で、日本が韓国に反感を持つようになったのは日本人が劣化した証拠だという趣旨で主張した。

    柳井氏は「韓国にみんな(=日本)がけんか腰なのも異常。日本人は本来、冷静だったのが全部ヒステリー現象に変わっている」と話した。また「ああいう国民性だから、韓国の人が反日なのは分かる」としつつ「今、日本は最悪」と評価した。

    柳井氏は日本社会に対して「このままでは日本は滅びる」と言って大々的な改革を促した。過去30年間、世界は急速に成長したが、日本はほとんど成長できず、先進国から中位の国になりつつあり、もしかしたら開発途上国に転落しかねないと憂慮した。

    国民所得もほとんど伸びず、産業が依然として製造業中心という点も指摘した。モノのインターネット(IoT)や人工知能(AI)、ロボティクス分野がいくら重要だといっても、本格的に新しい分野に取り組む企業がないとも批判した。

    また、日本特有の「忖度」(上の人の気持ちを察して自ら判断して行動する)文化が上の人のために公文書を偽造するなどの慣行に変質したとして「日本のDNAはすごく必要だけど、強みが弱みになっている」と話した。

    このように没落する日本を実感できなくなっている世相も指摘した。

    柳井会長は「本屋では『日本が最高だ』という本ばかりで、いつも気分が悪くなる」としながら「どこが今、最高なのか」と反問した。このままいけば日本は「ゆでガエル現象」になり、だんだん熱くなっていく熱湯の中で訳も分からないまま死んでいきかねないと嘆いた。

    柳井会長は日本に2つの改革案を提示した。まず財政支出を半分に減らして公務員数も半分に減らすよう助言した。また、参議院と衆議院はどちらも機能していないとして議会を一院制にしたほうがいいと述べた。

    安倍晋三首相の「アベノミクス」に関しては株価上昇には役に立ったとしつつ、株価上昇は「国の金を費やせばどうにでもなる」と言って事実上、成果がないと批判した。

    ユニクロは7月、日本の半導体材料輸出規制強化措置を契機に、韓国民の不買運動の対象になった企業だ。柳井氏は今月10日、7-9月期の実績発表当時、韓日関係の悪化で韓国事業が苦戦しているにもかかわらず「(韓国事業の)戦略変更は全く考えないでいる」と明らかにした。

    https://news.livedoor.com/article/detail/17244755/

    前スレ
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1571282191/

    引用元: ・【中央日報】ユニクロ会長「日本は最悪、韓国が反日なのは分かる」…安倍政権に苦言★2[10/17]

    【ここ一連の流れ見てそう思うのは頭おかしい 【中央日報】ユニクロ会長「日本は最悪、韓国が反日なのは分かる」…安倍政権に苦言★2[10/17] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/01(火) 23:39:11.62 ID:CAP_USER
    http://www.mhj21.com/imgdata/mhj21_com/201910/2019100119359534.png
    ▲ 2019グローバル平和フォーラムに参加したキム・ウォヌン光復会長が基調演説をしている。(写真提供=光復会)

    金元雄(キム・ウォヌン)光復会会長が「米日同盟で韓国を従属させてきた既存の東北アジア政策が継続される場合、米国は日本を得る代わりに全アジアを失うことになるだろう」と警告した。

    去る9月28日、ニューヨーク・コロンビア大学で国連、米国、南・北の主要人物が参加する中で「グローバル平和フォーラム」が開催された。

    この日、国連駐在北朝鮮代表部リ・キホ参事官は演説を通じて「米国側の大胆な決断」を促し、キム・ソン国連大使は北米(北朝鮮と米国)実務交渉について「楽観的展望」を明らかにした。

    このフォーラムで基調演説したキム・ウォヌン光復会長は、戦後、バタビア戦犯裁判でインドネシア居住白人女性に対する日本軍性奴隷の責任者は厳罰に処したが、数十万の東洋女性を引っ張っていった日本軍の行為に対しては免罪符を与えた米国の「白人優越主義政策」を指摘した。

    キム会長は「白人を虐殺したナチ戦犯は徹底的に処罰したが、黄色人種を虐殺した日帝戦犯に対しては目をつむった」と米国の人種主義政策を批判し「米日同盟に韓国を従属させてきた既存の東北アジア政策が継続する場合、米国は日本を得る代わりに全アジアを失うことになるだろう」と警告した。

    それと共に「今回の北米交渉が米国の既存の東北アジア政策に対する自己の省察的転換になることを願う」と明らかにした。

    一方、キム・ウォヌン会長はフォーラムに参加したホン・イクピョ、イ・ジェジョン議員、北側キム・ソン大使、リ・キホ参事官と一緒に東京オリンピックで旭日旗使用禁止を促す内容が書かれたプラカードを一緒に持った。

    パク・ミョンソプ記者

    ソース:文化ジャーナル21(韓国語)キム・ウォヌン光復会長、"米国、日本得る代わりに全アジア失って"
    http://www.mhj21.com/124676

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1569931806/
    ★1のたった時間:2019/10/01(火) 21:10:06.86

    引用元: ・【韓国】 「今のままでは日本を得る代わりに全アジアを失う」~光復会会長、米国に警告★2[10/01]

    【別にいいんじゃね? 【韓国】 「今のままでは日本を得る代わりに全アジアを失う」~光復会会長、米国に警告★2[10/01] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/23(月) 14:54:45.54 ID:CAP_USER
    国連総会に出席するためアメリカ・ニューヨークを訪れている文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、
    国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長と会談する際、
    日本が2020東京オリンピックで旭日旗の会場への持込みを認めたことについて強い懸念を表明する見通しです。

    大統領府青瓦台や外交当局の関係者が、明らかにしたところによりますと、
    文大統領は訪米期間中、IOCのバッハ会長と会談する予定で、
    日本が旭日旗の会場への持ち込みを許可したことについて批判し、強い懸念を表明する見通しだということです。

    韓国政府は今月4日、IOCに書簡を送り、「旭日旗は19世紀末から太平洋戦争にかけて日本帝国主義のアジア侵略戦争に用いられた旧日本軍の旗だ 」とし、
    東京オリンピックでの旭日旗の使用を禁じるよう勧告してほしいと要請しています。

    IOCはこれに対して、「スポーツ競技場は、政治的意見表明の場となってはならない」とする基本的な立場を示しています。
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=73409

    引用元: ・【東京五輪】 文大統領 IOC会長との会談で旭日旗使用に懸念表明へ

    【その発言こそ、オリンピックの政治利用じゃん。 【東京五輪】 文大統領 IOC会長との会談で旭日旗使用に懸念表明へ 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/07(土) 15:50:00.62 ID:CAP_USER
     韓日両国の法律家が会って、日帝強制動員問題と韓国最高裁判所(大法院)の判決を振り返り、解決策について話し合うために膝を突き合わせた。ソウル地方弁護士会主催で5日、ソウル瑞草洞(ソチョドン)の弁護士会館で開かれた「日帝強制動員問題の争点と正しい解決策の模索に向けた韓日共同シンポジウム」で、宇都宮健児元日本弁護士連合会(日弁連)会長(73)は、「韓国に対する日本政府の輸出規制が強制動員問題をめぐる報復措置であることは明らかだ」とし、「報復的な輸出規制を直ちに撤回し、韓国政府と協力して強制動員被害者の被害の救済を図るべきだ」と述べた。この日特別演説を行った宇都宮元会長は、「新日鉄住金(現日本製鉄)や三菱重工業など日本企業が韓国最高裁の判決を受け入れるとともに、謝罪と賠償を含め、被害者が受け入れられるような行動を自発的に取るべきだ」と述べた。

     また、韓日請求権協定は「当事者である被害者を疎外し、両国政府の“政治的妥協”で成立した協定という限界がある」としたうえで、「個人の損害賠償請求権を国家間の協定で消滅させることはできず、日本政府や日本の最高裁判所も韓日請求権協定によって個人の損害賠償請求権は消滅していないと解釈してきた」と指摘した。宇都宮元会長は2010年、大韓弁護士協会と共同宣言を発表し、日本軍「慰安婦」と強制徴用被害者の救済及び被害の回復に向けた措置に乗り出すことを両国政府に求めるなど、日帝強制占領期(日本の植民地時代)の被害者賠償問題に長年取り組んできた。

     同日のシンポジウムでは、日弁連の在間秀和弁護士と「強制動員問題解決と過去清算にための共同行動」の矢野秀喜事務局長らも出席し、これまでの日本政府の立場について分析し、日本市民社会の役割を強調した。韓国側からは強制徴用被害者訴訟代理人団のイム・ジェソン弁護士とリュ・ヨンジェ判事などが発表者として出席し、現在進行中の訴訟の法的争点および国際法などを基にした強制動員被害者の権利を説明した。

     在間弁護士は、日本政府の輸出規制や韓国に対する非難は、「非常に意図的で政治的な対応」だとしたうえで、「強制徴用被害者問題を政治的問題として取り上げるのではなく、人権問題として、被害者たちの訴訟に真摯に対応しなければならない」と述べた。

    チャン・イェジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

    9/6(金) 8:03配信ハンギョレ新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190906-00034286-hankyoreh-kr
    https://amd.c.yimg.jp/amd/20190906-00034286-hankyoreh-000-1-view.jpg
    ★1 2019/09/07(土) 00:32:00.86
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1567821108/

    引用元: ・【徴用工訴訟】「日本の企業は韓国最高裁の判決を受け入れるべき」 宇都宮健児・元日弁連会長★3[09/07]

    【日弁連は条約を受け入れるべき 【徴用工訴訟】「日本の企業は韓国最高裁の判決を受け入れるべき」 宇都宮健児・元日弁連会長★3[09/07] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/05(月) 16:39:14.27 ID:CAP_USER
    日本のみずほフィナンシャルグループ会長が最近韓国を訪問し大企業オーナーに面談したことが確認された。韓国企業に対する金融支援を継続するという立場を伝えるためだった。

    4日の金融当局と金融圏によるとみずほフィナンシャルグループの佐藤康博会長は日本が韓国をホワイト国から除外する決定を下す直前の先月末に韓国を訪れ、サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長、SKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長と面談した。みずほフィナンシャルグループは日本の3大メガバンクであるみずほ銀行が属する大手金融グループだ。

    金融圏関係者は「佐藤会長が両オーナーに(両国関係は冷え込んでいるが)『心配いらない』という話をした。韓国企業は金利が低い日本の資金を使うのが有利で、日本の(金融会社の)立場でも韓国のように成長の可能性と信頼が高い国が(取引するのに)利益になるため」と伝えた。同関係者は「みずほフィナンシャルグループは約10兆ウォンを韓国で運用しているが、この規模をもっと増やすことも検討中」と付け加えた。

    日本のホワイト国除外をめぐり両国政府が真っ向から対立しているが、佐藤会長はこのような両国の対立が金融にまで拡大しないだろうという点を伝えるために訪韓したと分析される。

    日本メディアによると、佐藤会長は先月19日の経団連の行事でも「両国対立が長期化すれば信頼関係が大きく損われ、回復に想像以上の時間がかかる。両国の企業間に構築されてきた信頼関係が傷付かないよう民間レベルでの対話に全力を尽くして継続したい」と明らかにしたことがある。

    実際にみずほフィナンシャルグループは韓国企業に最も多くの貸付をしている外資系銀行だ。自由韓国党の金正薫(キム・ジョンフン)議員が金融監督院から受けた資料によると、みずほ銀行の韓国国内支店が韓国に保有する総与信規模は5月基準で11兆7230億ウォンに達する。これは韓国に進出する16カ国38行のうち最も多い規模だ。これまで10兆ウォンほどだった同行の韓国国内与信規模は3月からの2カ月間で10%以上増えた。

    これまで日本の輸出規制が金融レベルの報復措置につながりかねないという一部の懸念が続いた。日系銀行が韓国企業や金融圏に満期延長をせず貸付を回収するならば衝撃は小さくないという心配だった。サムスン電子の李在鎔副会長も先月の日本出張期間に日本の大手金融機関高位関係者らと面談したことが日本メディアに報道された。部品素材の確保に劣らず日本の金融機関の社債支払い保証のような信用供与がサムスン電子には重要な問題であるためだ。

    だが日系銀行韓国国内支店の資金回収の動きは現在までない。日系銀行韓国国内支店の総与信規模は5月末基準で24兆7000億ウォンと3月末より2兆8000億ウォン増えた。日本の大手金融グループ会長が直接乗り出して金融取引は揺らがないと明らかにしたのは韓国金融当局の立場とも軌を一にする。金融委員会は日本が金融関連報復措置を取る可能性が低いだけでなく、もし措置が出されても特に影響はないという点を強調し続けてきた。グローバル流動性と韓国経済の健全性を考慮すると日本が資金を回収しても他の国からいくらでも資金を調達できるというのがその根拠だった。それでも万一に備えて先月初めから毎週金融委員会、金融監督院、民間専門家らが会議を開き、日系資金の動向を点検してきた。

    金融委員会のイ・セフン金融政策局長は2日の会見で「日系資金が韓国市場で占める割合は大きいものではないが、金融市場はどの方向から衝撃がくるかわからないので市場状況を綿密に見守っている。必要な場合にはすぐに市場安定措置をするよう万全の準備をしている」と話した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00000023-cnippou-kr
    8/5(月) 10:33配信 記事元 中央日報

    引用元: ・【みずほフィナンシャルグループ会長】韓国大企業オーナーと会った日本のメガバンク「資金回収の心配いらない」[8/5]

    【韓国と共倒れだな 【みずほフィナンシャルグループ会長】韓国大企業オーナーと会った日本のメガバンク「資金回収の心配いらない」[8/5] 】の続きを読む

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